中国聯通（香港）(チャイナ・ユニコム（ホンコン）)

3大ネット企業による出資で再評価期待、通信網の収益化を後押しへ

現地コード	銘柄名	株価	情報種類
00762	中国聯通（香港） (チャイナ・ユニコム（ホンコン）)	8.77 HKD (12/01現在)	株価  企業情報  チャート

百度（バイドゥ）、アリババグループ（米BABA）、テンセント（00700）という中国3大ネット企業、いわゆる「BAT」が、チャイナ・ユニコムの親会社・中国聯通集団に資本参加するとの情報が伝わり、BOCIはこれを前向きに受け止めている。それぞれ異なるビジネスモデルを持つBATの出資が、ネットワーク資源やビッグデータのマネタイズ（収益化）を含め、チャイナ・ユニコムの多方面での発展を後押しするとの見方。同社の目標株価を据え置いた上で、株価の先行きに対して強気見通しを継続している。

BOCIは通信キャリア3社にBATを加えた計6社の各種指標を比較したが、それによると、通信キャリア3社の株価バリュエーションは明らかにBATを下回る水準。一方、2016年、17年予想ROEの比較においては、チャイナ・ユニコムの低さが際立っている（両年の予想が順に1.1％、2.7％）。これは主に、4Gネットワークの初期費用負担によるもの。15年に4Gサービスを開始して以来、68万の4G基地局を設置した。ただ、経営陣によれば、同ネットワークの稼働率は16年10月時点でわずか10％程度にとどまるという（4G加入者数は9400万人）。また、BOCIによると、同社は営業レバレッジが高く、16年にはネットワーク運営費および人件費（ほぼ固定費）の対サービス収入比率が37％、減価償却費の同比率が28％に上る見込み。ただ、BATの支援によって増収ペースが加速すれば、ROEが早々に上向く可能性が高いという。

ユニコムは中国北部を本拠地とする通信キャリアであり、インターネット基幹回線「ChinaNet」の40％を保有する。BOCIの推定では、同社が保有する国内ファイバーネットワークの総延長は720万kmで、うち長距離基幹回線は27万km、ブロードバンドアクセスポイント数は1億7200万カ所を数える。このほか、IDC（インターネット・データ・センター）業務では21％の国内シェアを握り、チャイナ・テレコム（00728：シェア37％）に次ぐ業界2位。チャイナ・モバイル（00941）のシェアはわずか4％で、通信キャリア以外のIDC企業が残り38％を占める。

BOCIによると、BATとの提携観測については今のところ情報が限られ、財政面でのインパクトを評価するのは難しい。ただ、クラウドコンピューティング・サービスの拡大を狙うBATなどのネット企業にとっては、チャイナ・ユニコムが保有する大型IDC網やファイバー伝送網が魅力。また、チャイナ・ユニコムの場合、09年に当時のチャイナ・ネットコムと合併した経緯などから、固定通信ネットワークの簿価が再調達価額（同等のものを再築または再取得するために必要な金額）を下回る水準にある可能性が高い。さらに同社の現在株価は、予想純資産価値に対して20％のディスカウント水準。自社サービスの強化に向けて通信ネットワークを真に活用できる有力ネット企業にとって、同社は非常に魅力的な存在であるという。