先週は、消費増税先送り期待と衆議院解散の思惑で日経平均上放れ

先週は、基本は高値圏での大きなもみあいが続く可能性となり、日足のチャートは4日（火）の高値17,127円と安値16,720円の間でのもみあいとなっており、16,720円を終値で切るようだとちょっとしたスピード調整もあると想定しました。又、調整の後17,127円を終値で上回ると、円安基調の中で先物主導で再び大型株中心の上昇になると考えられるとも予測しました。

結局、週初めの10日（月）は、利益確定売りから一時16,720円を切って16,713円まで下げるものの、終値では▼99円の16,780円と16,720円を守りました。そして次の日の11日（火）は、衆議院解散の思惑から先物主導で大型株中心に上昇し△343円の17,124円となり、12日（水）は消費増税先送り期待で17,443円まで上昇し、終値は△72円の17,197円と4日（火）の高値17,127円を上に抜けました。先物主導の荒い値動きで長い上げの陽線となりました。この形は天井圏で反落を示唆する形ですが、今回は13日（木）の△195円の17,392円、14日（金）の△195円の17,490円とすぐに上ヒゲを埋めて引けましたので、相場の地合いの強さを示しています。但し、この日は11月のSQ清算値が17,549円まで上昇して終値が17,490円となって終値がSQ値を下回っていますので、経験則では翌週は上値の重い展開となります。

要するに、先週の日経平均は、消費増税先送り、衆議院解散総選挙への思惑からアベノミクスの復活を期待した外国人買いで先物主導の大幅上昇となり、16,720～17,127円のレンジを上放れして、週末はオプションSQに絡んだ商いで一時17,500円を回復しました。

 

今週は、消費増税織り込み済みとして上昇一服

週末のアメリカ市場は、10月小売売上高が予想を上回ったことで、為替はアメリカ経済の堅調さからドル買い・円売りとなって1ドル=116.82円まで買われましたが、NYダウは高値警戒感から▼18ドルの17,634ドルとなりました。シカゴ日経先物は△35円の17,485円となっています。

今週は、17日（月）発表のGDP速報値と18日（火）の有識者による点検会合の結果を踏まえた安倍首相の消費増税の先送り決断となるのかどうか注目となります。ここでは、消費増税先送りがなされた場合、好材料として株価が更に上昇するのか、それとも先週までの上昇は消費増税先送りを織り込んだ上昇として目先いったん下落するのか、予想が分かれるところです。

テクニカル的には、先週末に25日移動平均乖離率が今年最高の△10.03%となり、これは昨年の5月23日に▼1,143円の暴落となった前日の「10.06%」とほぼ同じ水準であり、いつ下落してもおかしくないという状況にあります。但し、騰落レシオは、昨年は150%水準でしたが、今回はまだ先週末で106%ですので、すべてのテクニカルが過熱化しているわけではありません。そのため下げても下値は限定的で、4日の安値16,720円が意識されるところでしょう。

本日17日（月）は、寄り前発表の7-9月期GDPが市場予想のプラスを下回る予想外のマイナスで年率換算▼1.6%となったことで先物主導の利益確定売りとなり、▼517円の16,973円の急反落となりました。これによって消費増税、解散総選挙は確定的となりましたので、先週までの上昇で目先は既に織り込み済みの見方となって、先行して材料出尽くしとなったものと思われます。また、昨年の5月23日の急落は25日移動平均乖離率が10%を超えてからのものであり、今回も10%を超えたことで連想が働いたとも言えるでしょう。但し、今回の上昇は先物主導で主力株中心の動きでしたので、中小型株はほとんど上昇しておらず（結果的に騰落レシオが高くない）、昨年のような下げにはならないと思われます。

 

 

（指標）日経平均

先週の予測では、4日（火）の高値17,127円と安値16,720円の間のもみあいとなっており、16,720円を終値で切るとちょっとした下放れとなって押し目買いのチャンスとなるが、そうでなければもみあいが続くとしました。

結果的に、10日（月）に一時的に16,720円を切って16,713円まで下げるものの、終値では16,780円となり、11日（火）は衆議院解散総選挙の思惑から先物主導で急騰し△343円の17,124円となりました。その後は先物主導で荒い動きとなるものの、消費増税先送り期待から連日の年初来高値更新となり、週末14日（金）は△98円の17,490円で引けました。

今週は、17日（月）発表の7-9月期GDP発表や18日（火）の有識者による点検会合の結果を受けての安倍首相の消費増税の先送りの最終決断を待つことになるでしょう。市場では、先週までに消費増税先送りを織り込んだ上昇となっており、実際に先送りの発表があれば目先は材料出尽くしの可能性もあります。テクニカル的には、25日移動平均乖離率が10.03%と今年の最高と同時に、昨年5月23日に▼1,143円の暴落となった前日が10.06%ですので、要注意と思われます。但し、昨年と違って騰落レシオなどはまだ過熱状態ではありません。大きく下げれば買いチャンスですが、下値は限定的と思われ、高値圏での大きなもみあいとなりそうです。

週明け17日（月）は、寄り前発表の7-9月期GDPが市場予想を下回るマイナス（年率換算▼1.6%）となったことで利益確定売りで先物主導で急落となり、▼517円の16,973円となりました。目先の下値ポイントは、4日の安値16,720円となります。

日経平均

 

（指標）NYダウ

先週の予測では、引き続いて高値圏の値動きが予想され、利上げ観測が出なければ上値を試す動きもあるとしました。

結局、主要企業の好決算を背景に利益確定売りから上値は重いものの、11日（火）の△1ドルの17,614ドルまで6日連続の史上最高値更新となり、12日（水）に▼2ドルの17,612ドルと7日ぶりの小反落の後、13日（木）は小売大手ウォルマートの好決算を受けて17,705ドルまで上昇し、△40ドルの17,652ドルの史上最高値更新となりました。原油価格の下落が上値を押さえ、週末の14日（金）は高値警戒感もあり▼18ドルの17,634ドルで引けました。

今週も史上最高値水準で底堅く推移しそうです。7日に全米小売協会が発表した今年の年末商戦の予想は昨年実績と過去10年の平均実績を上回る強気の売上見通しとなっており、相場を下支えすることになるでしょう。

NYダウ

 

（指標）ドル/円

先週の予測では、大きなイベントもなく注目する経済指標もないことから方向感のない動きを想定しました。

ところが、11日（火）に衆議院解散の思惑から先物主導で日経平均が△343円の17,124円の大幅高となり、その後も日経平均の上昇が続いたことで安倍トレード（日本株買い・円売り）が復活し、アメリカは景気が堅調なことから早期利上げ観測も根強く、1ドル=115円を軽くクリアーし週末の14日（金）は116.82円まで上昇して、116.26円で引けています。

今週は、17日発表の日本の7-9月期GDP発表、消費増税先送り、衆議院解散が注目となります。特に、円相場は増税を巡る思惑に揺れて荒い値動きも想定されます。増税が先送りとなれば更に日経平均が上昇するのか、その場合は円安進行、それとも目先材料出尽くしとなって日経平均が下落するのか、その場合は円高へのブレとなります。

週明け17日（月）は、寄り前発表の7-9月期GDPが予想外のマイナスとなったことで一時1ドル＝117円台となるものの、日経平均の急落ですぐに押し戻され115円台半ばで推移しています。

ドル/円