12月の日銀短観から読み取れること

　12月14日、12月の日銀短観が発表されました。代表的な指標となる大企業・製造業のDI（業況判断指数）はマイナス10となり、前回の9月調査から17ポイント改善しました。また、非製造業は7ポイント改善してマイナス5となりました。ともに2期連続の改善となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると、依然低い水準にとどまっています。

　また、3カ月先の見通しとなる「先行き」の指数は製造業と非製造業で明暗が分かれました。大企業･製造業は2ポイント改善のマイナス8、非製造業は1ポイント悪化のマイナス6の見通しとなっています。

　通称、「日銀短観」と呼ばれているこの指標は、日銀が3カ月ごとに景況感を調査している「全国企業短期経済観測調査」のことです。企業経営者に対して景気が「良い」か「悪い」かの景況感や設備投資計画を聞いてまとめたもので、景況感を示すDI（業況判断指数）は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値です。

　日銀は毎年3、6、9、12月に調査を実施し、原則、それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果を公表しています（公表時刻は午前8時50分）。

　対象は大企業、中小企業の製造業、非製造業約1万社と幅広く、また発表の前月に調査しているため景気の現状を示す指標として注目されています。

　ただ、今回の調査は11月11日から12月11日に実施されましたが、そのうち約75％の企業は基準日の11月27日までに回答しているため、新型コロナウイルスの感染者が急速に再拡大し始めた11月下旬以降の景況感は十分に反映されていない可能性があります。

　また、先行きの見通しについても大企業・製造業は改善されていますが、欧米の経済回復が鈍ってきており、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴って経済活動の制限も実施され始めているため、3カ月後の2021年3月の調査時点では悪化している可能性もあります。

マーケットが注目する日銀短観の想定為替レート

　このコラムでもたびたびこのテーマは取り上げていますが、日銀短観の中で、大企業・製造業の業況判断DIと同じようにマーケットが注目している項目に想定為替レートがあります。

　短観では全規模･全産業の想定為替レートを発表していますが、輸出企業の事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業・製造業）も発表しており、特に注目されています。

　今回発表された大企業・製造業（対象企業数992社）の想定為替レートは次の通りです。

日銀短観の想定為替レート

大企業・製造業 2020年度 上期 下期 前月終値*
2020年6月調査 107.48 107.51 107.45 107.86
2020年9月調査 107.11 107.20 107.02 105.93
2020年12月調査 106.70 106.98 106.42 104.35
*前月終値：調査月の前月の終値であり、各種情報から算定した参考値
注：2020年12月調査
対象：大企業･製造業992社

　大企業・製造業（992社）の2020年度下期の想定為替レートは1ドル＝106.42円となっていて、9月も12月も下期は前回調査より50銭前後の円高方向に想定されています。しかし、実勢レートと比べると9月調査以降、かい離幅が拡大してきています。

　表の右側には調査月の前月の終値（実勢レート）を参考値として記載しています。

　6月調査では実勢レートは想定レートよりも41銭の円安でしたが、9月調査では実勢レートが想定レートよりも1円9銭の円高、そして12月調査では2円7銭の円高とかい離幅が拡大しており、想定レートよりも円高が進行していることを表しています。

　想定レートよりも円高が進むことは収益の押し下げ要因となりますが、想定レートをあまり円高方向に設定していないことを見ると、企業は実勢レートが円高に進行している環境を現時点では受け入れておらず、1ドル＝103円台、104円台は一時的な動きと見ているのかもしれません。

　日銀短観の想定為替レートに比べ、主要製造業はもう少し厳しい見方をしているようです。

　日経新聞によると、2020年度下期の想定為替レートを開示している3月期決算の企業102社の平均値は1ドル＝105円40銭とのことです。さらにトヨタやホンダなど自動車会社は下期の想定レートを1ドル＝105円と、より円高方向に設定しています。それでも現在の1ドル＝104円台の為替水準が続くと、収益を押し下げます。トヨタだと想定レートより1円円高になると200億円の利益を押し下げるとのことです。もし、1ドル＝100円になれば1,000億円の減益要因になる計算になります。

日本の貿易収支は5カ月連続の黒字だが…

　日本の貿易収支は5カ月連続の黒字となりました。回復傾向にあるとはいえ、貿易黒字額も輸出金額も過去の水準と比べると低い状態です。従って、日本の輸出企業のドル売りがドル/円を押し下げるというようなことは起こりにくい状況となっています。

　しかし、実勢レートが想定レートよりも円高方向にかい離している局面では、実勢レートが想定レート近辺に戻ってくると、さらなる円安を待つというよりも想定レート近辺にドル売りが集中してくる可能性が高いと思われます。従って、日銀短観の想定レート（1ドル＝106.42円）や主要企業102社の平均想定レート（1ドル＝105.40円）は、円安圧力を抑制するポイントとして留意しておく必要があります。

静かなドル/円

　ドル/円は相変わらずパッとしない動きをしています。104円を中心に±50銭の動きとなっており、この3週間を見ても値幅は1円前後が続いています。

　12月15～16日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されますが、追加金融緩和というよりもフォワードガイダンス（金融指針）の強化という見方が多いようです。しかし、ECB（欧州中央銀行）が追加緩和を決定しても相場は大きく動かなかったことから、フォワードガイダンスの強化だけでは大きく動きそうもありません。

　一方で欧米は新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、クリスマスから新年にかけて行動制限を強化し始めています。日本も28日から1月11日まで「Go Toトラベル」の一時停止を決定しました。これらの行動制限は通常のクリスマス・新年シーズン以上に相場を動きづらくさせるかもしれません。そういう静かな相場地合いになっても、上下のテクニカルポイントは把握しておくと役に立ちます。

　前回、ドル安の構図を解説し、1ドル＝100円の見方が増えてきているというお話を紹介しました。100円にいくとしても、いきなりストンといくわけではなく、節目節目で攻防が見られます。直近では11月の安値である1ドル＝103.20円近辺、そして3月の安値である101.20円近辺で攻防することが予想されます。

　円安に反発した場合はどうでしょうか。

　注目するポイントとして心理的節目（5円刻み）である1ドル＝105円（大手輸出企業の想定レートでもある）。そして、8月の高値である107円近辺、7月の高値である108円前半が注目されますが、それらのポイントに加えて、上記の想定為替レートである105.40円、106.42円にも留意しておく必要があります。大手輸出企業は、年末年始の休暇中にそれらの近辺にドル売りオーダーを置いておくことも十分に考えられえるからです。