値動きの激しい今買うなら？日中ボラティリティが低い10万円株

★筆者が選ぶ10万円株は2ページ、3ページに掲載しています。

3大懸念に加え、政権の姿勢も投資意欲の重しになっている

　東京市場、いや世界株市場では引き続き3つの懸念が取りざたされています。

　それに加え、岸田政権が株価対策に積極的でないことも個人投資家の株式投資への意欲を低下させている要因と思われます。

　昨年10月の就任後首相自らが「金融所得課税の強化」を口にし、2月21日の衆院予算委員会でも、野党議員の質問に返答し、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べました。

　拡大している株主還元（配当、自社株買い、自社株消滅）について水を差したと受け取られかねない発言です。

「新しい資本主義」を官民協働で推進すると標榜し、「成長と分配の好循環」を強調、「民間企業に今年の春闘に向けて3％の給与引き上げをお願いする」と繰り返しています。

　しかし、よもや首相が意味する「分配」が株主還元を削り、その資金を給与アップに回すというものとは投資家は思っていなかったのです。今はそれに対するショックや疑念が生じている最中ではないでしょうか。

　半面、岸田政権に対する支持率は一時期よりも落ち着いた感はありますが、決して歴代の政権と比べて低いものではありません。厳しいコロナ対策や分配に対する考えが一定の支持を得ていると判断できます。これについても投資家はもどかしさを感じているでしょう。

　国外、国内の問題、そして地政学的リスク、コロナ、米金融政策など懸念を抱える中で日経平均の動きはアップダウンが激しい様相です。

　終値ベースでもそうですが、日中の動きも極めて値動きが大きくなっています（必ず下落方向というわけではないが）。明確な株価上昇局面ではボラティリティ（変動率）の高さは投資家に歓迎され、投機資金も巻き込み一段高の要因となることがあります。

　しかし、現在のように懸念が多い局面では、ボラティリティの上昇は嫌気、手控えにつながっているかもしれません。

　冒頭に指摘した3つの懸念には解決の端緒がないわけではありません。

　半面で、岸田政権の方針転換はまだ見通せません。今後、支持率が急落すると急転換する可能性もありますが、その際は「政治不信」が高まることになり、株式市場では海外投資家を中心にネガティブな反応がでるかもしれません。まさにジレンマと言えます。

　このような局面では、個別銘柄において、日中のボラティリティが低い銘柄に対し、消極的な資金の流れが起こる可能性があると思われます。資金の動きは常に積極的とは限らず、正反対の動きの中で、それでも株価上昇する銘柄を探ることになります。

　ここでは比較的日中のボラティリティが低い銘柄で、10万円で投資可能な銘柄を参考として取り上げます。意外なほど年初からの動きが堅調な銘柄が多い印象です。

　株価データは2022年2月21日終値ベース。

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