パウエル議長のタカ派トーン緩む期待で上がる米国株。FOMCで波乱も

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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「パウエル議長のタカ派トーン変わる？期待で上がる米国株、FOMCで波乱も」

米利上げピッチ緩む期待で米国株の反発続く

　先週（10月24～28日）の日経平均株価は、1週間で214円上昇して2万7,105円となりました。FRB（米連邦準備制度理事会）による急激な利上げが12月以降緩む期待から、米国株が反発し、それにつれて日経平均も少しずつ戻りを試しているところです。

先週の日米主要株価指数の騰落率

　上の表をご覧いただくと分かる通り、先週はNYダウ（ダウ工業株30種平均）の上昇率が5.7％と高い割に、ナスダック総合指数の上昇率は2.2％と相対的に低くなっています。

　ナスダック上場の米大手ハイテク決算が市場予想を下回ったことが響いています。アマゾン・グーグル・マイクロソフト・メタなど主要ハイテク株決算がさえなかったことから、ナスダックの上昇率は低くなっています。一方、ハイテク株の比率が低く、業績好調な景気敏感株の比率が高いNYダウは、大幅に上昇しました。

　10月21日に米ウォール・ストリート・ジャーナル紙による「12月以降利上げのペースを緩めることをFRBが検討し始めている」という報道が出て以降、年内で利上げが停止になる期待が出て、米国株の上昇が続いています。それに、足元で続いている7-9月決算の影響も出ているところです。

ナスダック・日経平均の動き比較：2019年末～2022年10月21日

　米国株は、米景気ハードランディング不安と米景気ソフトランディング期待【注】のせめぎ合いで乱高下しており、その影響を受けながら、日経平均も動いています。

【注】米景気ハードランディング・ソフトランディング
◆ハードランディング・シナリオ：米景気減速が鮮明になっても高水準のインフレが続く。FRBは景気犠牲をかえりみずにインフレ抑制を目指して引き締めを続ける。インフレと金利上昇を受けて、米景気がリセッション入りする。世界的な景気後退期に入る。
◆ソフトランディング・シナリオ：米景気が堅調なうちに、インフレが沈静化に向かい、米利上げ停止が視野に入る。米景気はリセッション（景気後退）入りすることなく持ち直す。

　米景気は製造業中心に減速が鮮明になりつつあるものの、まだサービス産業中心にしぶとく堅調です。米景気がしぶとく堅調なうちにインフレが沈静化し、利上げが停止されるかどうかに、株式市場の注目は集まっています。

11月1～2日のFOMCで波乱あるか？

　今週は、11月1～2日にFOMC（米連邦公開市場委員会）があります。そこでFRBが0.75％の大幅利上げを続けることはほぼ確実と見られています。問題は、12月以降のFOMCについて、どのような示唆が出されるかです。市場が期待するような「12月以降、引き締めのピッチが緩む」「利上げ停止が視野に入る」というメッセージが出るのでしょうか？

　もし、利上げピッチが緩むメッセージがまったくなく、引き続き「景気を犠牲にしてもインフレ抑制のための金融引き締めをやり遂げる」ことだけが強調されると、米国株式市場はショック安となる可能性もあります。

　市場の期待通り、「引き締めを先行き鈍化させる」というメッセージが出れば、株式市場の反発が勢いづく可能性があります。

　その意味で、今週の最大の注目点は、11月2日（日本時間では3日木曜日・祝日）の早朝に発表されるFOMCの結果です。長短金利が大幅に逆ざやとなるまで、引き締めが続けられるか、そうなる前に利上げ停止が視野に入るかを、市場は見極めようとしています。

米長期（10年）金利・FF金利・NYダウの月次推移：2004年1月～2022年10月（28日）

日本株の投資方針

　3月以降、米国株が弱い中で日本株は相対的に堅調です。日本株が堅調な主な理由は、以下二つです。

【1】円安

　一時1ドル150円に乗せる円安（ドル高）が進みました。ドル高は、米国企業の業績にマイナス影響を及ぼしています。大手ハイテク企業が日本や欧州で稼ぐ利益が目減りする影響を受けています。

　ただし、円安は日本の企業業績には大きなプラス要因です。日本企業が海外で稼ぐドル建て利益の円換算額が膨らむ効果は大きいです。

【2】リオープン（経済再開）への期待

　日本は、リオープン（経済再開）で、コロナで抑え込まれていた消費が一時的に大きく伸びる可能性があります。「全国旅行支援」が始まってから、さっそく旅行客で人気スポットがにぎわい始めています。外国人旅行者の受け入れを増やす方向にあることにも、期待があります。

　日本株への投資方針は、毎週述べていることと変わりません。日本株は割安で長期的に良い買い場を迎えていると考えています。ただし、短期には急落急騰を繰り返す可能性があるので、リスク管理が大切です。時間分散しながら少しずつ買い増ししていくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えています。

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