金は下落。23日に実施される英国のEU離脱の是非を問う国民投票で、残留支持派が勢いを取り戻しているとの世論調査結果を受けて、投資家のリスク回避姿勢が緩和され、安全資産である金が売られる展開となっている模様。ただし、投票日当日まで事態は流動的と見られる。

市場では、23日の国民投票の結果にかかわらず、投票終了後に金相場は下落するとの見方がある。COMEX金先物市場での投機筋の買い越し幅が14日時点で約5年ぶりの高水準を記録しており、手仕舞い売りが入りやすいことも上値を抑える要因になろう。

ただし、世界最大の金上場投資信託(ETF)であるSPDRゴールド・トラストの17日時点の金保有量は13年9月以来の高水準となっており、投資家は金の保有を継続しているようである。

ここからの金相場は乱高下しそうだが、大幅安になったとしても、押し目は買いであろう。繰り返すように、金投資は長期テーマである。2020-22年に相当高い水準を付けると考えており、ここまでの時間軸で投資すべき対象と考えている。

非鉄は大幅上昇。英国のEU離脱懸念の後退を背景に買戻しが入ったもようである。非鉄相場は特に動きが鈍かったこともあり、ようやく動きが出てきたといった印象である。しかし、23日の英国民投票に向けて、上値は買いづらいようである。これ以上の高値を目指すとも思えず、23日以降の動きを確認するのが先決であろう。

原油は続伸。英国のEU離脱の是非を問う国民投票を23日に控える中、最新の世論調査でEU残留支持が離脱支持を若干上回っていることが判明したことから、ユーロ買い・ドル売りが先行し、ドル建て原油相場に割安感が出た模様。

また株高などから投資家のリスク投資意欲が回復したことも、原油相場を押し上げたようである。さらにWTIの受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの最新週の在庫が減少したとの見方も下支えしたようである。

米ゲンスケープ社は、クッシング原油在庫が前週比56万8,213バレル減少したとしている。また、米エネルギー情報局(EIA)が発表する週間石油在庫統計での原油在庫見通しは前週比190万バレル減が見込まれている。また。この日はガソリン相場が急伸。6週間ぶりに約5%の上昇となっている。7月4日の米独立記念日を前に、ガソリン需要が過去最高水準に達するとみられていることが背景にあるという。

しかし、今後の相場展開は英国民投票の結果次第の面がある。市場では、英国がEU残留となった場合、石油相場は堅調に推移するとみている。しかし、50ドル水準を明確に上抜けるために、需給改善が不可欠である。米シェールオイルの増産懸念もあり、上値が抑えられるようだと、夏場の需要期に上値の重い展開になることも想定される。