米・日株、軟着陸見えた？米インフレ率9.1％に上昇も、原油・穀物は下落

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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【日本株/米国株】軟着陸見えた？米インフレ9.1％も、原油・穀物は下落」

米インフレが9.1％に上昇も、原油・長期金利は低下

　先週の日経平均株価は1週間で271円上昇し、2万6,788円となりました。先週は、悪材料オンパレードだった割には日本株・米国株ともしっかりした動きでした。米インフレ6月が9.1％と想定以上に強く、中国4-6月GDP（国内総生産）が前年比0.4％増と想定以上の失速であったことが分かりましたが、それでも株価はとりあえずしっかりした動きです。

　米インフレ率が9.1％まで上昇し、FRB（米連邦準備制度理事会）が7月27日に1.00％の大幅利上げに踏み切る思惑が出ましたが、米国株はショック安となることなく堅調でした。米インフレの上昇に歯止めはかかっていませんが、世界景気の急減速、原油や穀物の先物下落を受けて、先行きインフレがピークアウトする期待が出ているためと思われます。また7月27日の米利上げもFRBが事前に示唆している通り、0.75％になる可能性が高いと私は考えています。

米国ナスダック・S＆P500・NYダウの動き比較：2019年末～2022年7月15日

　13日に発表された米6月の総合インフレ率（CPI（消費者物価指数）の前年同月比上昇率）は9.1％となり、5月の8.6％より0.5ポイント上昇しました。エネルギーと食品を除くコア・インフレ率（CPIコア指数の前年同月比上昇率）は5.9％でした。ともに事前の市場予想を上回る強い数字でした。

米インフレ率（CPI総合指数・コア指数の前年同月比上昇率）の推移：2020年1月～2022年6月

　ただし、それでも米国株が大きく売られることはありませんでした。原油や穀物などの国際市況が、世界景気減速をうけて、下がっているからです。CPIは物価の遅行指数です。遅れていた小売価格への転嫁が進むことで、今、上昇が続いていますが、物価の先行指標である、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物はすでにピークアウトしている可能性があります。

WTI原油先物（期近）：2020年1月2日～2022年7月15日

　世界景気減速が鮮明になってきたことを受けて、以下の通り、欧米の長期金利はいったんピークアウトした形です。

米・英・独・豪・日の長期（10年）金利推移：2007年1月～2022年7月（18日）

日本株は相対的にしっかり

　日本株は今年に入ってから、相対的に堅調です。インフレ・金利上昇の影響を受けて、米景気が一気に後退局面に入っていくのか軟着陸に向かうのか、見極めるまで上下とも大きくは動きにくい相場が続きそうです。

米国ナスダック総合指数と日経平均の動き比較：2019年末～2022年7月15日

　円安やリオープン（経済再開）への期待が日経平均の下値を支えています。ただ、日本で、感染第7波が急拡大していることに対する不安はあります。全国旅行支援・観光支援などの内需刺激策は見送られることになりました。重症化リスクは低いことから、このままウィズ・コロナで経済再開を続けられるか正念場です。

日銀短観、大企業製造業・非製造業DI：2018年3月～2022年6月＞

　6月の日本銀行短観DIを見ると、世界景気減速を受けて、製造業の景況感は低下しつつありますが、非製造業の景況は、リオープンへの期待で改善されつつあります。ともに、景況感の分かれ目である0は上回っています。非製造業の改善が続くか、注意してみていく必要があります。

中国の4-6月GDPはネガティブ・サプライズ

　15日に発表された中国4-6月GDPは、前年同期（2021年4-6月）比0.4％増でした。欧米や日本と同様に、前期比年率（2022年1-3月との比較を季節調整して年率換算）では、約10％のマイナスです。きわめて大きな落ち込みであったことが分かります。

中国GDP成長率（前年比）：2007年1-3月～2022年4-6月

　4-6月のGDP落ち込みの理由はシンプルです。ゼロ・コロナ政策を堅持する中国政府が、上海でロックダウン（都市封鎖）を行ったためです。北京にも行動制限が広がりました。上海のロックダウンは6月1日に解除されたので、6月に経済のV字回復があれば、4-6月の落ち込みはもっと小さくて済んだはずでした。上海のロックダウンは解除されたものの、ゼロ・コロナ政策自体は変わっていないので、6月の回復は期待を下回りました。7月以降も、急速な回復は見込みがたく、今年の中国経済にはしばらく注意が必要です。

割安な日本株を時間分散しながら買い増し

　日本株の投資方針について、結論は毎回述べていることと変わりません。日本株は割安で、長期投資で良い買い場を迎えていると判断していますが、短期的なショック安が終わったとはまだ判断できません。割安な日本株を、時間分散しながら買い増ししていくことが、長期の資産形成に寄与すると判断しています。

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