日経平均急落を受けて緊急レポート

世界的な株安に連鎖して日経平均が18,540円まで急落しました。中国バブル崩壊懸念、原油急落ショックを受けて、世界全体の景気が悪化する不安が広がっています。日本の景気回復力も弱くなりそうです。それでも、以下3つの理由から、日本株は買い場と判断しています。

（1）今日も日経平均急落が続くと予想されるが、日本株は買い場と判断する3つの理由

24日の欧米市場で、円高が急伸、欧米株が大幅続落したので、本日の日経平均はさらに急落が見込まれます。為替は一時1ドル116.09円まで円高が急伸しました。25日の日本時間6時15分時点では、1ドル118.45円となっています。NYダウは、一時前日比1,000ドル以上急落しましたが、引けは588ドル（3.6％）安の15,871ドルとなりました。CME日経平均先物は、一時17,160円まで下落しましたが、引けは17,810円となりました。今日の日経平均は、18,000円割れまで急落する可能性もあります。

ただし、以下3つの理由から、下げたところは買い場と判断しています。

• 日本の景気・企業業績のゆるやかな回復が続く見通しに変更はありません。
• 世界景気は減速が続くが、リーマンショックのような世界不況は起こらないと考えます。
• 日本株は、PER（株価収益率）・配当利回りから見て、割安と考えます。

（2）アベノミクス開始後、4回目の日経平均急落

アベノミクス開始後、今回が4回目の急落局面です。①～④の急落は、いずれも海外発の不安要因で世界的に株が下がり、その連鎖で外国人投資家が日本株を積極的に売ったものです。①～③について後から振り返ると、日本の景気・企業業績の回復は続いていたので、急落したところが日本株の買い場となっていました。

今回の急落も、同じように買い場となると予想しています。今日も日経平均は大幅続落が予想されますが、下げたところは積極的に買っていくべきと判断しています。

まず、過去3回の急落局面を振り返ってみましょう。

• 2013年5月バーナンキ・ショック（日経平均の高値から安値までの下落率：▲22.1％）

当時、米FRB議長であったバーナンキ氏が、「将来、アメリカの金融緩和は縮小に向かわなければならない」と発言しただけで、世界中の株が急落しました。この時、世界景気は順調に回復しており、バーナンキ発言以外に悪材料はありませんでしたので、この急落はバーナンキ・ショックと呼ばれました。

• 2014年1-3月：複合ショック（日経平均の高値から安値までの下落率：▲14.9％）

1月にアメリカが金融緩和縮小を開始しました。金融緩和縮小の開始を前に金融市場に不安が広がる中、1月に入ってから大寒波の影響でアメリカの景気が急失速したことがわかり、嫌気されました。その後、アルゼンチンの信用不安発生をきっかけに対外債務の多い新興国全般の信用不安に発展しました。また、中国の金融不安も話題になりました。4月以降、アメリカの景気は回復に向かい、アルゼンチンや中国の不安もいったん解消しました。

• 2014年10月：複合ショック（日経平均の高値から安値までの下落率：▲11.3％）

10月にアメリカの金融緩和が終了しました。10月には米金融緩和終了への不安に加え、欧州景気の急速な悪化、エボラ出血熱の蔓延、原油急落に伴う世界経済の混乱が嫌気されました。好調な米景気も失速し、世界的な景気悪化に発展するとの懸念が生じました。結局、米景気は好調を保ち、エボラ出血熱が世界経済に与える影響は限定的でした。欧州景気は悪化したものの、世界的な景気悪化には至りませんでした。

• 2015年8月：中国不安を引き金にした複合ショック（日経平均の8月11日高値から8月24日安値までの下落率：▲11.7％）

アメリカFRBが年内利上げ方針を示唆していることに不安が広がる中、上海株急落や人民元の切り下げをきっかけに中国景気悪化への不安が急速に高まりました。中国と経済的なつながりの深い東南アジアや欧州諸国の景気悪化も懸念され、さらに原油急落を受けて、産油国の景気悪化も懸念されています。世界的な景気悪化が懸念される状況にあります。日本も4-6月GDP（速報値）が前期比年率▲1.6％となり、景気回復の勢いが弱いことが嫌気されています。為替が一気に円高にふれていることで、企業業績の回復力も弱まる可能性があります。

（3）今期も日本企業の業績拡大が続くと予想しています

2016年3月期は、金融を除き、13～18％の経常増益になると予想しています。会社が発表している予想を集計すると8％増益となりますが、これは保守的（低め）予想で、今後13～18％増益まで上方修正されると予想しています。

今期は、円安・原油安および米景気好調の恩恵が、日本企業の業績拡大に寄与すると判断しています。一時1ドル116円台まで円高が進みましたが、前年度（2015年3月期）の平均為替レートは1ドル約110円で、この水準でも日本企業は円安メリットを享受できます。日本の輸出企業の多くが業績予想の前提としている為替レートは、1ドル115～120円です。

（4）世界景気は減速するものの、緩やかな回復が続くと判断しています

2015年の世界経済に、資源急落が大きな影響を及ぼします。ブラジル・ロシア・マレーシア・オーストラリア・中東・北アフリカなど資源国の景気悪化が深刻化する一方、日本・中国・インド・アメリカ・ヨーロッパなどは、最終的に資源急落の恩恵を受けます。

ただし、注意を要するのは、資源急落のプラス効果は出るのに時間がかかるのに対し、マイナス効果はすぐに表面化する傾向があることです。資源急落直後は、プラス効果が出ない中でマイナス効果が先行するために「逆資源安ショック」と言われる世界景気の悪化が生じることがあります。

アメリカを例にとると、1バレル40ドル割れの原油価格が続くと、コスト割れとなって破綻するシェールオイル業者が増える可能性があります。これに対し、エネルギー価格低下による米経済の活性化効果は遅れて出る傾向があります。

中国経済は、国営企業の非効率経営や、地方の不動産開発バブル崩壊など構造問題をかかえており、長期的に成長鈍化が続くと考えています。ただし、中国は資源安のメリットを受けることもあり、いきなり中国バブル崩壊と言われるほどの急激な景気悪化に見舞われる可能性は低いと考えています。

（5）日本株は割安

日経平均の今期予想PER（株価収益率）は14倍台まで低下し、予想配当利回りは1.5％まで上昇しています。日本企業の収益力や配当余力を考えると、日本株は割安と判断しています。短期的な下値不安は払拭されていませんので、この水準から時間分散しながら、日本株を買い増していく戦略が有効と考えています。