賢くお金をふやす10の考え方

大人の運用教育の必要性

近年、「投資教育」の必要性が強調されているが、自分が一般投資家向けや大学生などを相手に行っているものも含めて、率直に言って満足出来るテキストやカリキュラムがない。

日本人のマネーリテラシーを本格的に向上させるためには、中学、高校段階の数学及び社会科で、きちんとした金融知識を教科に組み込んで、大学入試等にお金の問題が多数出題されるようになる状況が必要だろう。自力で損得計算が出来ない人に、投資をさせようとすることは、金融業界の悪だくみにすぎない。

ある金融機関が作った小学生向けの投資教育教材を見たことがあるが、株式の仕組みを漫画的な図解で説明するのはいいとしても、株を買うことについて「応援したいと思う会社の株を買ってみよう」といった調子で勧めるに至っては、「カモ（＝愚かな顧客）の養殖に近い！」と思った。

さて、児童・生徒向けの投資教育も必要だが、もっと緊急に必要なのは、現在既にお金をもっている大人に対する投資教育だろう。そして、この場合、「投資」だけに限るのではなく、「貯蓄」や金融版の「消費者教育」も含めた、「お金をふやすこと全般」について、自分で考えることが出来るようになるための「考え方」の伝授が必要であるように思う。敢えて名付けるなら、「（お金の）運用教育」だろうか（普及の上では語呂がイマイチに思える点が残念だ）。

今回は、大人向けのお金の考え方教育に是非盛り込みたいコンセプトを10個挙げてみた。10個が適切なのかどうかについては、実は筆者自身も納得していないし、異論があり得るが、きりのいい数字でもあり、敢えて10個に絞ってみた。

 

運用で大事な10個の考え方

実は、数日にわたって、メモ用紙にあれこれ書いては消しながら、運用教育として是非伝えたいのは何かを考えてみた。

その過程で浮上し、現時点で生き残ったのは以下の10個のコンセプトだ。以下、個々の項目で説明したい内容を簡単に挙げてみる。

運用の選択肢が複数ある場合に、どの選択肢が最も得なのかを判断するためには、「運用の能率」の評価尺度を理解する必要があるが、それは「利回り」（リターン）だろう。もちろん、複利を理解して貰う必要がある。

その他の条件が同等な場合、100の投資が（A）1年で105になるのと、（B）2年で110になるのと、どちらが得なのかを判断出来ないようでは話にならない。

また、項目を分けるべきか否か少し悩むが、インカムゲインとキャピタルゲインは両方を「合わせて」利回り評価することが大原則であることも伝えなければなるまい。このレベルで騙される客（「カモ」と読んで下さい）が多すぎて、他人事ながら気が気でない。

複利の効果は、単純な数学的真実なので、これこそが人類の偉大な発明だと感心するようなアインシュタインのような感性を筆者は持っていないが、「72の法則（或いは「70の法則」）」と呼ばれるような、利回りと複利運用した場合に運用資産が2倍になるまでの期間の簡便計算方法も伝える事は有益だと思う。

複利が特に問題になるのは、運用よりも、むしろ借金の場合だろうから、「複利の威力」を説明する題材は借金がいいだろう。

ついでに、運用の利回りに対して、借金の利率がいかに高くて、借金をすることが損であるかについても伝えたい。

ちなみに筆者は、大学の授業では必ず「クレジットカードのリボルビング払いを利用するような恋人とは結婚しない方がいい(小さな借金に鈍感だから)。経済観念のない相手と結婚すると苦労しますよ」と教える事にしているのだが、学生さん達がどの程度理解してくれているかは確認出来ていない。

投資というものを考える上で最も重要なのは、「割引」の考え方だろう。適当な利率を選んで、将来の価値を現在の価値に換算し、現在の価格が幾らなら、その対象を、買うか或いは売るのかを考えることが、運用の意思決定では最も重要で且つ有用な考え方ではないかと思う。

一期先にEで、一定の成長率gで増える毎期毎期の将来キャッシュフローの合計を利率rで割り引いた現在の価値をPとすると、P=E/(r-g)となる、という計算式は、本連載でも書いたことがあるが、金融的な意思決定にあって最も有用な公式であると筆者は考えている。割引の考え方をどの程度実感をもって理解するかが運用に関するリテラシーの中核をなす。

将来キャッシュフローを生む資産の価格は「割引」によって決定されるのだが、この場合、利率が上がる（下がる）と資産価格が下がる（上がる）こと、資産価格が決まることによって利回りが増減していることを理解して貰うと具合がいい。この点が分かると、低成長な国の株式でもリスク見合うリターンがあっておかしくない、ということが分かるようになる。「日本は人口が減って低成長だから、日本株を買っても儲かるはずがない」と言うような人は、一つには割引による資本の価格形成の理屈が分からないのだろう。

rとgは、昨今、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」によって大いに流行しているところでもあり、現在、注目度が高い。それぞれの中身の変化とバランスが資産価格（P）にどのような影響を及ぼすかが分かると、景気循環や金融政策と株価の関係などもすっきり分かるようになる。

但し、内容をあまり盛り沢山にしてしまうと、受け手の側で持て余してしまう心配がある（これまでの筆者の反省点でもある）。深い理解については後日を期して、先ずは最小限のポイントに絞って伝える方がいいのかも知れない。

株価、為替レートのように市場で形成される価格には、市場参加者の持っている情報と判断が反映する。たとえば、東証一部で売買されているトヨタ自動車の株価は、この株価で売ってもいいと思った参加者と、この株価で買いたいと思った参加者の双方がいて、拮抗した時に形成される。

投資家はトヨタ自動車のことを詳しく知らなくても、市場で形成されたトヨタの株を買うことで、トヨタに詳しい株主と同じリターンを手に入れることが出来る。これは、小さくないメリットだ。

全ての株の株価が、常に、完全に信用出来るわけではないが、株価には市場参加者が持つ情報と判断が反映している。「フェアに市場で売り買いされている株であれば、どれを買っても、或いは売っても、大まかには有利不利はない」というのが大まかな現実であり、初心者は、市場に参加することが案外怖くないことを知るべきだ。

また、ある投資銘柄について自分が儲けるために有利な情報を知っていると思った場合、先ず、その情報が既に株価に反映している可能性を疑うべきだ。

情報は価格に反映する。但し、価格だけを分析しても情報は分からない（チャート分析はリターンの改善には、ほぼ無意味だ）。

株式投資にはリスクがあるし、外国為替取引にもリスクがある。事後的に運が悪かった場合に大損するかも知れない対象であることは同じだ。共に油断はできない。しかし、両者のリスクは性質が少々異なる。

外国為替の取引の仕組みを理解することは投資の初心者ばかりでなく、FP（ファイナンシャル・プランナー）や時にはファンドマネジャーにとっても（株から入った人は為替に疎いことがある）、時に難しいことがあるが、為替は「通貨の交換比率と金利をセットで取引しているゼロサムゲーム」だ。「A通貨とAの金利」と「B通貨とBの金利」の、一方を借り入れて他方に換えて運用するという取引が市場では行われているが（銀行間の取引はそうなっている）、B通貨に対する借り入れを行いA通貨・A金利を買い持ちする人は、逆のポジションに人に対して、同じ大きさのリスクを持つが、自国通貨のリスクフリー金利での運用と比較した場合、両者の損益の合計はゼロだ。つまり、外国為替取引は、リスクはあるが原則としてリターンはゼロのゼロサムゲームなのである。

他方、株式への投資は、企業の資本の一部をある期間提供することであり、その条件は、前述の「割引」の原理によって決まる。この場合、100の資本を1年間提供して、たとえば平均的には105の戻りが期待出来るといった、ギャンブルで言うと「100％を超える回収率」が可能だ。割引率の中に「リスク・プレミアム」を含ませることによって、投資のリスクにはリスクに見合ったリターンを与えることが可能だ。

外国為替、金などを含む商品相場のリスクは、ゼロサムゲーム的ないわば「投機のリスク」であり、株式・不動産・債券などのリスクはリスクを補償するリターンを期待出来る「投資のリスク」だ。

両者に善悪の差は無いが、長期的な資産形成に有利なのは「投資のリスク」の方だ。

投資対象として、あるカテゴリーの運用商品を評価する場合、投資家にとってのその商品のリターンは、（A）「市場リターン」と（B）「スキルのリターン」の合計から（C）商品の実質的な手数料を引いたものだ。

国内株式の投資信託で言うと、（A）株式市場全体の平均的リターンと、（B）ファンドの運用の巧拙と、（C）手数料が評価の要素となるが、（A）はどの商品も共通であり、（B）はプロでもどのファンドの運用が優れているかを「これからの期間に対して」評価することは出来ない。そうなると、同一カテゴリー内で、商品のリターンの優劣を決める要素は（C）のみということになる。

つまり、100本国内株式の投資信託があるとすると、手数料が最も安い1本は「国内株式」に投資する場合に投資対象として選ばれる可能性があるが、残りの99本は、今後株価が上がると予測した場合でも、投資対象として選んでいい理由がないことになる。

金融商品の売り手側は、市場のリターンと手数料を混ぜて考えさせようとするし、或いは運用が上手いファンドを選ぶことが出来るという前提で商品を勧めようとするが、商品評価にあっては、先ず、「手数料だけ」を見る事によって、不要な商品を予め除外することができるのだ。

つまり投資家が投資する対象とすることが正当化出来る運用商品は、ほんの一握りに過ぎない。実は、運用商品の評価と選択は、運用ビジネス側のマーケティング戦略に乗らなければ、ごくごくシンプルなものなのだ。

個人投資家であっても「リスク」と適切に付き合う方法を知ることが必要だ。

リターンの標準偏差でリスクを表し、平均からマイナス2標準偏差（起こり得るケースの悪い方から2.3％程度の事象）くらいで、最悪のケースの見当を付けるといった考え方の基本は､初心者でも知っておく方がいい。

もっとも、実践にあっては、「内外の株式のインデックスファンドを半々に組み合わせると、平均リターンが（例えば）5％で、最悪の場合（マイナス2標準偏差のイベントが起きた場合）1年でざっと3分のマイナスになる」といった、さらに簡単な簡便法を使うのが現実的だ。

但し、この方法にあっても、「先ず許容可能な最悪の場合の見当を付けて、その範囲内で最も好ましいリスクとリターンの組み合わせを選ぶ」手順に従うのがいい。

公的年金の運用計画でやっているように、いきなり目標リターンを決めてしまうようなやり方は、本来は大切なお金の運用でやるべきではない（運用のプロであるGPIFの運用部隊はさすがにこの問題を理解しているだろうから、「厚労省方式」と名付けることにしよう。公的年金の運用にあって､真に危ない人々は彼らである）。

尚、「損して困る最大の金額」をどう決めたらいいか分からないという人が多い。筆者が最近個人投資家によく説明するのは、「360」という数字を使う方法だ。殆どの人が老後の備えとして資産を必要としているので、老後の生活費との関連で金資産運用の損のインパクトを考えて貰う。

例えば、「360万円損をしたら、老後に年金に追加して取り崩して使うことが出来る資産が毎月1万円減る」と想像して、損のインパクトを評価して貰う。65歳から(少し余裕を持って)95歳まで生きるとすると、リタイア後の期間が360カ月なので、「360」を使うことにした。もちろん、人によって（例えば65歳を超えている人に）、数字を変えてアレンジして使うことが出来よう。

株式1銘柄に集中投資する場合のリスクが35％で（銘柄によって異なるが）、インデックスファンドに投資するリスクを20％（やや大きめの数字だろう）として、共に期待リターンが5％だとするなら、前記の方式での最悪の想定（マイナス2標準偏差のイベント）では、1年間に集中投資が65％の損、インデックスファンドが35％の損となる。

仮に最大損失許容額が2百万円なら、集中投資では約307.7万円までしか投資出来ないが、インデックスファンドなら約571.4万円投資出来る。1年間の前者の期待利益は約15万4千円、後者では約28万6千円となる。

リスクで効率を改善することが出来ると、それをリターンの改善に振り替えることもできるのだ。

分散投資は、投資家自身の努力によってポートフォリオを改善することが出来る点で、手数料の節約と並んで重要なポイントだ。「運」に影響されやすい「運用」の世界にあって、意図的に出来る改善は逃せないポイントだ。

事後的に成功した集中投資の自慢話の裏には、語られない多数の失敗した集中投資がある。分散投資のメリットを「なるほど」と思える形で的確に伝える事は、投資教育の大きな目的の一つだ。

お金の運用のみならず、経済的な意思決定全般を改善する上で使いこなせるレベルまで知っておきたい概念として、「機会費用」と次の「サンク・コスト」がある。

機会費用とは、ある選択肢を取る事によって放棄した別の選択肢の潜在的利益の中で最大のものを指す概念だ。直接的に支払う費用ばかりが、意思決定にあって問題なのではないということを教えてくれる。

例えば、アルバイトで5千円稼げる時間にこれをキャンセルして、1千5百円の代金を払って映画を観るとすると、この映画を観る総合的な費用は最大6千5百円だ。「最大」というのは、アルバイトをすることが苦痛なら、そのコストを差し引いて潜在的な利益を計算する必要があるからで、仮に苦痛の費用が2千円相当なら、放棄する潜在的利益は3千円でこれが機会費用だ。

一般に、よく考えるべきなのは時間の費用だろう。例えば、通勤時間が片道30分から1時間になると、通勤時間が毎日往復で1時間伸びる。仮に１月に20日出勤するとして、この人の年収が1千万円だ（年250日出勤、1日8時間労働で時給は5千円となる）とすると、時間のコストを時給で計算すると、この通勤の遠距離化は毎月10万円のマイナスということになる。

運用の意思決定にあっても、「他のベストな選択肢との差」は常に意識すべきだ。但し、他の選択肢を評価する際には、単純に期待リターンだけを見るのではなく、リスクや手数料などのマイナス要素を差し引いた「潜在的利益」を把握しなければならない。

機会費用の応用例としては、例えば、日銀の金融政策によって長期金利も超低水準になってしまった状況を考えると、出し入れが簡単で送金や決済などに使いやすい普通預金にお金を置いておく事は、機会費用が通常の金融環境よりもずっと下がっているので、現在、それほど「もったいなくない」といった考え方をする事もできる。

機会費用と並んで重要なのがサンク・コスト（埋没費用）の考え方だ。例えば、途中まで建設したオフィスビルの建築費が30億円で、残り30億円の費用で完成出来る場合、完成後のビルが40億円の価値を持つなら、建築を続けるべきだし、価値は20億円しかないと算定されるなら、可能であれば続きの建築を放棄すべきだ。

意思決定に影響させるべきなのは、「現時点よりも後のコストとベネフィット」のみであり、これまでに掛かってしまってこれから変更出来ない費用（利益も含む）は「サンク・コスト」として無視するのが正しい。

前者の場合、60億円掛けたビルが40億円でしか売れないのだから、プロジェクトしては失敗だが、「現時点では」残り30億円の支出で40億円の完成ビルが手に入るのだから工事続行が正しい。一方、後者の場合、過去に30億円も掛けたのだから、もう30億円掛けて完成させないともったいないと考えるのは正しくない。問題はあくまでも「今後の損得」のみなのだ。

この例だと読者にも簡単に納得して頂けるかも知れないが、金融的な意思決定の場合には簡単でない場合がある。

例えば、500円で買った株を、400円の株価で平静に売る事ができるだろうか。現実には「損を固定する（のはいやだ）」などと言って、売る事が出来ない投資家が少なくないのだが、意思決定の時点で100円分の損は既に発生してしまった「サンク・コスト」なのであり、自分の過去の買値を「今」の意思決定に影響させてはいけないというのが正しい意思決定のセオリーなのである。

「サンク・コストを無視せよ」は案外実行出来ない人が多い。

運用教育は、運用商品・サービスの消費者に対する「消費者教育」でもある。だとすると、最も大事なのは、運用に於ける「他人」というものとの関わり方だろう。

根本的な問題は、（1）情報が非対称であることと、（2）それぞれ人は（自分も他人も）自分の利益（＝インセンティブ）に基づいて動いている、ということの2点でしょう。

自分が知らないことを相手は知っているかも知れない、相手は相手自身の得にならない場合知っていることを必ずしも自分に教えないだろう、相手は嘘や嘘ではないけれども根拠のないことをいう可能性がある、といったことを、「相手」が金融機関の担当者やFP（ファイナンシャル・プランナー）といった直接の利害が絡む人だけでなく、自称・他称を含めていわゆる専門家（自称を含めるので筆者も入ります）や、さらには有人・知人も、警戒すべき「他人」だ。

ちなみに、友人・知人は、直接の悪意はなくとも、結果的に不良金融商品の効果的で悪質なセールスマンになるケースが多々ある。例えば、通貨選択型の毎月分配型投資信託で大損をしているというような方が、その商品を買ったきっかけが、（たとえばゴルフ仲間の）友人に商品を勧められたことや、友人に金融マンを紹介された事である場合がしばしばある。人間は、自分が怪しいものに手を出すと、仲間を作って安心したくなる厄介な生き物だ。

「金融機関の窓口で運用の相談をしてはならない（特に無料の相談は危険）」、「自分の投資可能金額を金融マンに知られてはならない」、「運用の相談をする相手と、商品を購入する相手は、同じではいけない（利害が同一も含む）」、「専門家のいうことを鵜呑みにしてはいけない」、等々、この方面の心配には殆どきりが無い。

基本的な原理は、ゲームの形にでもすれば小学生にも分かる考え方だが、運用は不確実な世界なので、「誰か他人を信じたい」と思う人が後を絶たない。

一言の標語にまとめるなら、「信じるものは愚かなり！」だが、これではニュアンスが強すぎて嫌われそうだ。もっと耳に優しい、しかし心には残る伝え方を考えねばなるまい。

上記は、「このようなことを伝えたい」という内容に関する試論だ。

本稿で述べたテーマは、何れも書籍などで改めて個々の項目について詳しく論じたいテーマだ。伝えるべき内容と、親しみやすくしかし正確に伝わる伝え方の双方を再検討して、またお目に掛かりたい。

• 運用の能率としての「利回り」
• 「割引」という考え方
• フェアな市場価格の情報価値
• 投資はプラス、投機はゼロサム
• 先ず手数料を評価せよ
• リスクとの付き合い方
• 分散投資の得
• 機会費用の考え方
• サンクコスト（埋没費用）の考え方
• 他人を信じないことの重要性