11年1－3月期決算は87％減益、11－13年予想利益を下方修正

現地コード 銘柄名 株価 情報種類
00762 中国聯合網絡通信（香港）股フン有限公司（チャイナ・ユニコム（ホンコン）） 　15.76 HKD
(04/27現在)		  株価
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決算内容：

  • チャイナ・ユニコムが発表した2011年1－3月決算は、純利益が前年同期比86.5％減の1億5000万元。市場およびBOCIの予想を大幅に下回る結果となった。
  • モバイルサービス部門の売上高は232億9000万元。内訳は3Gサービスが56億8000万元、2Gが176億1000万元で、これを元に算出したARPU（加入者1人当たりの月間収入）は3Gが116.2元、2Gが37.9元だった。3GのARPUはBOCIの予想値（117元）をやや下回ったものの、加入者数の増加により部門売上高はBOCIの予想に即した水準に達した。
  • 携帯電話端末の売上高は51億3000万元と、前年同期比283％増、前四半期比ではほぼ倍増の躍進。人気スマートフォン「iPhone」による貢献のほか、端末補助金の引き上げが一部影響したとみられる。
  • モバイルサービス部門の売上高は232億9000万元。内訳は3Gサービスが56億8000万元、2Gが176億1000万元で、これを元に算出したARPU（加入者1人当たりの月間収入）は3Gが116.2元、2Gが37.9元だった。3GのARPUはBOCIの予想値（117元）をやや下回ったものの、加入者数の増加により部門売上高はBOCIの予想に即した水準に達した。
  • その他営業費用は前年同期比70％増の175億5300万元。前四半期は154億だった。販売マーケティング費が前年同期比19.3％増の67億9000万元だったほか、端末コストが392％増の71億8000万元に達した。
  • モバイルサービス部門の売上高は232億9000万元。内訳は3Gサービスが56億8000万元、2Gが176億1000万元で、これを元に算出したARPU（加入者1人当たりの月間収入）は3Gが116.2元、2Gが37.9元だった。3GのARPUはBOCIの予想値（117元）をやや下回ったものの、加入者数の増加により部門売上高はBOCIの予想に即した水準に達した。
  • 一方、固定通信部門は売上高が前年同期比0.7％増の203億6000万元と、BOCI予想値を3％上回った。
  • モバイルサービス部門の売上高は232億9000万元。内訳は3Gサービスが56億8000万元、2Gが176億1000万元で、これを元に算出したARPU（加入者1人当たりの月間収入）は3Gが116.2元、2Gが37.9元だった。3GのARPUはBOCIの予想値（117元）をやや下回ったものの、加入者数の増加により部門売上高はBOCIの予想に即した水準に達した。
  • チャイナ・ユニコムは1－3月期決算報告で11年上期について、「減価償却費、ネットワーク費用、営業費、3G端末販売費用を含む各種コストの急速な増加により、利益水準は10年上期とは大きく異なるものになる見通し」と記している。
  • モバイルサービス部門の売上高は232億9000万元。内訳は3Gサービスが56億8000万元、2Gが176億1000万元で、これを元に算出したARPU（加入者1人当たりの月間収入）は3Gが116.2元、2Gが37.9元だった。3GのARPUはBOCIの予想値（117元）をやや下回ったものの、加入者数の増加により部門売上高はBOCIの予想に即した水準に達した。
  • モバイルサービス部門の売上高は232億9000万元。内訳は3Gサービスが56億8000万元、2Gが176億1000万元で、これを元に算出したARPU（加入者1人当たりの月間収入）は3Gが116.2元、2Gが37.9元だった。3GのARPUはBOCIの予想値（117元）をやや下回ったものの、加入者数の増加により部門売上高はBOCIの予想に即した水準に達した。

BOCIの分析：

  • 3G加入者数増加によるコストへの影響は、現段階では端末補助金以外の面で現れていないが、今後は販売マーケティング費用も大幅に増加するとみられる。
  • また、同社の解約率は6％超という高い水準に達することもあり、3G加入者数の70％以上がいずれ解約する見通し。低い定着率は加入者獲得のための投資が実を結んでいない状況を示している。データカードやタブレット端末を用いる新たな3Gユーザー層は、データ通信利用に偏り通話サービスを重視しないため通信キャリアに対するこだわりがなく、投資回収が難しい層とみられる。
  • BOCIは11年1－3月期の決算結果を踏まえ、11－13年予想利益をそれぞれ23％、18％、19％引き下げた。現在の市場コンセンサス予想も下方修正される可能性が高く、証券会社による投資判断の引き下げも大いに見込まれると指摘。同社の株価の先行きを中立から慎重の見方に修正した。