12日の日経平均は、前日比386円高の16,095円と、大幅に続伸しました。世界の株式市場が、6月24日のブレグジット(英EU離脱)・ショックを乗り越えて、再び上昇基調に戻りつつある流れを受けて、日本株にも外国人投資家から買い戻しが続きました。

米国株(S&P500やNYダウ)が一時最高値を更新し、好調です。米景気に回復の兆しが見られる中、当面利上げはないと考えられることが、米国株に追い風となっています。ブレグジット・ショックで一時1ドル99円まで進んだ円高も、ショックから世界の金融市場が立ち直りつつあることを映して、1ドル104円台後半まで、急速に円安に戻しています。

13日の午前6時現在、為替は1ドル104.70円です。CME日経平均先物(9月限)は、16,515円でした。今日の日経平均も続伸が見込まれます。

(1)ドル円はブレグジット・ショック前の水準に戻りつつある

ドル円為替レートの動き:2016年5月30日―7月12日

6月に円高が急進したのには、3つの理由がありました。グラフの①~③をご覧ください。

  • 米利上げが当分できないことを織り込む動き
  • 日銀追加緩和なしで、さらに円高進む
  • ブレグジット・ショック

ところが、その後、世界の金融市場は、ブレグジット・ショックから立ち直りつつあります。英米株が、ブレグジット前の水準を回復し、年初来高値を更新しつつあることを受けて、ドル円も、ブレグジット前の水準に戻りつつあります(グラフの④の動き)。

次の焦点は、7月の日米金融政策です。7月26・27日のFOMC(米金融政策決定会合)、7月28・29日の日銀金融政策決定会合が注目されます。現時点で、「米利上げは困難」、「日銀はなんらかの動きを取る可能性があるが、マーケットに影響ある大規模追加緩和は無理」がコンセンサスとなっています。

こうした背景から、7月後半に再び円高に戻るのか、あるいは、世界的「リスク・オン」を背景に円安が続くか、今後の動きが注目されます。

(2)日経平均は15,000円割れで二番底をつけ、回復中

日経平均週足:2015年1月―2016年7月(12日まで)

世界的「リスク・オフ」が収束しつつあることを受け、日経平均もリバウンド中です。当面は、16,000-17,000円のレンジで、値固めすることになると思われます。

(3)大型割安株に注目

今、日本株市場で割安なのは、大型株です。外国人投資家の売りが大型株に集中していたので、これまで大型株の下落率が特に高くなっていました。その結果、大型株に、PER(株価収益率)・PBR(株価自己資本比率)・配当利回りで見て割安な株が増えています。