新1万円・渋沢栄一は今の日本をどう見る？渋澤健インタビュー（後編）

2024年から発行される新紙幣1万円札の肖像に「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一が選ばれました。玄孫である渋澤健さんは、投資銀行、ヘッジファンドを経験し、現在は運用会社であるコモンズ投信の取締役となっています。

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――渋澤健さんはなぜ個人投資家向けの投資信託運用会社をつくったのですか。

渋澤　まず経歴からお話します。私は8歳のときに父親の転勤で米国に渡り、1983年に大学卒業して帰国し国際交流のNGOに勤めていました。日本が高度成長期からバブル期に移り、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（※4）と呼ばれた時代です。その後再び渡米し87年にMBAを取得しましたところ、ウォール街が「ようこそ日本人」と迎え入れてくれたのです。

　JPモルガン、ゴールドマン・サックスなど米系金融機関、大手ヘッジファンドのムーア・キャピタル・マネジメント東京事務所代表を経て、2001年に独立してシブサワ・アンド・カンパニーを設立、07年にコモンズをつくり、08年にコモンズ投信に改称し、09年から「コモンズ30ファンド」の運用を始めました。

　つまり20代から30代前半はデイトレ、30代後半はヘッジファンドの仕事をしていました。米国にいたので、渋沢栄一の存在はまったく意識しておらず、「次のボーナスはいくらになるかな」ということを考えていた浅い人間だったのです（笑）。
　会社を設立した40代で子どもが生まれたのですが、米国出張しているときに9・11（アメリカ同時多発テロ事件）が起こりました。

――ちょうど起業した年ですね。

渋澤　直接の被害は受けなかったのですが、空港が閉鎖されて1週間の足止めを食いました。その時に、独立したものの、子どもを食べさせていけるのだろうかと考え込んでしまいました。一方で、目先の利益は大切だけど、サスティナビリティ（将来にわたり社会と地球環境を保持し続ける取り組み）が大事だよなとも思うようになりました。

　起業して1年目に経済同友会に加入して、多くの経営者と意見交換をする中で、企業人の視点を学びました。いままではマーケットの視点で企業はこうあるべしと考えていたのですが、経営者の視点でマーケットを見るといろいろな課題があることが分かってきました。ある会合で経営者がファンドを批判しました。「ファンドはいいことを言って寄り添ってくるけれど、すぐに逃げちゃう、ハゲタカだね」。

　アドバイザリー業務をしていた時だったので「ちっ」と思った（笑）のですが、確かに経営者は自分が任された期間に会社を成長させることに全力で取り組んで、次世代に託すサスティナティブルな時間軸で経営を考えている。ファンドはIRR（内部収益率）を重視し、投資資金をより短く回収することを考えている。

　もちろんショートタームの資金も必要だし、ロングタームの資金も必要。ただバランスがショートターム側に寄りすぎていた。だから経営者がファンドを批判する気持ちは分かるし、時間軸が違う者同士が話をしてもかみ合わない。企業と同じ時間軸で対話ができて、投資ができるのは個人投資家だと思いました。

　ところが、そう思ったときにリーマン・ショックが起こった。これまで手がけていたヘッジファンドやキャピタルファンドなどの仕事が全て飛んでしまいました。これにはどういう意味があるのかな、せっかく会社をゼロから作ってここまできたのに……。神様がコモンズ投信をやれと言っているのかなと思い直し、09年から「コモンズ30ファンド」の運用を始めました。

　金融業界の仲間に「個人向けの積立ファンドの運用をします。株式の（短期売買をしない）ロングオンリーのファンドです」と言うと「へぇ、えらいですね」と褒められました。えらいですねは、棒読みです（笑）。

――それほど、業界では異端なファンドだったのですね。ところで、元号が変わり、気分は新しい時代です。これからの時代、私たちは投資という視点では、何をすればいいのでしょうか。

渋澤　キーワードは「インベスト」です。インは入れること、どこにいれるのかというとベスト（チョッキ）に入れる。インベストの本来の考え方は、生活圏の枠の外から成長を呼び込むことです。日本は少子高齢化の時代に入っています。今後ますます若い世代が減って高齢者が増える。だから日本はもうだめだと悲観する人は、今自分がいる枠しか見ていないのです。

　渋沢栄一は「商業（経済）に国境なし」と話しています。日本の人口動態だけを見ると少子高齢化ですが、アメリカはベビーブーマー（第二次大戦後のベビーブーム時代に生まれた人たち）よりもミレニアル世代（1981～96年の間に生まれた人たち）の方が多い。新興国はもっと若い世代が多い。新興国の人たちは先進国の人と同じ生活をしたいと願い、経済の発展に尽くす。枠の外には、違う世界があるのです。

　企業も同じ。成功体験にしがみついて枠の中で安住している企業は成長しませんが、枠の外の変化を見逃さず変化する企業は成長します。ダーウインの進化論が正しいとすれば、強い者が生き残るのではなく、環境の変化に対応した者が生き残るのです。

――投資初心者が投資になれるためには、何から始めればいいですか。

渋澤　コモンズ投信では、投資は体感することだと考えています。体感するイベントやセミナーは随時開催していますが、中でも毎年、夏に親子で体感するイベントは好評です。当社の直販口座の6人に1人は子ども（未成年口座の「こどもトラスト」）なので、参加する子どもは間接的に株主。そこで子ども会議を開いて、この会社を応援すべきかしないかを議論して、応援することに決まったら、社長宛にはがきを書いてもらいます。物言う株主ですね。はがきを社長に届けると、株主総会では見せない素顔を見せてくれますよ。

　2018年の9周年イベントでは資生堂社長の魚住雅彦さんにはがきを渡したところ、とても喜んでいただきました。もちろん資生堂の改革の話も聞きました。資生堂は良い会社ですが、魚住さんが外部から招かれて社長に就任した2014年当時は、140年の長い歴史のある会社だけに組織がきっちりできあがっていたそうです。

　それでは組織が硬直化してしまうので、魚住さんは各部署を回って直すべきところは直していった。厳しい指摘をするわけではありません。

　例えば従業員と話していて感動すると名刺大の「ワクワクカード」を渡すのです。従業員はめちゃくちゃ喜ぶ。そういう太陽のような人が来たから、資生堂は持っていたポテンシャルを十分に発揮できるようになったのでしょう。投資したお金が増えた減ったということも大事ですが、そこにとどまらず企業を体感することが大切です。

――それでも目に見えない投資よりも目に見える現金の方が安心と言う人もいます。

渋澤　歴史を勉強すると分かりますよ。終戦直後の1946年2月に何が起こったかというと、インフレ対策として新円切替が実施されました。タンス預金の紙幣がただの紙切れになったのです。そういう前例があるのに、現金を信じるのですか？

　日本人は目に見えないものをリスクと思わない傾向があります。本当は逆で、見えないものがリスクで、すでに起こってしまって目に見えるものはリスクではありません。例えば津波は不幸な出来事ですが、起こってしまったらリスクではなくなります。津波が起こるかもしれないという状態がリスクだから、津波に備えて堤防を高くしたり、避難経路を決めたりする。これがリスクマネジメントです。目に見えないものをリスクと思わないのは、イマジネーションが足りないせいかもしれません。

――イマジネーションを働かせれば超高齢社会も怖くない!?

渋澤　30年後は超高齢社会が到来しますが、日本が世界から求められるものはたくさんあります。急激に増えているインバウンドは、最高の輸出産業であるとは思えませんか？　わざわざ輸出しなくても、お客さん（外国人）の方から来てくれて、商品やサービスを消費したり、持って帰ったりしてくれる。超高齢社会であっても、企業には成長の余地があることが分かりますよね。

ところで人とAI（人工知能）の違いって、分かりますか？

――考える速さの違いとか……。

渋澤　イマジネーションがあるかないかです。AIは全てのデータを読み込んで早い処理スピードで答えを出します。でも過去のデータの積み重ねなので、すぐ先の見られる未来のことしか予測できない。人間は過去のデータにとらわれずに「これだよね」と予測できる。だから外れることも多いのだけれど、当たれば現時点から一気に未来へ飛躍できる。
　この能力は知能が高いといわれるチンパンジーでも持っていないそうです。チンパンジーは体験したことから未来を予測して行動することはできるけれど、見たことのない世界を考えることはない。人類は飛躍したことを考えて実現してきたからこそ、文明を築くことができたのでしょうね。

――投資もイマジネーションで構いませんか。

渋澤　「コモンズ30ファンド」を勧めたいけれど（笑）、アクティブファンドをドタ勘（土壇場の勘）で選べばいいですよ。現物株投資も楽しいけれど、分散投資をするためには何十銘柄も買わなければならずコストがかかります。その点、投資信託は十分な分散投資ができているのにコストが低いですね。

　私がこれを言うと批判されますが、インデックスファンドはインデックスに採用されている銘柄をほとんど全部買います。超高齢社会が来るのに、対応できる企業できない企業をひっくるめて全部買うのは賢くないと思います。
　
――「コモンズ30ファンド」は楽天証券でも購入できるので、まずは少額で買ってみると投資が体感できそうですね。ありがとうございました。

※4　ハーバード大学の知日派教授のエズラ・ヴォーゲルによる著書。戦後の日本経済の高度経済成長の要因を分析して日本的経営を評価した内容で、1979年に出版されて世界的なベストセラーとなった。

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