楽天DI 2019年3月:米中貿易交渉！株価への影響は？みんなはどうしてる？

はじめに

　今回のアンケート調査は3月25日（月）～3月27日（水）の期間で行われました。
年度末でもあった2019年3月末の日経平均は2万1,205円で取引を終えました。月足ベースでは3カ月ぶりの下落に転じてしまいましたが、前月末終値（2万1,385円）からの下げ幅は180円ほどにとどまっているので、月末の終値比較だけで見ると小動きの印象です。

　ただし、3月の日経平均の値動きを振り返ってみると、上げ下げを繰り返す展開となっていて、実際はやや荒っぽいものとなっています。結果的に日経平均の株価水準は節目の2万1,000円台を維持したものの、何度か2万1,000円台を下回る場面も見られました。

　米中協議の進展期待やFRB（米連邦準備制度理事会）のハト派姿勢観測などが、引き続き相場の支援材料となっていた構図にあまり変化はなかった。一方で、これらの材料はすでに株価上昇要因として陳腐化しつつあり、推進力が弱まっていたこと、そして、景気減速懸念も根強く燻り続けたこともあり、好転と悪化がコロコロと入れ替わる相場ムードとなり、振り回される格好となりました。

　そのような中で行われた今回のアンケートですが、2,400名を超える方からの回答を頂きました。実施期間中の株式市場および為替市場が乱高下したことなどが響いて、見通しDIが「株安・円高」の方へと大きく傾く結果となりました。

次回も是非、本アンケートにご協力頂ければ幸いです。

 

日経平均の見通し

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

相場のふれ幅が大きくDIが悪化

　今回調査における日経平均の見通しDIの結果ですが、1カ月先がマイナス37.90、3カ月先はマイナス25.05となりました。

　前回調査の結果がそれぞれプラス9.84、マイナス3.06でしたので、両者ともにDIの値を大きく悪化させた格好です。とりわけ、1カ月先DIについてはプラスからマイナスに転換しただけでなく、そのマイナス幅も大幅なものとなりました。回答の内訳グラフと見ても、弱気派が半数近くを占めているほか、強気派が11％程度へとかなり減少させています。3カ月先DIについても、弱気派と中立派で８割以上となっています。

　今回の結果は、アンケート実施期間中の日経平均の動きが大きく影響を与えていると思われます。アンケート初日となる3月25日（月）に大幅下落でスタートしたかと思えば、翌26日（火）に急反発するなど慌ただしさを見せていました。その後も株価の上げ下げを繰り返し、買いを入れるにも、売り込むにも方向感を定めにくかったと言えます。

　2019年相場も早くも3カ月が過ぎようとしていますが、この期間の日経平均はほぼ順調に値を戻す展開を辿ってきました。株価水準的には、昨年10月2日の高値（2万4,448円）と12月26日の安値にかけての下げ幅の「半値戻し（2万1,698円）」を達成し、直近ではややもたつき気味となっています。

　下落していた期間も3カ月弱だったことを踏まえると、「同じ期間を費やして下げ幅の半分しか戻せなかったと考えれば、やっぱり戻りの勢いは弱いのかも」と見ることもできます。米NYダウに目を向ければ、下げ幅の 8割以上を取り戻していますが、ただ、その米国株の上昇も、米FRBのハト派姿勢と米中協議の進展期待が中心だったため、すでに株価上昇のエネルギーをかなり消費したと考えられます。さらに上値を追っていくにはプラスアルファの材料が必要です。

　事実、25日（月）に見せた株価の大幅下落は、これまでの上昇の一躍を担っていたFRBの金融政策がきっかけとなりました。前週に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、バランスシートの縮小が12月末ではなく、9月末の停止が見込まれるなど、ハト派スタンス強める結果となり、このFOMCの結果を受けた株式市場の初期反応は好感されて上昇しました。

　ただし、その後は地合いが一気に悪化しました。経済状況などの外部環境自体は大きく変わっていないものの、ハト派姿勢そのものを好感する動きから、ハト派を強めることになった前提（世界経済の減速懸念など）の方に視点が移ったことや、米国の長短金利が逆転するなどのタイミングの悪さも手伝って、下げ幅が大きくなったと思われます。

　昨年末の下落局面は、米中摩擦をはじめ、世界景気の減速やそれに伴う企業業績の後退など、不安を先取りする相場でしたが、その一方で、今年に入ってからの上昇局面は、不安を通り越して期待を先取りする相場だった一面があります。そして、FRBの金融政策に対して異なる視点が意識され始めるようになったことで、今後はこれまでの不安や期待に対し、「実際のところはどうなのか？」を経済指標や企業業績などを見極めながら答え合わせをする相場になっていく展開が想定されます。

　新年度の相場入りとなった4月1日（月）の国内株市場は、日経平均をはじめとして大幅上昇し、幸先の良いスタートなりました。前週末の米国株が上昇した流れや、中国の経済指標（PMI）が予想に反して良かったことなどに加え、国内の新元号の発表というお祭りムードも加わりました。

　その一方で、同じ日に公表された日銀短観の結果は芳しくなく、米中協議や英国のEU離脱をめぐる動きなど、相場に影響を与えそうな政治的要素は現在進行形です。月の半ば以降は国内外の決算発表シーズンに突入しますが、国内では下旬から10連休に入るため、本格的な答え合わせに入るのは連休明け頃になるかもしれません。それまでは方向感が出にくい割に値動きが大きいという展開が続く可能性があります。

今月の質問「米中貿易交渉」

楽天証券経済研究所　チーフグローバルストラテジスト　香川　睦

 今月の質問1：米中貿易交渉の行方を注目していますか？

　世界の市場が米中貿易摩擦の行方に注目しています。なぜなら、米中の貿易対立が激化すれば、中国はもちろん米国や日本の景気減速に下押し圧力となりかねず、株式の弱気要因に繋がる可能性があるからです。

 

今月の質問２：米中貿易交渉で最も注目しているポイントはどこですか？

今月の質問３：米中貿易交渉の結果をどう予想していますか？

「今月の質問１：米中貿易交渉の行方を注目していますか？」との問いに対しては、約86％もの方々が「注目している」と回答されました。ただ、その注目ポイントや交渉結果の予想は分かれています。そこで今回は、「米中貿易交渉のシナリオ」別に筆者なりの相場見通しを一覧にしてみたいと思います。

　米トランプ政権は、中国製品に対する追加関税（2000億ドル分の中国製品に対する関税引上げ（10％→25％）を当初期限（3月1日）に発動せず、通商協議の進展を優先させています。英紙ファイナンシャル・タイムズは4月2日、関係者への取材で「米中当局者、貿易合意に向けた問題の大半を解消」と報道しました。

　GDP（国内総生産）で世界1位と2位である米国と中国が対立の激化を回避できれば、サプラインチェーンを巡る懸念や設備投資需要の減退観測が後退。日本市場の外需や業績見通しにもプラスとなりそうです。

　ただ、中国に対する批判はホワイトハウス内に留まらず米議会内で根強く、貿易面で合意しても、安全保障面で米国が対中強硬姿勢を維持する可能性はあります。一方、中国の習近平政権も国内事情に配慮して譲歩できず、米中協議そのものが決裂あるいは合意が後ズレしていくリスクも否定できません。

　現在、中国側は劉鶴副首相が、米国側はライトハイザーＵＳＴＲ（通商代表部）代表やムニューシン財務長官らが閣僚級協議を続けています。市場は、米中首脳会談を経て、「何らかの政治的な合意や妥協」に至る可能性を期待しています。

　いまだ予断を許しませんが、貿易交渉の行方を巡るシナリオ別に相場見通しを下記一覧にしました。可能性としては、メインシナリオ、リスクシナリオ、ベストシナリオの順番で生起確率が高いと考えています。

米中の貿易交渉シナリオと相場見通し（参考情報）

為替DI：「円高見通し」半数超える。米中貿易交渉は9割が悲観

楽天証券FXディーリング部 荒地 潤

　楽天DIとは、ドル円、ユーロ円、豪ドル円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円の先安」見通し、マイナスの時は「円の先高」見通しを意味します。プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強まっていることを示しています。[図-1]

「4月のドル/円は円安、円高のどちらへ動くと思いますか？」という質問に対して、3月末の水準（110.80円）よりも「円高になる」と答えた投資家は全体の約54％で、もっとも大きな割合を占めました。一方「円安になる」は19.5％にほぼ半減。残りの約26.5％は「動かない（わからない）」という回答でした。 　　　[図-2]

　円安見通しから円高見通しを引いたDIは▲34.35で、2ヵ月ぶりにマイナス（＝円高見通し）に転換しました。

　アンケートによると、8割以上の投資家の方が、米中貿易協議の行方に注目しています。ところが興味深いことに、9割以上の方が、米中貿易協議は「合意できない」あるいは「合意できても対立構造は続く」と考えています。今回のDIが大きくマイナスに傾いたのは、貿易協議の行方に悲観的な意見が反映された結果ともいえます。

　3月のドル/円は、今月とほぼ同水準の111.38円でスタートしました。月の初めは一連の好調な米指標に後押しされて、3月5日に年初来高値となる1112.14円まで上昇。ところが、先月開催されたFOMCでメンバーの多数が年内利上げ「中止」を予想、米経済の減速懸念が急速に強まったところに、月後半から米指標が悪化したことが追い打ちとなって、25日にはドル/円が109.70円まで下落。その後は110円台で小動きになり110.82円で引けました。3月のドル/円は、米国経済に対する楽観で上昇して悲観と共に下落しました。

　米中貿易協議を巡って「進展が見られた」とか、「行き詰まった」というニュースが出るたびにマーケットは一喜一憂していますが、協議が継続していること自体が良いニュースといえます。

　大統領選挙が来年2020年に迫っているトランプ大統領は、早く「ケリ」をつけて選挙戦に集中したいので、交渉姿勢を大幅に軟化させるだろうと言われています。選挙のない中国は慌てる必要がないので、時間を引き延ばすほど有利だと考えているでしょう。ただ、トランプ大統領は米朝会談で「ちゃぶ台返し」をやってのけた実績があるので、そこは中国も慎重なようです。

　ということで、お互いの出方を見ながらの米中貿易協議はもうしばらく続きそうです。一説には6月のG20大阪サミットにタイミングを合わせて決着、両首脳による成功を大々的にアピールする演出ではないかといわれています。

　トランプ大統領が一時「対中追加関税の完全撤廃」まで持ち出したことで、合意内容に対するハードルがかなり高くなっています。中途半端な内容ならば、マーケットでは「セル・ザ・ファクト」に動き、ドル/円の下落リスクが高まることも考えられます。

今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　毎月実施している設問「今後、投資してみたい国（地域）」で、先月に続いて“日本”と“アメリカ”と回答したお客様の割合の“差”に注目しました。

図：設問「今後、投資してみたい国（地域）」で“日本”と“アメリカ”と回答したお客様の割合の差 ​

　この日米の差は、3月の調査で統計史上最大となる-12.1％となりました。その要因は、アメリカを今後投資してみたい国と思う人の割合が増加し、逆に、日本を今後投資してみたい国と思う人の割合が減少したことでした。

　2019年2月の調査までは、日本・アメリカともに、今後投資してみたい国と思う人の割合は、ほぼ並行に動いていました。片方が増加する時、もう片方も増加する（逆もしかり）という傾向があり、この頃の日米の差は、投資してみたいと思う“度合の差”だったと言えます。

　しかし、今回の3月の調査は、並行に動いたのではなく、片方が増加、もう片方が減少という正反対の動きによるものでした。このため、日米の差が統計史上最大となるマイナスになったわけです。

　3月は、“日本を選ばない、アメリカを選ぶ”という傾向が強まったと言えますが、その背景の一つとして、“株価の下落の度合”が挙げられると筆者は考えています。

　3月の調査は3月25日（月）から27日（水）まで行われました。この期間の前後における日米の主要な株価指数の変化を見てみると、日本の方が米国よりも下落率が高いことがわかります。具体的には、3月20日（水）と3月27日（水）を比べると、日経平均がマイナス1.07％、NYダウがマイナス0.47％でした。

　アンケート実施期間前後において、日経平均の下落率がNYダウの2倍になる過程にあった、ということが、多くの回答者が日本よりも米国を今後投資してみたい国・地域に選んだきっかけの一つになったと考えられます。

　アンケートの結果は、アンケート実施期間前後の株価を含む諸情勢を映す傾向があると言え、その意味では、4月下旬の次回のアンケート実施期間前後に起きていることが、次回の結果に反映されるとみられます。

　次回のアンケート実施期間（4月22日～24日 予定）は、最大10連休、新元号のスタート、天皇の即位など大イベントである2019年のゴールデンウィーク直前です。社会全体として、比較的、荒れた状況を避けるムードが強まりやすい時期にあっては、株式市場でも3月下旬のような厳しい環境を避けるムードが強まる可能性があります。

　このような動きが強まれば、今回のような極端な日米差のマイナスは解消するとみられます。次回のアンケート結果でも、「今後投資してみたい国（地域）」における“日本”“アメリカ”それぞれと、その“差”に注目していきたいと思います。

 

表：今後、投資してみたい金融商品　2019年３月調査時点　（複数回答可）​

表：今後、投資してみたい国（地域）　2019年３月調査時点　（複数回答可）​

執筆者の連載

シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之　「テクニカル風林火山」
チーフグローバルストラテジスト　香川　睦　「3分でわかる！今日の投資戦略」（金曜日）
FXディーリング部 荒地 潤　「毎ヨミ！為替Walker」
コモディティアナリスト　吉田 哲　「週刊コモディティマーケット」