先週の日経平均は、1週間で173円上昇し18,971円となりました。今週の日経平均は、反落が予想されます。6日(金)に発表された2月の米雇用統計が予想以上に強く、アメリカで早期利上げ懸念が高まったことが警戒されそうです。
(1) 景気回復期待が高まり日経平均は上昇
日経平均週足:2013年1月~2015年3月6日
2013年から回復し始めた日本の景気は、2014年に、短期景気後退に陥りました。それを映し、日経平均は2013年の後半から約1年間、ボックス圏で推移していました。ところが、2015年は再び、景気回復色が強まる見通しです。日経平均は、景気回復期待を背景に、2014年後半から再び上昇トレンドに入りつつあります。
(2) アメリカで金融引き締めの不安が高まる時に、世界的に株が調整
2013~2014年の日経平均週足を見ると、上昇相場の中で、3回大きな調整があったことがわかります。いずれも、アメリカの金融緩和終了の思惑がからんでいます。
2月の米雇用統計が強く、早期利上げ懸念が高まったことを受け、今後、同様の調整が起こる可能性もあることを意識しておいた方がいいと思います。
日経平均週足:2013年1月~2015年3月6日
バーナンキショックと呼ばれます。アメリカの金融政策を決めるFRBで当時議長であったバーナンキ氏が「将来、金融緩和の縮小をやらなければならなくなる」と発言しただけで、世界中の株が下がり、日経平均も急落しました。
FRBのイエレン新議長のもとで、金融緩和の縮小が始まる直前に、世界的に株が下がり、日経平均も急落しました。
アメリカの量的金融緩和が終了する時に起こりました。
- 最初の調整(2013年5月)
- 次の調整(2014年1月)
- 3回目の調整(2014年10月)
3回の調整のうち、アメリカの金融緩和終了の思惑だけで起こったのは、最初の調整(バーナンキ・ショック)だけです。2回目の調整は、アメリカの金融緩和縮小に絡む不安に、さまざまな不安(米景気の一時的悪化、アルゼンチンの信用不安など)が絡んで起こりました。3回目の調整は、アメリカの量的緩和が終了する不安に、さまざまな不安(エボラ出血熱、欧州景気悪化、原油急落)が重なって起こりました。
(3)2月のアメリカの雇用統計は予想以上に強かった
アメリカの短期的な景気動向をよく表す指標として注目されている、非農業部門の雇用者数は、前月比29.5万人増と、市場予想(24万人増)を大幅に上回りました。景気好調と言われる20万人以上の増加が13ヶ月連続しています。直近4ヶ月は増加数が30万人近くあり、景気過熱が懸念されるレベルです。
アメリカの非農業部門雇用者増加数:2013年1月~2015年2月
完全失業率は、順調な低下トレンドが続いています。
アメリカの完全失業率:2013年1月~2015年2月
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