今日のポイント
- 人手不足でヤマト運輸が宅急便のサービス縮小を検討し始めている。これを契機に今後、トラック業界で料金引き上げが広がる可能性がある。
- 少子化で慢性的な人手不足が続いていることから、サービス産業では料金引き上げが通りやすくなってきている。モノの値段は上がりにくいが、サービス業ではインフレ圧力が生じつつある。
(1)人手不足で限界、ヤマト運輸が宅急便のサービスを縮小へ
ヤマトHLDG(9064)の主要子会社であるヤマト運輸は、増え続ける宅配便の需要に人員確保が追いつかず、時間帯指定の配達を見直す方針を固めました。
宅配便取扱個数の推移:2012年度 - 2015年度
宅配便(自動車輸送)の取扱個数シェア:2015年度
宅配便名 | 取扱事業者 | シェア | 上場/非上場 |
---|---|---|---|
宅急便 | ヤマト運輸 | 46.7% | 親会社ヤマトHLDG(9064)が上場 |
飛脚宅配便 | 佐川急便 | 32.3% | 非上場 |
ゆうパック | 日本郵便 | 13.8% | 親会社日本郵政(6178)が上場 |
カンガルー便 | 西濃運輸 他 | 3.6% | 親会社セイノーHLDG(9076)が上場 |
フクツー宅配便 | 福山通運 他 | 3.3% | 福山通運(9075)が上場 |
ヤマト運輸の宅急便取扱個数は年々伸びており、今期(2017年3月期)も約8%の増加が見込まれています。ところが、人件費や、サービス内容を維持するための追加コストが膨らみ、ヤマトHLDGの今期(2017年3月期)経常利益(会社予想)は、前年比15.4%減の580億円となる見込みです。
長時間労働が慢性化し、宅配便の現場は、疲弊しています。残業時間を制限し、料金の引き上げを図らなければならない段階に入っています。料金引き上げを受け入れない荷主からは、運送を引き受けない覚悟が必要になっています。
宅配便最大手のヤマト運輸が本格的な料金引き上げに動けば、業界全体に料金正常化の動きが広がるでしょう。その時期が近づいていると考えられます。
(2)人手不足が常態化
少子化で、人手不足が深刻化しています。今後、好不況にかかわらず、慢性的な人手不足が続く可能性があります。
日本の完全失業率(季節調整済)と、有効求人倍率の推移:
2012年1月 - 2017年1月
厚生労働省が3日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)【注】は1.43倍と、高水準を維持しています。国内景況が回復している効果もありますが、それ以上に、少子化の影響で、求職者数が減ったことが有効求人倍率の上昇につながっています。
【注】有効求人倍率:求人数を求職者数で割ったもの。労働需給がひっぱくし、求人数が求職者を上回ると、倍率は1倍を超える。有効求人倍率1.43倍は、求職者1人に対して求人が1.43人分ある状態を示す。
なお、同日、総務省が発表した1月の完全失業率は3.0%でした。事実上「完全雇用」といえる状態が続いています。
(3)雇用のミスマッチが目立つ
有効求人倍率1.43倍は、あくまでも全体の平均を示しているにすぎません。内訳を見ると、企業が求める労働者と、労働者が望む職種には、へだたりが大きいことがわかります。以下は、職業分類別の有効求人倍率です。
職業別の有効求人倍率(季節調整なしの実数):2017年1月時点
有効求人 | 有効求職 | 有効求人倍率 | |
---|---|---|---|
保安の職業 | 66,728 | 9,365 | 7.13 |
建設・採掘の職業 | 95,163 | 26,008 | 3.66 |
サービスの職業 | 578,945 | 180,436 | 3.21 |
輸送・機械運転の職業 | 117,818 | 53,653 | 2.20 |
専門的・技術的職業 | 466,684 | 212,733 | 2.19 |
販売の職業 | 275,339 | 142,278 | 1.94 |
生産工程の職業 | 219,542 | 147,317 | 1.49 |
管理的職業 | 9,436 | 6,504 | 1.45 |
農林漁業の職業 | 14,981 | 11,173 | 1.34 |
運搬・清掃・包装等の職業 | 204,862 | 276,641 | 0.74 |
事務的職業 | 215,736 | 479,092 | 0.45 |
分類不能 | 118,419 | 0.00 |
上記を見ると、保安、建設・採掘、サービスでは、有効求人倍率が3倍を超えており、人手不足がきわめて深刻です。こうした分野では、人件費の上昇、料金の引き上げが進みやすくなっています。
ただし、すべての職業分野で人手が不足しているわけではありません。事務的職業では、求職者479,092人に対し、求人は215,736人しかなく、有効求人倍率は0.45倍と低くなっています。日本全体では人手不足が深刻化していますが、事務職だけを見ると、今でも供給過剰です。
雇用のミスマッチが大きいことがわかります。
(4)投資銘柄の選別で考慮すべきこと
製造業では、一時的に供給が不足しても、すぐに大量生産されて、供給過剰に陥ることが常態化しています。したがって、モノの値段は上がりにくくなっています。
一方、サービス業にはインフレ圧力がかかってくると考えます。医療・介護・保育・警備などの分野では、増大する需要をまかなうのに必要な人手が確保できないからです。
今後、サービス業を中心に、料金の引き上げ、つまりサービス・インフレが広がる可能性があります。
製造業は、高水準の利益をあげていても、利益が不安定なので、PER(株価収益率)などの指標で高くは買われにくくなっています。一方、良質なサービスの大量供給に成功した、オリエンタルランド(4661)・セコム(9735)・NTTデータ(9613)などサービス業・情報通信業では、安定成長が評価され、PERで高い倍率まで買われるようになっています。
銘柄選別においては、PERは高めでも時代の流れに乗って成長するサービス・情報通信などの銘柄と、PERなどで見て割安な製造業・金融業などに、分散投資することが肝要と考えています。
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