先週は18,000円台回復後、海外の悪材料をきっかけに急落

先週の予測では、「今週は18,000円のせで当面のピークをつける可能性も」とし、特に歴史的節目（小泉郵政改革相場のピーク）である18,300円水準を試す動きとなれば要注意としました。テクニカル指標は、騰落レシオをはじめほとんどの指標が短期の過熱感を示しており、何かきっかけ次第でいつ下落に転じてもおかしくありませんでした。但し、14日（日）に衆議院選挙の投開票を控え、今週いっぱいは自民党の圧勝を織り込む動きとなって、下値ではETF買いや年金資金の買いでサポートされ、来週に自民党の圧勝結果を受けて材料出尽くしで下落するものと想定していました。

しかし、原油価格の下落が当初はエネルギーコストの低下によって、日本を含めた世界経済にとってコスト削減としてプラスになる見方が多かったものの、予想を超える下落になっていることで、世界的な景気低迷を示しているとの見方が出てNYダウが急落し、つれて日経平均も急落する形となっています。週末12日（金）は、2015年の世界原油需要見通しが下方修正されたことでWTI原油価格は1バレル＝57.81ドルと60ドルを割ってきており、NYダウは▼315ドルの17,280ドルの大幅反落となりました。前週までは、原油安はアメリカ経済にとってプラス材料としてとらえられ、クリスマス商戦の活況と共に株式の上昇要因となっていました。先週の原油安・株安という反応は「上昇相場の流れを変えるのか」、しばらく注目しておく必要があります。

先週は、8日（月）に18,030円をザラ場でつけた後反落し、原油価格の一段安を受けてNYダウが急落し、10日（水）は一時▼504円まで下げて終値は▼400円の17,412円となり、11日（木）は一時▼368円の17,043円まで下げて▼155円の17,257円で引けました。週末の12日（金）は、NYダウの反発と円安から△114円の17,371円となりました。しかし、日本市場の引け後のNYダウが再び▼315ドルの17,280ドルと急反落し、シカゴCMEは▼245円の17,135円となっています。

 

今週は、17,000円を守れるのかどうか

今週は、基本的には先週末（12日）のアメリカ市場で原油安、NYダウの大幅安からシカゴCMEが▼245円の17,135円となっており、自民党圧勝で材料出尽くし（先週の1,000円幅近い下げで材料出尽くしをある程度織り込む）の織り込み不足も加われば、下値模索となって17,000円を試す動きが想定されます。原油価格が下げ止まりNYダウも落ち着けば、週後半は安倍首相の長期政権を好感し、戻りを試すことが考えられます。

チャートをみると、先週末12日（金）の時点で、5日移動平均線が17,558円で下向きになっており、また25日移動平均線17,408円を下回っていることから、戻り売りの形になってきていると考えられます。直近の安値11日（木）の17,043円を終値で切り、17,000円の大台を割り込むと下値のメドは上昇幅の1/3押しから1/2押しの水準が想定されます。今回の上昇は、10月17日の14,529円から12月8日の18,030円までとなっており、上昇幅は3,501円ですので、1/3押しで16,863円、1/2押しで16,280円となります。現時点ではよほどの悪材料が出ない限り、11月前半の急騰で空けたマドの上辺である11月10日の安値16,713円が意識されることになりますので、17,000円を切った場合は16,700～16,800円水準が下値のメドと考えておくところです。

但し、相場環境が落ち着いても、12月SQを終えると例年は海外投資家がクリスマス休暇に入りますので、市場ボリュームは減少してくる傾向にあり、そうなれば個人投資家による中小型株の値幅取り相場になる可能性があります。この数週間は上昇中の銘柄は高値掴みに注意とし、買う場合はリスクのとり方を明確にして（損切りポイントの設定）、出遅れの好業績の中小型株の短期売買に徹することと想定してきました。

本日15日（月）は、一時17,037円と11日（木）の安値17,043円を下回りましたが、終値では▼272円の17,099円となりました。しかし、先週末の12月SQ値17,281円を下回る動きとなっています。原油価格のもう一段の安値あれば欧米株式の下げが続き、日経平均も17,000円を割って下値模索の可能性が高くなります。原油価格の下げ過ぎから世界景気に不透明感が広がり、自動車など主力株中心に売りが先行していますが、17,000円を大きく割ってくるとリスクの少ない買いチャンスとなってくると思われます。

 

 

（指標）日経平均

先週の予測では、8日（月）に7年4カ月ぶりに18,000円台を一時回復したことで、14日（日）の衆議院の投開票が自民圧勝の予測のため、これを織り込みながら上昇し歴史的な節目の18,240円水準を試して（もしくは18,000円のせで）目先ピークとなって、今週から材料出尽くしとなることを想定していました。

しかし、原油価格の急落が続きアメリカ株式もエネルギー株中心に大幅下落となったこと、又中国やギリシャの金融危機を受けて、日経平均も8日（月）の18,030円を高値に急落となりました。10日（水）は一時▼504円となって終値▼400円の17,412円、11日（木）は一時▼368円の17,043円まで下げて終値では▼155円の17,257円となり、週末12日（金）は前日のアメリカ株が反発したことで△114円の17,371円で引けました。しかし、引け後のNYダウは急反落し、シカゴCMEは▼245円の17,135円となっていました。

今週は、基本的には原油価格次第で下値模索が長引くかどうかとなります。原油価格の下落が止まれば為替の円高も一服し、週前半に下値模索となっても17,000円を守って週後半に戻りを試すことが想定され、逆に原油価格が更に不安定となればNYダウの下落につれ安し、日経平均は週間を通じて17,000円を試す下値模索が想定されます。12月のSQを終えて海外勢はクリスマス休暇に入りますので、個人投資家主導の中小型株相場となるかもしれません。

週明け15日（月）は、先週末の原油安・NYダウの大幅下落からシカゴCMEが17,135円となっていたことでサヤ寄せする形で▼260円の17,111円で寄り付き、一時17,037円まで下落後下げ幅を縮小する場面がありましたが、世界景気の不透明感強く自動車など主力株中心に売られて、▼272円の17,099円で引けました。

日経平均

 

（指標）NYダウ

先週の予測では、高値警戒感はあるものの18,000ドル台に挑戦し、ここから勢いが持続できるかどうかとし、利益確定売りのきっかけ待ちを想定しておくことが必要としました。

結果的に原油安が下げ止まらず、欧州株安や中国株安も加わって18,000ドル台に乗せる直前で利益確定売りから大きな下げとなりました。8日（月）は日本と欧州の景気悪化懸念と原油の大幅下落で▼106ドルの17,852ドル、10日（水）はOPECの加盟国の需要見通しが12年ぶりの水準への引き下げでエネルギー株主導の下げで▼268ドルの17,533ドル、週末12日（金）はNY原油が終値で1バレル＝58ドルを割り込み、▼315ドルの17,280ドルとなりました。NYダウは週間で3.5％の下落となり、これは2011年9月以来の最大の下げとなります。

今週も引き続き、原油相場の動きやFOMCを睨んでやや動きの荒い展開が想定されます。原油価格は週間で12％の下落（約5年ぶりの安値）となっていますが、下げ止まり感が乏しいという見方が多いようです。又FOMC声明では、実質ゼロ金利の解除まで「相当な期間」かかるとしている文言を修正するかどうかに注目となります。修正すれば早期利上げ観測が浮上する可能性が高いからです。

NYダウ

 

（指標）ドル/円

先週の予測では、14日（日）に衆議院の投開票を控えて自民党圧勝の予測から円安基調が続き、選挙後に材料出尽くしで円の買い戻しが起こることを想定しました。

しかし、原油価格が下げ止まらず、中国株式や欧米株式の下落からリスク回避の円買いの動きとなり、11日（木）は一時117.44円まであり、週末12日（金）は日本市場では119円水準まで戻すものの、NY市場では株価の急落からドルが売られ118円水準まで下げましたが、終値では118.84円となりました。

今週は、ドル・円相場は日米共に注目するイベントが多く、振れ幅の大きい展開が想定されます。先週は原油価格の下落、ギリシャ金融危機の再燃からの欧州株式の下落、中国の金融不安からリスク回避の円買いが進行しました。今週は、選挙結果を受けての為替の動き、原油価格の動きによっての為替の動き、FOMC声明文を受けての為替の動きというように、結果次第で上下に振れそうです。117～121円のレンジを想定。

ドル/円