【今日のまとめ】

  • 大統領選挙でジョコ・ウィドド氏が勝利
  • インドネシアのGDP成長は安定している
  • 産業のバランスはとれている
  • 政府の債務も小さい
  • 成長をファイナンスするために海外資本に依存
  • コモディティが主な輸出品目なので、コモディティ安では経常収支が悪化
  • 補助金の減額が必要

ジョコ・ウィドド氏が勝利

インドネシアは人口2.47億人を抱え、人口数では中国、インド、米国に次いで第四位、民主主義国としてはインド、米国に次いで第三位です。このためインドネシアの大統領選挙は投票、集計作業がたいへんです。

7月9日に投票があり、その後直ちに開票作業が始まったインドネシアの大統領選挙の結果が、7月23日にようやく判明しました。その結果、元ジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏が当選しました。

ウィドド氏はソーシャル・メディアを使った効果的なキャンペーンで勝利しました。彼は貧しい家庭の出身で、家具の輸出業者からのし上がった、立身出世物語を持つ人物です。

新政権の課題

インドネシア経済は、新興国の中でも成長率が高いだけでなく、安定的に成長してきました。過去10年の平均GDP成長率は6.1%です。これは同国と同じグループに属する新興国の平均(4.0%)を上回っています。

またインドネシア経済は産業のバランスがよく取れています。

ただインドネシアは未だ若い国ですので、国内の資本蓄積が不十分です。成長のための資本は海外に依存する体質となっています。そして海外直接投資の流入には、最近、すこし陰りが見えます。

政府負債の規模は、大きくありません。

インドネシアの主な輸出品目はコモディティです。

このためコモディティ価格の下落は同国の経常収支に悪影響を及ぼします。

経常収支が赤字になると海外投資家は不安になり、インドネシアへの投資を引き揚げます。するとルピー安を防ぐため、インドネシア中銀は外貨準備を取り崩しながら通貨防衛をしなければいけなくなります。

現時点ではインドネシアの外貨準備は輸入の五か月分以上あるので、特に問題の出る水準ではありません。しかしコモディティ価格の低迷が続くようだと海外投資家の不安が増幅します。

インドネシアは産油国でありながら石油製品を輸入しています。燃料に対する補助金も増加傾向にあり国庫の負担になっています。

従ってこれらの改革が急務です。