コロナ禍の家計支援が目的!「特別定額給付金」とは?

特別定額給付金10万円の支給が進み、すでに振込完了された方も多いと思われます。突如支給されることになったこの特別定額給付金について、ご自身でも申請・受領・お買い物まで済ませた、FP・安本貴子さんに、知っておきたい基礎知識を整理してもらいました!

▼安本貴子さんprofile

安本貴子さん
自営業の家に嫁ぎ、家計管理から年金、健康保険、税金など、お金まわりを一手に引き受けることになったのをきっかけにお金の知識の大切さに目覚める。通信教育でコツコツと勉強し、FP(ファイナンシャルプランナー)の資格を取得。そして、FP事務所で8年間の実務を経験後、2015年にファイナンシャルプランナーとして独立し「やすもとファイナンシャルプランニング事務所」を設立。生活者の視点を大切にできることが最大の強み。「子どもはいきなり大学生にはなりませんし、老後も突然来ることはありません。あなたの今が、未来につながっているのです。正しい知識と活かす力を身につけて、人生100年時代を、自分らしく豊かに過ごしましょう。」「難しい話を分かりやすく」「ジャンルを決めずにお金の相談に答える」をモットーにお客様に接している。

Q 特別定額給付金って何?

A コロナ禍直撃の家計を支援するための給付金です

 特別定額給付金とは、コロナ禍で収入源など危機を迎えた家計への支援策として、1人につき10万円を給付する、令和2年4月20日に閣議決定した給付金です。

 世界中の「ひと・もの・かね」の動きが「新型コロナウィルス」により制限され、日本もウィルスという「見えざる敵」との闘いを余儀なくされました。外出を自粛し、ステイホームが続いた2020年4月に、家計への支援策として、1人につき10万円を給付する、過去に例がない金額の給付金の支給が決まりました。当初はコロナ禍により「所得が減少した世帯に30万円の給付」案もありました。しかし、今回は「わかりやすく、手続きは簡単に、スピード感を持って、なおかつ感染拡大防止にも配慮して家計への支援を行う」という数々の目的を達成するために、全員に一律10万円給付が決定しました。

Q いつ受付開始・支給開始されたの?

A 10月時点で申請終了、5/1以降受付開始

 5月1日以降、準備ができた自治体から順次受付が始まり、その後、申請に不備がなければ振込給付となりました。自治体単位の対応のため、受付の時期・給付金振込の時期のばらつきがありました。

Q まだ申請できるの?

A すでに申請受付は締め切られています

 申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3カ月以内ですから、10月の時点では申請受付は終了しています。

>>各自治体の申請期限はこちら

Q 誰がもらえるの?

A 令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人です

 給付の対象者は「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」です。世帯主の口座に家族全員の給付金がまとめて振り込まれます。DV被害からの緊急避難などを理由に、住民票を移すことができないまま転居をされている方も、一定の要件を満たすときは、居住地の自治体からの世帯分離受取も可能となりました。

Q お金はどこが出してくれるの?

A 財源は国です

 財源の確認をすると、1人10万円のお金を出すのは国です。申請の手続きを担うのは自治体(市区町村)です。手続きを行うそれぞれの自治体では事務費用等が必要ですが、それも国からの全額補助がありました。つまり今回の給付金の財源はすべて国が賄ったということです。

Q 申請方法は?

A マイナンバーカードを持っている人はオンラインでも申請可

 申請手続きの方法は、

  1. マイナンバーカードを持っている方:オンラインで申請可能
  2. マイナンバーカードを持っていない方:自治体(市町村)から届く書類で申請する郵送方式

 の2種類です。今回の特別定額給付金をきっかけに、マイナンバーカードを作る方が急増しました。マイナンバーカードをすでに持っている方も、パスワードを失念してしまい、自治体に対処法を問い合わせるなど、一部では混乱が生じたというニュースもありました。

Q どれくらいの人が受け取ったの?

A 9/4時点で99.1%が給付済み

 今回の支給に関する予算額はなんと12.73兆円! 総務省の特別定額特設サイトでは、9/4時点で12.62兆円の給付が完了したと出ています。これは全予算に対する99.1%となり、給付の対象者のほぼ全員が10万円を受け取ったことがわかります。とても高い給付率です。コロナ禍に対する家計支援は、迅速かつ広範囲に実現できたという一例になると思います。

 ちなみに、私の住む大阪市では9月23日時点の給付率は98.6%でした(大阪市HPで確認)。大阪市民のほぼ全員が10万円を受け取ったことになります。

>>特別定額給付金の給付済み金額の推移

自治体ごとの特別給付もあり!在住の自治体の制度を要チェック!

 コロナ禍の影響が長期化することが予測される現在、国の制度の1人一律10万円だけでなく、それぞれの自治体単位で、加算がされたり、新たに特別支援給付金が給付される「独自給付」が行われています。

 例えば東京都の千代田区では、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている住民及び、令和3年4月1日までに千代田区で出生した子どもも対象に1人12万円が「千代田区特別支援給付金」として給付されることが決定しています。お住いの自治体でそれらの生活支援策の有無を確認してみてください。

 また、菅新総理大臣も「10万円の特別定額給付金の再支給」を示唆。コロナ禍を乗り切る制度が追加されていないか、定期的にニュースや自治体サイトをチェックすることも重要だと考えています。

>>総務省の特別定額給付金特設サイトはこちら

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