米中摩擦の影響を受けにくい「不動産」関連10万円株

米中対立に新展開、さらに緊張高まる

　トランプ米大統領は2019年5月30日、メキシコからの全ての輸入品に5％の関税を課す方針を示しました。メキシコ政府による国境での不法移民対策が不十分であることを理由に挙げています。6月10日から5％の関税を導入し、その後も不法移民対策をメキシコ政府が強化しなければ7月1日に10％、8月1日に15％、9月1日に20％、10月1日に25％と段階的に関税を引き上げる、という強い姿勢です。

　これに対しメキシコのロペスオブラドール大統領は、トランプ大統領が指摘するメキシコ経由の中米不法移民に対して「メキシコは十分に責任を果たしている」とした上で、「対立は対話を通じて解決すべきだ」と述べています。米国のメキシコに対する措置の裏側には、今後、米国への中国製品の迂回（うかい）輸入地となるであろうメキシコに対して先手を打ったという指摘もあります。

　他方、中国は報復関税に加え、対米レアアース（希土類）輸出を制限する計画があるとされています。とくに米国への輸出が多い「ジスプロシウム」や「イットリウム」などの重レアアースの輸出規制に重点が置かれる可能性が高い見込みです。中国はハイテク製品に欠かせないレアアースの世界シェア8割を占めています。

　さらに2日には中国国務委員兼国防相が「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って闘うという選択肢しかない」と米国を念頭に置いた異例の発言をし、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制、軍事的な緊張が高まるかもしれないと懸念されています。

　株式市場は米中対立に戦々恐々とし、投資家が積極的な売買を控える展開が予想されます。もちろん、政治の動きひとつで状況は一変することが予想されるものの、それがいつ、どのような形になるのか分からない現状です。

貿易戦争の影響を受けにくい「不動産セクター」

　前回記事『米中摩擦で軟調な株式市場。逆行高の10万円株はどう探す？』でも指摘したように、「現状の中で堅調な銘柄の流れに乗る」という考え方をしていくことになるでしょう。いかに米中対立などと関係が薄いかがそのポイントとなります。10連休以降に比較的堅調な動きをしている銘柄、さらにセクターはその対象となると考えていいでしょう。

　そして、連休以降に意外な値上がりを見せたのが「不動産株」です。ここでは大手不動産株の直近の動きを中心に見ておきましょう。

・三井不動産（8801）の日足チャート

・三菱地所（8802）の日足チャート

　不動産株は金利低下局面などで物色される場面がよく見られるセクターですが、今回については「米中対立とあまり関係がない内需株」がそのカタリストになっているように思われます。10万円以下で投資可能な銘柄もあります。

10万円で投資可能な不動産関連銘柄

　株価データは2019年6月3日終値ベース。

京阪神ビルディング（8818・東証1部）

　大阪府内を中心に、オフィスビル、データセンター、場外馬券売り場などを保有しています。

・京阪神ビルディングの日足チャート

ダイビル（8806・東証1部） 　

　大阪と東京でオフィスビルを中心に展開しています。東京では日比谷や秋葉原、新宿、大阪では中之島地区に強みを持っています。

・ダイビルの日足チャート

テーオーシー（8841・東証1部） 　

　流通関連賃貸ビルで業界首位の企業です。

・テーオーシーの日足チャート

　このほか「建設セクター」も米中対立から遠いイメージがあります。2019年3月期のゼネコン各社本決算は、（受注計画が前年比2桁減予想の企業もあるものの）実績、ガイダンス共に総じて堅調な内容でした。ここからもさらに内需株選好が続くのであれば、早い段階で見直される可能性があると考えます。

戸田建設（1860・東証1部）

　病院、学校に強い準大手ゼネコンです。堅実経営で知られます。

・戸田建設の日足チャート

前田建設工業（1824・東証1部） 　

　準大手ゼネコン上位企業。大型土木工事だけでなく、大型複合施設、高級マンションなど民間建築分野を強化しています。

・前田建設工業の日足チャート