執筆：窪田真之

今日のポイント

  • 日米で半導体ブームが起こりつつある。18年ぶりの大ブームとなる兆しも。日米の半導体関連株に一段の上値が見込まれる。日本の半導体産業は競争力を失ったが、それでも、半導体材料・製造装置などで競争力のある企業が残っている。
  • 東芝は投資対象として不適切と考える。東芝半導体は競争力があるが、原子力発電などで巨額の損失が出る可能性がある。

（1）米国で半導体関連株の上昇が目立つ

米国で、半導体業界の利益成長期待が高まり、SOX指数（半導体株価指数）が大きく上昇しています。4-5年周期で好不況を繰り返す半導体業界ですが、今回は、18年ぶりの大ブームになる兆しがあります。

米SOX（半導体株価）指数の動き：1997年1月31日―2017年2月10日

（出所：ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成）

  • ITバブル以来のブームに沸く半導体業界

前回の大きな半導体ブームは、ITバブルと言われた1999年に起こりました。この頃の半導体の主用途は、パソコン（PC）でした。20世紀は、PCの成長とともに半導体産業も成長しました。PC買い替えサイクルが、シリコンサイクル（半導体サイクル）を形成していました。

1999年には、インターネット・パソコンの成長期待が異常に高まり、株式市場でIT関連株や半導体関連株が、異常な高値まで買われました。ところが、後から振り返ると、それはITバブルでした。2002年には、IT需要が大きく落ち込み、ITバブル崩壊不況が起こりました。

  • 2000年代に入り、半導体産業は構造不況に陥る

その後、半導体産業は、PCの成長が止まったために、長期停滞（不況）局面に入りました。2008年のリーマンショックで、再び大きなダメージを受けました。

日本の半導体産業は、1980年代には世界トップの競争力を持っていましたが、2000年代には競争力を失って低迷しました。2000年代の半導体構造不況で、日の丸連合が期待をかけたエルピーダメモリが破綻し、日本の半導体産業の没落が決定的となりました。

  • 半導体産業が、新たな成長期に

今、半導体業界は、久々の世界的ブームに沸いています。高機能化したスマホ・タブレット端末が世界中で売られるようになり、半導体需要の伸びを牽引しています。

他にも、半導体を使う分野が急速に増えています。自動車の電装化・電動化が加速しており、自動車は半導体需要を牽引する重要な分野となりつつあります。

IoT（モノのインターネット化）の普及も、半導体需要を増加させています。産業用機器で、IoTが広がっています。

（2）業績好調で、株価上昇が続く日本の半導体関連株

日本でも、半導体関連株の株価が大きく上昇しています。

日本の半導体関連株の2016年初来の株価騰落率、日経平均との比較

コード 銘柄名 製品 株　価 騰落率
2015年末 2017年2月13日
6723 ルネサスエレクトロニクス 車載半導体 770 1,053 36.8％
4063 信越化学 シリコンウエハ 6,617 9,750 47.3％
3436 SUMCO シリコンウエハ 924 1,792 93.9％
8035 東京エレクトロン 半導体製造装置 7,322 11,605 58.5％
6857 アドバンテスト 半導体製造装置 1,012 2,099 107.4％
6502 東芝 フラッシュメモリ 249.9 249.8 0.0％
  日経平均   19,033.71 19,459.15 2.2％

（注：楽天証券経済研究所長が作成）

半導体関連株は、軒並み、日経平均を大きく上回る値上がりをしています。ただし、東芝だけは例外です。東芝は、原子力発電の関連事業で巨額の損失を出したために、株価が下がっています。

かつて日本は、半導体メモリーで世界トップの競争力を有していました。ところが、日本の半導体業界は競争力を失い、プレイヤーがほとんどいなくなってしまいました。

今、半導体メーカーとして競争力を保っているのは、フラッシュメモリで東芝、システムLSI（おもに車載半導体）でルネサスエレクトロニクス、画像センサーでソニー(6758)くらいです。

半導体材料や、半導体製造装置では、日本に競争力のある企業が残っています。半導体シリコンウエハーでは、日本勢が競争力を持っています。シリコンウエハーは需要が急に拡大して不足し、今、奪い合いになっています。需給逼迫で値上げが通るようになり、トップの信越化学、二番手のSUMCOとも、業績の拡大が続く見込みです。

半導体製造装置でも、競争力を維持しているメーカーがあります。日本でトップ、世界で第4位の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンは、昨年10-12月の受注が大きく伸び、四半期ベースで過去最高となっています。半導体テスターで高い競争力を持つアドバンテストも、昨年10-12月の受注が大幅に伸びています。

東芝以外の半導体関連株については、これから利益の一段の拡大が期待されるので、さらなる上値余地があると考えています。

（3）東芝は投資対象とすべきでないと考える理由

東芝半導体は絶好調ですが、東芝は、原子力発電など、半導体以外の事業で巨額の赤字を出しているために、株価が下がっています。東芝は、原子力発電事業の損失が大きく、金融支援が得られなければ債務超過に陥る可能性があるため、投資対象として不適切と考えています。

東芝は、キャッシュ不足に陥るのを防ぐために、これまでさまざまな事業を切り出して売却してきました。ただし、その売却手順を見ていると、通常の企業再生と逆だといわざるを得ません。

東芝は、これまでに東芝不動産・東芝メディカル・白物家電事業などを売却しました。これから、半導体事業を一部売却することを検討しています。競争力のある事業から先に売却し、競争力のない事業が後に残る形です。

企業再生では、競争力のない事業を売却し、競争力のある事業を残すのが本来のやり方です。東芝は、債権者が回収を優勢して、競争力のある事業から売却しています。このやり方では、東芝の将来に希望が持てません。