今日は配当落ち短期需給とイベントに注意

日経平均は、17,000円を中心とした狭いレンジで動いています。今日は、短期的な需給と今週のイベントで、注意すべき点についてご報告します。

（1）短期的な需給で注意すべき点

まず、昨日のレポートに記載した、年初から―3月18日までの主体別売買動向を再掲します。年初から、外国人が売り、公的年金と個人投資家が買ってきたことがわかります。目先、公的年金の買いが減少する可能性があることに注意が必要です。

• 公的年金の買いは月内最終売買日（3月28日）が過ぎると一巡する可能性も

  1-3月は、公的年金や日銀の買いが、日本株を下支えしました。通常、日本株の動きを主導する外国人投資家は、年初から3月18日まで、11週連続で日本株を売り越しています。

  公的年金は、3月末に決算を迎えます。決算発表時に、3月末の株式組入比率や、2015年度（2015年4月―2016年3月）の運用成績が公表されます。株式の組入比率が、基準値よりも低くなっている場合は、組み入れを引き上げるための買いを入れることがあります。今年は1月から日本株が急落したので、日本株の組入比率（時価ベース）が低くなり、組入比率を基準値に近づけるために、買い付けを行っていた可能性があります。

  公的年金は、3月決算期末の組入比率を調整するために、3月末受け渡しベースの最終売買日（3月28日）まで売買を行いますが、3月29日以降は、4月受け渡しになるので売買を控える傾向があります。あくまでも推定ですが、3月28日まで入っていた可能性がある公的年金の買いが、目先、入りにくくなる可能性もあります。

• 配当取りの買いは3月28日で一旦終了

  個人投資家などによる、3月決算企業の配当取りのための買いは、3月28日で終わります。3月28日までに買い付けると、配当3月末に確定する配当金や株主優待を受け取る権利が得られますが、今日（3月29日）買っても、3月の配当は得られないからです。

• 日本銀行の買いも減少している

  日銀は日本株ETF（指数連動型上場投資信託）を買い付けることで、日本株の下支えをしています。また、J―REIT（日本の上場不動産投資信託）の買い付けも行っています。日本株が下がった1-2月はETF買付額が大きかったのですが、日本株が反発した3月は買い付けが減りました。日銀は下がっている時に買い、上がっている時には買わない傾向がはっきりしています。

• 外国人投資家がどう動くかが鍵

  本レポートで繰り返しお伝えしていますが、日本株を動かしているのは外国人投資家です。外国人は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向があるからです。1-2月は外国人投資家の強引な売りで、日経平均が急落しましたが、3月は、下値を叩くような売り方はしなくなっています。3月は、外国人の売りがおとなしくなる中で、公的年金などの買いが下値を支え、日経平均は17,000円近辺でやや膠着しています。

  4月に、日経平均が18,000円に向けて上昇するか、16,500円以下へ反落するか、決めるのは外国人になるでしょう。外国人投資家は、為替が円高に動くと日本株を売り、円安に動くと日本株を買う傾向が鮮明です。為替の動きに注意が必要です。

（2）4月1日（金）の重要イベントで為替がどう動くか注意

毎月、第1週に、米国で重要な経済指標の発表が集中します。4月第1週の営業日は、4月1日（金）だけで、この日に、重要指標が発表されます。2月のISM製造業指数、並びに2月の雇用統計が特に注目されます。米景気が堅調で、早期利上げの見通しが広がれば円安が進む可能性があります。ただし、弱い指標が出て、早期の利上げは難しいという見通しが広がると、円高が進む見込みです。

4月1日には、3月の日銀短観が発表されます。大企業製造業DIの低下が見込まれていますが、低下幅がどの程度か注目されます。