米7月雇用統計 最速レビュー。雇用はハンパない強さでコロナから完全復帰。FRB大幅利上げ続行へ

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは136.70円

↓下値メドは133.30円

インフレの2次的効果（セカンド・ラウンド・エフェクト）：石油製品や食料の価格上昇などが人々の持つインフレ率の期待値を上昇させることにより、足許のインフレがさらに上昇すること
日銀：通貨高を推進する必要のない、世界でも稀有な中央銀行
円：日本の経常収支が赤字になった場合、債券価格が急落するおそれ
ユーロ：財政ルール凍結、23年も維持。ウクライナ危機で延長。欧州委方針
ユーロ：ECB利上げでユーロ圏の分断（南北格差の拡大）が深刻化
メルセデスベンツ：高級車戦略を再構築
米アップル：iPadの生産拠点をベトナムへ移す
サプライチェーン：米企業の35％が「今後1年回復しない」
インフレ：米企業の70％が、コストの一部又は全てを「価格転嫁した」 

　8月8日（月曜）週明けのドル/円は「円高」
　24時間のレンジは134.34円から135.58円。値幅は1.23円

　先週金曜日に発表された米7月の雇用統計の予想を超える強さに、マーケットは驚いた。米景気後退を意識したドル売りトレードは、いったん撤退を迫られ、ドル/円は先週の安値から5円上も反発した。

　雇用統計前には、0.5％以下まで下がっていた来月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げ幅のマーケット予想も、再び0.7％に戻している。

　サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が週末に「0.5％利上げは決定ではない（それ以上もありえる）」と発言したことや、ボウマンFRB（米連邦準備制度理事会）理事が、9月FOMCでは「0.75％（かそれ以上）の利上げを支持する」と述べたこともドル買い戻し要因になった。ドル/円の動きと米金融政策（FOMCの利上げ）がリンクするなかで、明日の米国のインフレ指標に注目が集まる。

　2022年の156営業日目は135.11円からスタート。

　東京時間昼前に135.58円まで円安に動いて、先週金曜日の高値（135.58円）を超えた。しかし、ドル買いの勢いはここで止まり、それからは徐々に売りに押されて欧州市場で135円を割ると、夜遅くには134.34円まで円高になった。ただ下値も堅く、 終値は戻して135.00円（前日比+0.01円）。

　1年前の2021年8月30日、アメリカ軍はアフガニスタンから完全撤退し、バイデン大統領は、2001年9月11日の米同時多発テロをきっかけに始まった米国史上最長の戦争についに終止符を打った米国大統領として歴史に名を刻むはずだった。ところが、その撤退の手際のまずさによって、称賛どころか世界から批判を浴びることになり、1979年のイランアメリカ大使館人質事件に匹敵する屈辱的な外交の失敗として記憶されることになった。当時のカーター大統領は、その3ヵ月後の大統領選挙で共和党のレーガン氏に敗北している。

　8月のペロシ訪台は、米中間選挙を睨んだ民主党の汚名返上作戦ともいえる。「アンチ中国」は、米国議会において超党派的だ。その意味で、ペロシ訪台は、国内的には共和党も含めて反対は少なかったのだろう。

　しかし、メンツをつぶされた中国はどうするか。中国経済は、GDP（国内総生産）の30％を支えてきた不動産ビジネスが壊滅状態で、若年層の失業率は40％に上るといわれる。米国を強く批判しながらも、国内の不満を外に向けながら、同時に現体制の強化を図ろうとするのは政治の常套手段だ。

　中国経済は、世界のサプライチェーンの終点に位置する。世界経済にとっては始点に位置しているロシアよりはるかに重要である。世界経済は、米国につくか、それとも中国につくかの二択しかない。いずれにしても一番ワリを食ったのは、地政学リスクに巻き込まれる日本だ。

　ペロシ訪台が、この地域で第２のウクライナ戦争を引き押さない限りFXマーケットの影響は少ないままだろう。しかし、米中対立が世界の経済に及ぼす影響は今後さらに深刻になるおそれがある。

主要指標 終値

今日の為替ウォーキング

今日の一言

デイトレで生き残れる投資家は少数派。相場はタイムスパンが短くなるほど難しくなる

Jolene

　BLS（米国労働統計局）が8月5日に発表した7月の雇用統計のNFP（非農業部門雇用者数）は、事前予想の25.0万人増を2倍以上も上回る52.7万人の増加となった。前月分は37.2万人から39.8万人に上方修正された。失業率は3.5％に低下した。

　雇用の増加は、レジャー・サービス業やヘルスケア業を中心として広範囲の業種に及んだ。過去3ヵ月の平均値（40.6万人増）を超える増加数は、雇用市場の強さを印象づけた。

　平均労働賃金は、前月より0.5％増え、1年前に比べると5.2％増えた。前月分についても上方修正され、労働賃金は過去最大のペースで上昇している。

　NFP（米雇用市場における非農業部門雇用者数）は、新型コロナによって一気に大量の職が奪われた翌月のから2022年7月までの27カ月間で、のべ約2,174万人増加した。

　新型コロナは2020年3月と4月のたった2カ月間で2,156万人の職を奪ったが、米雇用市場は、今年の7月まで2年3カ月の月日をかけて、ついに全てを取り戻すことができたのだ。失業率は、コロナ流行後の2020年4月には14.7％まで悪化したが、2019年9月に記録した過去最低水準の3.5％まで低下した。

「雇用の最大化」を法的使命（マンデート）として掲げてるFRBは、雇用市場の強さを見てさぞや大喜びしているかと思いきや、その逆で「このままだと本当にヤバい…」と焦っているのだ。

　FRBは「雇用の最大化」と共に「物価の安定」という使命、いわゆるデュアル・マンデートを負っている。FRBにとって頭が痛い問題は、雇用市場の強さが物価の安定を脅かしていることだ。求人数の多さは、米雇用市場がオーバーヒート状態になっていることを示す。

　高い給料を提示して働き手を求める会社が少なくなれば、労働コストは低下する。インフレ率も下落する。FRBは利上げペースを緩める余裕ができる。そうなれば、米経済が減速から本物のリセッションに悪化する前に、ソフトランディング（軟着陸）させることもできるかもしれない。雇用の安定を守りながら、物価の安定を達成することがFRBの究極の目標なのだ。そのためには、労働市場が均衡に近づくまで求人需要が減る必要があるのだ。

　詳しくは「初任給1,500万円が当たり前？ 米雇用市場のバブル崩壊は時間の問題か？」をご覧ください。

今週の 注目経済指標

今日の注目通貨：ポンド/円

今週の予想レンジ ↑166.85円 ↓157.84円

　今週のブルベアの分かれ目は162.34円。
162.34円より上ならば買いが優勢、162.34円より下ならば売りが優勢。

2022年現時点の高値は168.72円、安値は150.98円。平均値は159.85円。
1日の最大値幅は3.86円、平均値幅は1.76円。
2022年の値幅は17.75円。
2021年の終値（155.64円）に比べて7.35円のポンド高。

168.72円    ：     2022年 高値
168.57円    ： 第4レジスタンス（HBO）    
166.85円    ： 第3レジスタンス    
165.13円    ： 第2レジスタンス    
164.59円    ： 第1レジスタンス
163.95円    ：     08月 高値

162.34円    ：ピボット

161.69円    ： 08月 平均値
160.09円    ： 第1サポート    
159.85円    ： 2022年 平均値
159.56円    ： 第2サポート    
159.44円     ： 08月 安値
157.84円    ： 第3サポート    
156.12円    ： 第4サポート（LBO）   

2022年 ポンド/円 データ