米景気堅調で日経平均も徐々に水準切り上げを予想新春講演会資料

執筆：窪田真之

今日のポイント

• NYダウは、米景気好調を示す指標の発表が続いたことを好感して2万ドルに迫っているものの、9日は反落。日経平均は、2万円を目指す展開と予想しているものの、目先は上昇ピッチの速さへの警戒もあり、足踏みが続く可能性もある。
• 今月後半に始まる10-12月期決算では、企業業績の上方修正が増える見込み。円安および米国および中国の景気回復が、日本企業の業績モメンタム改善に寄与すると予想。

（1）日本が休暇中の海外市場の動き

NYダウは、6日（金）が米雇用統計堅調を好感して64ドル高の19,963ドルと2万ドルに迫ったが、9日（月）は76ドル安の19,887ドルと反落。

為替は、日本時間で10日（火）午前6時50分現在、1ドル116.08円、CME日経平均先物（3月限）は、同時刻で19,420円（6日の日経平均終値対比▲34円）でした。

NYダウは2万ドル、日経平均は2万円を目指して上昇すると考えています。ただし、上昇ピッチの速さに警戒感もあるため、日経平均は、しばらく19,000円台で足踏みする可能性もあります。

トランプ次期大統領が、ツイッターを通じて積極的に情報発信しています。保護主義の過激発言が出ると、嫌気される可能性があり、注意を要します。

（2）米景気は順調に回復が続いている

先週、12月の米ISM景況感指数と、雇用統計が発表になりました。いずれも、米景気堅調を示す内容でした。

米国で、製造業・非製造業ともに、景況が改善してきていることがわかります。米製造業の景況指数は、2016年に一時景況感の分かれ目である50を割り込んでいました。足元、回復色が強まっています。

非製造業景況指数は50を上回って推移しています。2016年半ばに水準が低下していましたが、年後半に、再び水準が上がってきています。

12月の雇用統計も、米景気が堅調と言える内容でした。

12月の完全失業率は4.7％で、11月の4.6％よりも0.1％ポイント上昇しました。ただ、このレベルは、実質完全雇用に近いと考えられており、雇用情勢が良好との判断は変わりません。

12月の非農業部門雇用者増加数は、前月比で15.6万人の増加でした。米景気が好調とみなされる20万人増を下回っていますが、実質完全雇用に近い状況にあるため、雇用増加数が20万人に満たなくても、雇用は好調と見なすことができます。

今回、注目されたのは、平均時給が前年比で2.9％増と、7年ぶりの高い上昇率となったことです。米雇用情勢は良好で、昨年12月の利上げは妥当だったと解釈されました。

（3）今月後半に始まる第3四半期（10-12月期）決算に注目

米景気を中心とした世界景気の回復と、円安を背景とした日経平均の上昇は、続くと考えています。一番重要なのは、日本企業の業績動向です。

今期（2017年3月期）業績見通しについては、上半期（4-9月期）決算の発表時点では、下方修正が優勢でした。一時1ドル100円割れまで円高が進んだことが下方修正の主因でした。ちなみに、前期（2016年3月期）の平均為替レートは1ドル120.04円でしたが、今上半期は1ドル105.16円でした。

ところが、その後急激に円安が進んだため、これから始まる10-12月期の決算発表では、今期業績の上方修正が増える見込みです。現在の為替水準が続くと、下半期の平均為替レートは、1ドル113円程度となる見込みです。

今期（2017年3月期）の最終利益は、期初（5月時点）で9.8％増益が予想されていましたが、それが、12月時点では4.2％増に増益予想が縮小しています。楽天証券では、現在の下期1ドル113円を前提に、最終損益は9.6％の増益になると予想しています。円安の進行に加え、10-12月の米国および中国の景況が改善していることも、今期の企業業績改善に寄与すると考えています。

日本企業は、慎重（低め）に業績予想を出す傾向がありますので、第3四半期終了時点では、小幅の上方修正にとどめる可能性もあります。1月後半から始まる決算発表に注目です。

新春講演会資料

1月7日に横浜で開催された新春講演会に多数ご来場を賜り、ありがとうございました。以下をクリックいただくと、私の講演資料をご覧いただけます。

「2017年日本株投資戦略」