1月31日
通信設備セクターに強気見通し、3G普及に伴う設備需要の堅調を予想

BOCIは中国通信セクターの3G（第3世代携帯電話）部門の設備投資が、今年一段と上向く可能性を指摘している。また、3G部門の総売上高については前年比108％の伸びを予測し、携帯電話サービス部門全体の収入増加分の63％を占めると予想。3G加入者総数は今年末時点で、前年同期実績（4900万人）比ほぼ倍増となる9600万人に達する見通しを示した。マーケットでは通信キャリアの今年の設備投資について慎重な見方も出ているが、BOCIはこれが過剰反応である可能性を指摘。中興通訊（00763）などのネットワーク設備ベンダーに対し、強気の見方を明らかにしている。

マーケットでは現在、通信キャリアの今年の3G設備投資予算（3月の決算発表時に明らかになる予定）が低水準にとどまるとの警戒感が出ているが、BOCIは今年の一段の減少余地は限られるとの見方。昨年の設備投資額がすでに前年比36％減の1090億元に落ち着いたことに言及した。また、2009年にはキャリア3社が同時に3G事業免許を獲得し、一斉にネットワーク構築に動いた経緯から、昨年の3G設備投資額の落ち込みは妥当との見方を示している。

中国国内の携帯電話サービス市場では、すでに3Gが成長エンジンとなっている。加入者数の伸びやARPU（加入者1人当たり月額収入）の高さを背景に、3G部門の総売上高は今年、携帯電話サービス収入全体の伸び幅の5割以上に寄与する見通しとなった。一方、2G収入の伸び率は今年、前年比1ケタ台に減速する見込み。3Gへの乗り換えが進むのに伴い、2G収入は来年以降、マイナス成長に転じるとみられている。

BOCIによると、3Gスマートフォン利用者の1人当たりの回線使用量はその他一般加入者の約10倍に相当する。端末補助金制度や低コストのアンドロイド型フォンの販売に伴うスマートフォンの普及は今後、ワイヤレス・ネットワーク容量の消費を加速させる見通しとなった。

通信キャリア各社の設備投資の全体像を把握するには営業経費にも目を向けると、ネットワーク最適化にかかる費用は設備投資とは別にメンテナンス費に分類され、ネットワーク経費の一部として計上されている。キャリア各社はこの先、3G普及を受けたデータ通信量の急増を受け、屋内のカバーエリアの拡大や2G既存ネットワークの効率化（チャイナ・モバイル（00941）のケース）を迫られる可能性が高い。

BOCIは通信設備銘柄の中で、中興通訊や京信通信（02342）を選好。両銘柄の株価の先行きに強気見通しを示している。