2月22日
1月の携帯加入者数は前月比23％増、テレコムの純増シェアが拡大

通信キャリア3社の最新業務統計により、中国国内の2011年1月の携帯電話加入者純増数が前月比23％増の1,080万人に達したことが分かった。うち3G（第3世代携帯電話）の加入者純増数は前月比12％増の470万人。携帯電話純増数に占める3Gのシェアは43％に達した。

キャリア別にみると、1月にはチャイナ・テレコム（00728）の携帯加入者純増数が353万人に達した。旧正月前のプロモーションが奏功したためで、1月の純増シェアは32.6％と前月の28.5％から大きく上向いた。BOCIによれば、テレコムの加入者の伸びは向こう2カ月続き、3月末には携帯加入者総数が1億人の大台を超える見通しという。また、同社の3G限定の純増数も、1月に前月比29％増の135万人と好調。中興通訊（00763）や華為技術などが1000元を下回る低価格スマートフォン機種を投入し、テレコムの3G加入者獲得を後押しした。

BOCIは低価格スマートフォンの多様化や魅力的なアプリケーションの増加を背景に国内全体の3G加入者数の伸びを見込み、11年には携帯加入者純増数に占める3Gの割合が45％に上向くと予想。さらに12年には61％に拡大する見通しを示した。特にハイエンド2Gユーザーによる3Gへの乗り換えが進むとし、この点でチャイナ・テレコムとチャイナ・ユニコム（00762）に恩恵が及ぶとの見方。両社の3Gサービスおよびネットワークの質的水準がチャイナ・モバイルを上回るとみられることが理由であり、今後はチャイナ・モバイルのハイエンド2Gユーザーがテレコム、ユニコムの3Gに乗り換える動きが進むとみている。

BOCIは3Gを成長エンジンとする売り上げの伸びやディフェンシブ性を理由に、短期的な通信セクターのアウトパフォームを予想している。個別では、チャイナ・テレコムの株価の先行きに強気見通しを継続し、同社を本土系通信セクターのトップピックとした。CDMA対応型端末の供給拡大がARPU（加入者1人当たり月額収入）の伸びを支えるとみて、同社携帯電話部門のEBITDA（金利・償却・税引き前利益）が11年上期にも採算ラインに乗せる見通しを明らかにしている。

BOCIは一方、通信設備銘柄に対しても強気の見方を示している。3G加入者基盤の拡大や携帯電話ネット接続利用の伸びを背景に、ネットワーク容量のひっ迫感が高まっていることなどが理由。個別では中興通訊および京信通信（02342）の株価の先行きに対して強気見通しを継続している。