米大統領選討論会、OPEC減産、ドイツ銀行。9月最終週はリスクセンチメントに流される。

ドル円 先週の動き

100301

26日(月):ドル円は、100円台前半に下落。リスク回避姿勢が強まる。

週明け月曜日のドル円は、円高に動きました。東京時間につけた101.07円を高値に緩やかに値を下げ続け、NY時間の引けにかけては100.25円まで下落。米欧株の下落や米長期金利が一時1.5%台に下がったことがリスク回避のムードを高め、ドル売り・円買いを後押ししました。終値は100.294円(前日比-0.721円)。

一方、ユーロドルは上昇。この日発表のドイツ9月IFO景況感は市場予想を上回る強さでした。IFOのエコノミストは、「低インフレと賃金上昇で欧州の個人消費が上向いている」という前向きの見通しを発表。ユーロドルは、一時1.1278ドルまで上昇しました。一方でポンドドルは冴えず、前日の安値に迫る1.2916ドルまで下落。メイ英首相が、「ハード・ブレグジット」の方向に進もうとしているとの懸念が広がるなか、英企業CEOの2/3が、海外に拠点を移すことを検討しているとの調査が発表されました。
 

27日(火)ドル円は、米大統領選TV討論会で円安も、101円台手前で失速。

ドル円は東京時間午前に100.09円まで下落した後、この日行われた米大統領選のTV討論会で、クリントン候補がトランプ候補をおさえて優位に立ったことを受けて、100.99円まで買い戻されました。しかし101円台トライに失敗すると、再び朝のレベル付近の100円台前半まで下落。ただ90円台を積極的に試す動きも見られず、その後は100円台前半でのもみあいとなり、終値は100.374円(前日比0.08円)でした。

米国の政治体制が過激に変化することはないとの安心感が、リスクオンのドル買い・円売りにつながりました。討論会後の世論調査によると、6割以上がクリントン氏勝利の感想を持ったようです。討論会はあと2回残っています。今後トランプ陣営が巻き返す可能性も十分ありますが、過去の例では、第1回目が最も視聴率が高く(今回の視聴は過去最高を記録)、またインパクトも大きいということです。いずれにしても、今回で「クリントン有利は円売り」、その逆は円買いというパターンが出来たといえます。これからしばらくは、支持率の変化がドル円を動かす材料になるでしょう。

ユーロドルは下落。和解金交渉の難航でドイツ銀行の株価が過去際安を記録するなど、銀行セクターを中心に欧州株が下落。ユーロドルも、一時1.11906ドルまで売られました。ユーロ円は、ドル円、ユーロドルが共に下がったことで、東京時間午後につけた113.57円を高値に112.25円まで下落しました。一方、月曜日(26日)には1.29ドル前半まで下げていたポンドドルには買戻しが入り、1.30ドルを回復しています。
 

28日(水):ドル円は、100円台後半でこう着。OPECが減産合意。

ドル円は100円台後半でこう着。東京時間の朝につけた100.26円を安値に徐々に値を伸ばし、欧州時間序盤には100.81円まで上昇。これが高値・安値となって、終値は100.682円(前日比+0.308円)でした。

この日行われたイエレン議長の議会証言は、FOMC後の記者会見とほぼ同じ内容で、ドル円に対する影響も限定的でした。ただイエレン議長は、「米経済成長は期待に達していない」との見解を示したため、金曜日発表の4-6月期米GDP(確報値)に注目が集まりそうです。

ユーロドルは、引き続きドイツ銀行関連のニュースで上下。欧州時間の朝に1.1181ドルまで売られた後、ドイツ政府が救済策の準備を進めているとの報道で1.1236ドルまで反発しました。

OPECは臨時総会を開き、生産量を日量3324万バレルから3250万-3300万バレルに制限することを合意。減産は2008年以来、約8年ぶりとなります。ダウ平均株価が100ドル以上反発するとともに、資源通貨であるカナダドルに買いが入り、カナダ円は75円台後半から76.97円まで急上昇。一方カナダドルは対ドルで1.32ドル後半から1.3077ドル近辺まで急落しました。
 

100302

29日(木):ドル円は、一時101円台後半まで円安も、リスクオン後退で上げ幅縮小。

29日、東京市場のドル円相場は、大きくドル高・円安に動きました。OPECの減産合意がマーケットをリスクオンのムードにかえ、ドル円は東京時間の朝の100.63円を安値に欧州時間序盤までに101円台後半まで上昇。その後いったん押し戻されましたが、米4-6月期GDP(確定値)の上方修正を好感した買いが入ると101.83円まで値を伸ばし、この日の高値をつけました。
ところが、ドイツ銀行の経営不安問題が金融市場の信用不安を煽り、ダウ平均株価が一時200ドル以上急落。リスクオンが弱まって、ドル円は100円台後半まで上げ幅を縮小しました。終値は101.026円(前日比+0.344円)でした。

ユーロドルは、1.1249ドルから1.11965ドルまで下落。ユーロ/円も114.18円を高値に一時112.87円まで売られましたが、113円台前半まで値を戻し、終値ベースでは前日比プラスを維持しました。

原油先物価格は、OPEC減産で続伸。しかし、OPECが実際に合意できるかについては、すでに疑問の声があがっています。国別の生産量割り当て交渉が難航することは明らかで、11月30日の次回会合までに駆け込み増産もあることを考えると、原油価格上昇が続くことは期待できません。減産よりもむしろ、国交断絶状態にあるサウジアラビアがイランに歩み寄ったという事実にインパクトがあったように思われます。
 

30日(金)ドル円は、101.77円から100.70円近辺まで下落後、101円台前半に戻す。

30日、101円ちょうどでスタートしたドル円は、東京時間に101.77円まで大きく上昇したものの勢いは続かず。ドイツ銀行の株価が9%超下落して再び最安値を更新したことからマーケットの悲観ムードが高まり、欧州時間序盤には100.74円まで押し戻されました。

しかし、NY時間には再び101円台を回復。米司法省がドイツ銀行に科していた和解金が減額方向で合意に近づいているとの報道で、同行の株価は6%以上反発。悲観ムードがやわらぎダウ平均株価が上昇、また米10年債利回りも1.6%近辺に上昇しました。ドル円の終値は101.377円(前日比+0.351円)。一時1.1153ドルまで売られたユーロドルも、1.12ドル台に持ち直しました。

9月のドル円は、2日の米雇用統計後につけた104.32円が高値。今月FOMCは利上げ見送りを見送り。日銀もまた追加緩和をしなかったことから、上値が重い流れにかわり、27日には100.06円の安値をつけました。