2日の日経平均は、193円高の20,522円でした。日本の景気回復色が徐々に強くなってきていることから、堅調な値動きが続いています。

2日発表の6月米雇用統計では、1-3月に失速した米景気が、4月以降、回復していることが確認されました。米景気の回復は、日本経済にとって追い風ですが、アメリカが景気回復を理由に年内に利上げを実施方針であることには注意が必要です。また、7月5日にギリシャ国民投票という大イベントを控えていることにも短期的に注意が必要です。2日のNYダウは、27ドル安と小幅安になりました。雇用統計にはサプライズがありませんでしたが、米市場が3日に休場であること、5日にギリシャ国民投票を控えていることから、小幅安となりました。

私は、アメリカが利上げを実施してもギリシャがユーロ離脱しても、日本の景気・企業業績の回復トレンドは変わらないと考えており、海外要因で日経平均が下げる局面があれば買い場になると考えています。

(1)日経平均2万円が下値抵抗線として意識されるようになる

日経平均の動き:4月1日~7月2日

(注:楽天証券経済研究所が作成)

4月中は、日経平均2万円は、上値抵抗線として意識されていました。2万円が近づくと、個人投資家から、利益確定売りが増えました。ところが、5月に日経平均が2万円を超えてから、2万円は下値支持線として意識されるようになりました。6月は、日経平均が急落しても、2万円が近づくと個人投資家の押し目買いが増え、反発しています。日本企業の業績拡大が続き、日経平均2万円でも、利益から見て十分に割安と考えられるようになりました。

(2)6月米雇用統計では、米景気回復が続いていることを確認

2日発表の6月米雇用統計は、ほぼ事前予想通りでサプライズはありませんでしたが、米景気が回復していることを確認できました。

米景気動向をよく表す指標として注目の高い「非農業部門の雇用者増加数」が、前月比22.3万人の増加と、ほぼ事前の市場予想(23万人増)通りで、サプライズはありませんでした。景気好調のメドとされる20万人増を上回っており、4月以降、米景気回復が続いていることがわかりました。

アメリカの非農業者部門の雇用者増加数(前月比):2013年1月~2015年6月

(出所:米労働省)

6月の米失業率は5.3%と、5月の失業率から0.2%低下しました。

アメリカの完全失業率:2013年1月~2015年6月

(出所:米労働省)

(3)世界的な長期金利上昇にどこで歯止めがかかるか注目

欧米株式の上値が重くなっている背景に、長期金利の上昇があります。米FRBが年内利上げ方針を表明していることが、世界的な金利上昇につながっています。

私は、アメリカも低インフレ・低金利国になりつつあり、ここから欧米の長期金利がさらに大きく上昇するとは考えていません。ただし、短期的には米利上げを意識して、世界的に金利が上昇しやすい環境が続いており、注意が必要です。

アメリカ・イギリス・ドイツ・日本の長期金利の動き:2013年12月30日~2015年7月1日

(注:ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成)