1.2015年4月6日の週の相場概況:日経平均株価は2万円に到達した。

4月6日の週の株式市場は、好調に推移しました。日経平均株価は、6日に前日比マイナスとなりましたが、7日、8日、9日と好調に上げ、10日は前場に20,006.00円を付け、20,000円台に到達しました。その後は一時反落しましたが、後場に入ると再び立ち直り、強い地合いが続いていると思われます。

日経平均株価の2万円到達によって、一定の目標達成感は出ていると思われます。短期的な調整の可能性もあると思われますが、為替レートが1ドル=119~120円を維持していること、日米の金融緩和が長引きそうなこと、4月20日の週から日本企業の2015年3月期決算が始まることなどから、趨勢的には上値を指向する相場と思われます。

特に、今回の2015年3月期決算は、企業が先行きをどう見ているのか、注目点の多い決算です。現在調整中の自動車株、ソニー、パナソニックなど動きが良い電機株、話題の多いゲーム株など見所の多い決算となりそうです。

引き続き投資していきたい相場と思われます。

グラフ1 日経平均株価:日足

2.中小型株は、上昇後一服。引き続き銘柄を探したい。

中小型株の各指数を見ると、週初に上昇した後一服となりました。大型株に資金が流れたものと思われます。

ただし、日経平均株価2万円到達によって、有望銘柄を探す動きが、大型株だけでなく中小型株にも広がってくると思われます。今回取り上げるアニコム ホールディングス、U-NEXTなど、業績が順調でPERが比較的低く、将来性がある銘柄が探せばあると思われます。

中小型株も銘柄を探して投資したい局面と思われます。

グラフ2 東証マザーズ指数:日足

グラフ3 日経ジャスダック平均:日足

グラフ4 東証2部総合指数:日足

グラフ5 東証各指数(2015年4月9日まで)を
2012年11月14日を起点(=100)として指数化

3.ゲーム株コメント:ミクシィ、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど

ガンホーとミクシィ

4月9日付け日経新聞は、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの2015年1-3月期業績が売上高360億円前後、営業利益190億円前後となった模様と報じました。1年前の2014年1-3月期売上高499億円、営業利益288億円と比べると28%減収、34%営業減益となります。

これに対して、会社側はプレスリリースを出し、2015年1-3月期は精査中としながらも、2014年10-12月期の売上高402億円、営業利益208億円と概ね同水準としました。

このニュースのため、4月9日のガンホー株は4.17%下落しました。

意外だったのは、ガンホーだけでなく、ミクシィの株も下がったことです。ミクシィ株は2.17%下落しました。

ガンホーに関しては、業績が上向く要素がありませんので、時期は別として、いずれ業績は下降局面に入ると思われます。これは、「パズル&ドラゴンズ」が2012年2月の配信開始から既に3年経過しており、熱心なファンはいるものの、課金売上高の緩やかな減少は避けがたいと思われるためです。海外展開も成功しているとは言えません。

また、3DS用「パズドラZ」を2013年12月に発売しましたが、本編の「パズドラ」の課金ユーザーを増やすことには貢献しなかったと思われます。3DS用ソフトを買った人はそれで満足してしまい、スマホゲームの「パズドラ」に移るとはいえないと思われるからです。4月29日発売の3DS用「パズル&ドラゴンズ スーパーマリオブラザーズエディション」も、スマホゲームの「パズドラ」の活性化に寄与するとは限らないと思われます。

ただし、ガンホーが業績下落に対して手をこまねいているとは思えません。様々なイベント、ソフトの改良で課金売上高を維持するようにすると思われます。また。上述の日経記事によれば、マンスリーアクティブユーザー数(月に1回以上遊ぶ人の数、MAU)は高水準を維持しており、プレイヤーの習熟度が上がったため、課金売上高が減少した模様ということです。MAUの維持はガンホーの「力」でしょう。

これに対してミクシィには勢いがあります。グラフ6は、ネイティブアプリ大手の売上高、グラフ7は同じく営業利益のトレンドを示したものです。グラフ6の「ガンホー1」は1-3月期売上高を390億円としたもの、「ガンホー2」は400億円としたものです。グラフ7は営業利益について同様にしたものです。

アップストア、グーグルプレイの課金売上高ランキングを見ても、ミクシィの課金売上高は2014年10月から弾みがついています。今後の焦点は、このままガンホーを売上高、営業利益ともに抜くのか、鈍化するのかです。4-6月期には、「モンストスタジアム」が配信開始されます。これが、ミクシィの勢いにどう影響するのか、見極めたいと思います。

いずれにせよ、ミクシィの株価には割安感があると思われます。楽天証券の2016年3月期予想営業利益は840億円(前年比68%増)、EPS予想は666.2円、4月9日終値4,725円からPERは7.1倍です。

グラフ6 ネイティブアプリゲーム大手の売上高
(単位:百万円、出所:会社資料より楽天証券作成、2015年1-3月期予は楽天証券予想)

グラフ7 ネイティブアプリゲーム大手の営業利益
(単位:百万円、出所:会社資料より楽天証券作成、2015年1-3月期予は楽天証券予想)

表1 「モンスターストライク」が課金売上高
ランキングで1位になった日数:日本

ハードコア(マニア向けゲーム)市場の会社に投資妙味

日本のスマートフォンゲーム(ブラウザゲームとネイティブアプリを含む)の市場規模は、2014年で6,000~7,000億円、2015年予想で7,000~8,000億円と思われます。ミクシィとガンホーだけで半分近くのシェアがありますが、大手以外にも沢山の会社があります。

最近話題になっているのが、「ハードコア」(あるいは「コアゲーム」)というジャンルです。スマホゲームは、暇つぶし型からやりこみ型まで、多種多様なユーザーを集めることができます。その頂点がガンホーとミクシィ、「パズドラ」と「モンスト」です。

しかし、これと全く対極なゲームマニア向け市場がスマホゲーム市場にあり、それが業界の人たちから「ハードコア」と呼ばれています。そして、スマホゲームの市場が拡大するにつれて、「ハードコア」市場も拡大しており、課金売上高ランキングでも上位にランクインされるようになりました。

その代表例が、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」(販売元はマーベラス、開発、運営はAiming)です。MMORPG( Massively Multiplayer Online Role-Playing Game、大規模多人数同時参加型 オンラインRPG)というパソコン用オンラインゲームで重要なジャンルのゲームです。大勢のプレイヤーが一つのサイバースペース上でオンラインゲームを楽しむもので、時間をかけてプレイすることが多いタイプのゲームです。「ログレス」の場合、「パズドラ」や「モンスト」に比べて課金ユーザー1人当たり課金額が高いことでも知られています。

これ以外には、スクウェア・エニックス・ホールディングスの「乖離性ミリオンアーサー」などがハードコアゲームとして知られています。

「ログレス」は大成功したハードコアゲームと言えますが、通常のハードコアゲームの場合、累計ダウンロード数100万ダウンロード前後まで、月間課金ユーザー1~2万人、課金ユーザー1人当たり課金額が月間5,000~10,000円のゲームです。平均すると1万人の課金ユーザーで、課金額月1万円、月商1億円で黒字というイメージです。2年以上に渡って売上高が減らずに持続するゲームも少なからずあり、熱心なファンが遊んでいます。

会社としては、「ログレス」の開発・運営元であるAimingや、先週の本稿で取り上げたエイチームのゲームがハードコアに分類されると思われます。エイチームの「レギオンウォー」「ダークサマナー」は海外でも熱心なファンがいるゲームです。また、「ユニゾンリーグ」が成長の牽引役になりそうです。

今後のネイティブアプリゲームの市場を考えると、ミクシィがトップとなって、今後の成長率は鈍化する可能性はあるものの、当面は成長し続けると思われます。「モンストスタジアム」の貢献が注目されます。コロプラやサイバーエージェントゲーム部門は、ガンホーが緩やかに下がってくる部分を吸収して成長する可能性もありますが、ガンホーが粘ってミクシィが伸びる場合、コロプラ、サイバーエージェントやLINEゲームが圧迫されるケースも考えられます。どうなるかは、2015年3月期決算を見ると、ある程度わかってくると思われます。

一方で、コアゲームを作っている中堅ゲーム会社は、大手になれるかどうかは不透明ですが、順調に成長すると思われます。遊びの世界は、ゲーム、音楽、映画、いずれの市場でも市場が大きくなるほど、マニア向け市場が出来て、それが大きくなっていく傾向があります。ハードコア(マニア向け市場)のゲームは1作ごとの売上規模が小さいこと、作り方が難しいことから大手は普通参入しないと思われます。AimingもエイチームもPERが高いという難点はありますが、投資妙味がありそうです。

また、ヤフーの子会社「GameBank」がネイティブアプリゲームに参入し、今年夏からハードコアの新作を順次配信開始していく予定です。この動きにも注目したいと思います。

4.中小型株コメント:アニコム ホールディングス、U-NEXT

アニコム ホールディングス

2月20日付の本稿でアニコム ホールディングスの2015年3月期3Q決算を取り上げましたが、その後も業績は順調に拡大している模様です。

改めて会社の概要を説明すると、ペット保険の日本最大手です。2000年7月設立で、当初は共済でしたが、2007年12月に子会社のアニコム損害保険会社が損害保険業免許を取得し、損害保険会社としてペット保険を扱っています。

日本では2013年度で約2,000万頭の犬、猫が飼育されています。このうちペット保険加入件数は約80万件で普及率は約4%ですが、この分野の先進国のイギリスは、1,520万頭の飼育数で普及率は30~40%です。

ペット保険の保険引受収益シェアは、以下のようになります。

  • 1位.アニコム ホールディングス、シェア62-63%(2015年3月期見通し約220億円)
  • 2位.アイペット(ドリームインキュベータ子会社)、18%(約60億円)
  • 3位.ペット&ファミリー(T&Dホールディングス子会社)、約15億円
  • 4位.日本アニマル倶楽部、約10億円
  • 5位.もっとぎゅっと、約10億円

日本には約8,000件の動物病院がありますが、そのうち約5,700件と契約してアニコムの保険が使えるようになっています。また、ペットショップとの代理店契約も増やしています。

アニコムのペット保険に加入すると、人間の健康保険カードに似たカードが配布されます。契約している動物病院には、専用のリーダーライターが設置されています。ペット保険の加入者が動物病院の窓口にそのカードを出してリーダーライターで認証されると、支払い割合50%、または70%の区分に応じて、その加入者(ペットの飼い主)は支払い限度内で診療費の30%または50%だけを支払うのです。この仕組みをもっているのは、1位のアニコムと2位のアイペットだけで、他の会社は、一旦保険加入者が診察代金を全額支払って、後で保険会社に請求することになります。この利便性がアニコムの強みです。

また、収益性の改善のために、年間200万件を超える保険金支払い請求を分析して不正請求等をチェックし、商品開発に役立てています。

会社側がホームページで開示している月次情報を見ると、正味収入保険料が順調に伸びています。昨年6月に消費税増税に対応して平均12%の保険料値上げを行ったこと、保有契約数が順調に伸びていることが寄与していると思われます。

これに対して、支払い保険料の伸びが正味収入保険料の伸びを下回っています。損害率(正味収入保険料に対する(正味支払保険金+損害調査費)の比率)が低下していることを示しており、全体としてペット保険の採算は良くなっていると思われます。

また、採算の良いペットショップ経由の新規契約が増え、採算が悪いインターネット経由の新規契約を絞っていることも採算向上に寄与していると思われます。

業績は、2015年3月期会社予想は経常収益221億7,900万円(前年比20.8%増)、経常利益12億3,200万円(68.1%増)、当期純利益8億2,200万円(83.9%増)、EPS 46.7円ですが、上記の月次情報などから試算すると、経常収益225億円(22.5%増)、経常利益14億円(91.0%増)、当期純利益9億3,000万円(108.1%増)、EPS 52.8円と予想されます。

2016年3月期も、損害率の低下が続くと思われます。2015年3月期に行った販売力強化の効果も出ると思われます。経常収益は250億円前後(前年比11%増)、経常利益は19~20億円(35~43%増)、当期純利益12.6~13.3億円(35~43%増)、EPS 71.6~75.6円が可能と試算されます。

4月9日終値2,409円で計算すると、2015年3月期PERは45.6倍、2016年3月期PERは32~34倍となります。増益率が高いため、投資妙味があると思われます。

グラフ8 アニコム ホールディングス:正味収入保険料と保険金支払い金額
(単位:百万円、月次、出所:会社資料より楽天証券作成)

グラフ9 アニコム ホールディングス:正味収入保険料と保険金支払い金額:前年比
(単位:百万円、出所:会社資料より楽天証券作成)

グラフ10 アニコム ホールディングス:新規契約件数
(単位:件、月次、出所:会社資料より楽天証券作成)

U-NEXT

映像、音楽、書籍の配信サービスの大手です。もともとはUSENの1部門でしたが、リーマンショック後にUSENの業績が悪化した後、法人向け事業はUSEN、個人向け事業はU-NEXTとしてUSENから分離独立しました(2010年12月)。

U-NEXTの事業は、NTTの光回線(光フレッツ)の販売代理店と格安SIMカード(MVNO)のコミュニケーションネットワーク事業、映像、音楽、書籍を、インターネット経由でテレビ、パソコン、スマートフォン、タブレットPCに配信するコンテンツプラットフォーム事業の2本立てです。

事業規模はコミュニケーションネットワーク事業のほうが大きく、2014年12月期の同事業は、売上高147億2,100万円(前年比26.2%増)、営業利益10億8,200万円(58.9%増)でした。

現在この事業では、「U-NEXT光コラボレーション」の拡販を行っています。NTTのフレッツ光にISPや格安SIM、映像配信サービスを組み合わせて割引価格で販売するものです。マーケティング費用がかかるため、この事業の営業利益は今期は横ばいになると思われます。

ちなみにこの事業の競争相手は、光通信などです。

利益成長のドライバーになっているのは、コンテンツプラットフォーム事業です。映画、ドラマ、音楽、書籍(雑誌など)をビデオ オン デマンド(VOD)で配信するものです。月額1,990円で見放題プランが使えるほか、追加料金で様々なコンテンツが購入できます(PPV:ペイパービュー)。また、月に1,000ポイントが配布されますが、新作映画2本分の料金に相当するため、これが契約者獲得の際のアピールポイントになっています。

また、2月からソフトバンクモバイルの「アニメ放題」の運営を開始しました。

映像配信サービスには、NTTぷららの「ひかりTV」、スカイパーフェクトTV、WOWOWなどの衛星テレビ、CATV会社、エイベックス・グループ・ホールディングスが運営している「dVideo」(NTTドコモ向け)、「UULA」(ソフトバンクモバイル向け)、Huluなどがあります。ただし、U-NEXTはVODのみであるのに対して、ひかりTVはスカイパーフェクトTVの配信が主で、衛星テレビやCATVもテレビのような定時配信がメインです。「UULA」は主にスマートフォンでの視聴を前提しています。そういう意味では、各々の配信サービス間である程度の棲み分けが出来ていると言えます。

この事業の業績を見ると、2014年3月期は売上高85億2,600万円(36.9%増)、営業利益6億2,500万円(2.2倍)と好調でした。2015年12月期も業績は順調と伸びると思われます。

一方で、このような映像配信サービス、衛星放送、CATVの市場で大きな話題になっていることがあります。それは、今秋に予定されている「ネットフリックス」の日本上陸です。ネットフリックスはアメリカのDVDレンタルと映像配信の大手事業者です。映像配信では、インターネット経由で映画、ドラマなどを配信しています。全世界で5,739万人(2014年12月末)の会員を抱えており(うちアメリカは3,911万人)。月額料金は8.99ドルからで、テレビ、スマートフォン、パソコンやそれ以外のメディアにも配信可能になっています。日本もそうなり始めていますが、アメリカではネットフリックスの契約者でテレビを持たない若者が大勢います。

ネットフリックスの日本上陸に備えるように、日本では様々な動きが出ています。今年10月から、民放の在京キー5局が共同で、夜7時から11時のプライムタイムの番組を番組終了後1週間程度ネット配信する模様です。見逃したドラマを見るのに便利と思われます。見逃し番組のネット配信は、U-NEXTやひかりTV(NTTぷらら)、NHKオンデマンドなどで行っていますが、人気のサービスになっています。

また、サイバーエージェントとテレビ朝日は共同で定額制動画配信サービスの会社とニュース専門チャネルの会社を設立します(4月)。

ネットフリックスの日本上陸はU-NEXTにとって先行きのリスクになる可能性がありますが、一方で必ずしもそうならない可能性もあります。

ネットフリックスは既に民放各社との間でネット配信用コンテンツの調達交渉を始めている模様ですが、視聴者の好みにあった作品が調達できるとは限りません。ネットフリックスの得意分野はアメリカの映画、ドラマになると思われますが、日本人の好みは、トレンディードラマを中心とした日本のドラマです。ネットフリックスがどのような価格体系で日本に上陸するかもまだ不明です。

一方で、ネットフリックスの日本市場参入は、同業他社の活発なマーケティング活動や事業提携を引き起こし始めているため、市場の活性化に繋がると思われます。また、ネットフリックスが日本で事業を始める際には大規模キャンペーンを行うと思われますので、映像配信サービス自体の認知度が上がると思われます。

U-NEXTの2015年12月期予想PERは4月9日終値4,285円より23.7倍になります。会社予想の営業増益率は28.5%増なので、割高感はないと思われます。インターネットを使った映像配信サービスが本格普及しつつあることを考えると、投資妙味があると思われます。

表2 U-NEXT業績推移

グラフ11 「U-NEXT」契約者数の伸び:2012年3月末を100としたときの指数
(出所:会社資料)