来年は米大統領選が相場のかく乱要因に
日本でも参院選挙が近づくと経済政策が選挙の道具
来年のリスク要因として米大統領選を挙げておく必要があると思います。大統領選が実施されるのは来年11月とまだかなり先ですが、その前に、民主党と共和党がそれぞれ大統領選に出馬する候補者を選ぶための予備選挙を行います。大統領選に出る指名を得るために、民主党・共和党の候補者がそれぞれテレビなどマスコミを通じて、劇場型の政策論争を繰り広げるのが常となっています。
劇場型の政策論争では、大衆の共感を得ることが大切です。そのため、大衆迎合型の極論を展開する候補者が増えてくる可能性があります。米国の有力政治家から、世界経済を考えない、自国の都合だけを優先した発言が出やすくなるリスクがあります。
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