実は会社員の７人に１人、450万人以上が利用している401k

退職金や企業年金の一部ないし全部を移行し、自己責任で運用する制度が確定拠出年金（日本版401kともいう）です。自分で決めた結果に自分の老後の資産形成が左右される厳しい制度ですが、個人投資家にとってはむしろやりがいのある制度だと思います。

１月の日経新聞では、2014年度中にも500万人に達し、普及期に入るという記事が掲載されています。今年の４月に確定拠出年金を実施した会社の実数が報告されるのは数カ月後のことですが、１月末速報値が465万人でしたので、おそらく485万人くらいになったと思われます。大企業の採用が何社かあれば、確かに500万人が見えてくる状況です。

ここでいう確定拠出年金は、会社が社員を対象に実施する企業型と呼ばれるものですが、いわゆる正社員（厚生年金加入者）が3472万人（2013年3月末）なので、比較時点が違うのを承知で概算してみると、普及率13.4％になります。ざっくりいって、７～８人に１人が制度に加入している計算になります。

確定拠出年金の口座は、定期預金や生保商品（元本確保型商品）と投資信託を自由に購入できる口座となっており、銀行の総合口座と証券口座を一体となって保有しているような仕組みになっています。つまり、普通の会社員が強制的に投信購入ができる証券口座を開設したようなものです。

かつて証券口座と言えば高齢者や富裕層が作るものでしたが、これをネット証券が打破し若い世代にも証券口座を気軽に利用できるものとしたように、確定拠出年金制度も現役世代、資産形成層に証券口座を開設させたという大きな役割があります。そう考えるとこの465万口座はとても大きな意味があります。

確定拠出年金口座活用の基本ルール

もしあなたの会社に確定拠出年金が採用されているか、今後採用されることがアナウンスされたとしたら、手元の証券口座の売買とは別に、資産形成上の証券口座をもつことになりますので、フル活用したいところです。確定拠出年金口座のポイントは以下のとおりです。

  • 入金額は会社が決める（ただし、月額の入金上限があり、最大でも月額51000円です。秋頃には55000円に引き上げ予定）
  • マッチング拠出を認める会社では個人の懐から追加入金ができる（これも利用額の制限あり。しかし所得非課税で受け取り時には退職金みなしの税制優遇があるため、NISA以上の税制優遇となる）
  • 運用商品のリストは会社が決めて一律に全社員に提示される（全国平均的には17本前後。適合性の原則は関係なく全社員に同じ商品群が示される）
  • 運用の指図はネットないしコールセンターを介して行う（ネット証券利用者にとっては違和感ないと思いますが、スマホかパソコンのブラウザからアクセスする）
  • 投資信託の解約→投資信託の購入を指示すると、受け渡し日数がかかるため、購入は数日後の価格で成立する（手続きは一度でいいが、現金の引き渡しが完了後、次の商品の買い付けにいくため売買タイミングはねらえない）
  • マッチング拠出を行った場合、会社のお金と個人のお金は合算されて１口座で管理される（別アカウントとして管理されない）
  • 原則として60歳まで解約できず運用を継続しなければならない（残高50万円以下であって退職後専業主婦になった場合などに限られる）

ちょっと使いにくさがありますが、これも税制優遇があるからです。NISAと同様、譲渡益は非課税ですし、確定拠出年金は何度売買しても譲渡益非課税が継続します（60歳まで受け取れ ないのだから当然ですが）。

この口座、手元にある証券口座とどう併用し使っていくのがいいのでしょうか。少し考えてみます。

楽天証券でも買えないお宝投信が隠れているかも？

さて、確定拠出年金で採用されている預貯金や投資信託には市中で購入できる商品との違いがあります。

まず、預貯金や生損保商品については、毎月の購入額が少額であろうとも「300万円預けた場合のスーパー定期金利」くらいが設定されています。仮に毎月の積立が数筆時点でＯＫです。現状では低金利すぎて差が浮き出てきませんが、高金利時にはおいしい話です。

投資信託については、一般に販売されているものと同一の商品をベビーファンドとして「確定拠出年金専用ファンド」と別設定していることがあります。この場合、ノーロード（購入時無料）、信託財産留保額不要（解約時無料）であることが標準的であり、かつ信託報酬も割安設定されていることが多いのです。

これは、販売時のセールスや説明が不要になること、解約率が低いこと、企業全体では高額のロットで定期購入が期待できることなどから、行われている価格設定です。

つまり、楽天証券や他の証券会社で購入するより割安で投資信託を買える可能性が高いのです。「お宝投信」という言葉があるなら、まさに「確定拠出年金専用ファンド」がそれにあたります。

今すぐ自分の会社の確定拠出年金のサポートサイトにいって、投信ラインナップをチェックしてみてください。信託報酬が年率0.3％の日本株インデックスファンドが入っていたりすればそれはラッキーです。買うしかないでしょう。

ETFなみの手数料設定も　探せお宝投信

楽天証券取扱商品をまず見てみましょう。国内株式で運用されるETFとしてTOPIX連動型上場投資信託(1306　野村アセットマネジメント)がありますが、信託報酬は年0.11%です（ただし売買手数料が生じる）。投資信託でTOPIX連動のインデックスファンドをみると最安なのはＳＭＴ TOPIXインデックス・オープンで、信託報酬年0.3885%となっています（日経225連動では0.2625%、楽天みらいファンドだと0.21%とより割安な商品もある）。

確定拠出年金専用ファンドをチェックしてみると、三井住友トラスト・アセットマネジメントが提供するインデックスコレクション(国内株式)が最安の信託報酬であり、実に0.1728%です。DIAMアセットマネジメントの「DIAM DC国内株式インデックスファンド」と大和証券投資信託委託の「年金ダイワ日本株式インデックス」が信託報酬0.1836%でこれに続きます。いずれもETFに迫る水準設定であり、売買時にはコストが無料であることを考えるとかなりいい勝負ということになります。

しかし、確定拠出年金専用ファンドは、それぞれの金融機関が確定拠出年金を受託した企業の会社員にのみ提供しており、しかも企業自身がその商品を社員に選定・提示した場合にのみ購入が可能となります。

もし、こうした割安投資信託があればお宝、ということになるわけです。

投資の「使い分け」～インデックスベースの資産形成は401k、個人投資はアクティブに

確定拠出年金の場合、インデックスファンドにお宝が含まれている可能性が高いので、重点的にチェックしてみてください。もし、市中で購入できない手数料水準であれば（マザーファンド名なども明記されているので、比較は簡単にできます）、手元の個人資産と確定拠出年金とのトータルで考えながら資産配分を振り向けていきます。

会社の投資教育においては、「確定拠出年金の中で分散投資されたポートフォリオを考えましょう」と説明されますが、これは会社の教育義務の範囲に個人資産が含まれていないからです。個人にとっては「個人の資産全体の中でポートフォリオを考え、確定拠出年金における投資資金は有利な商品を優先して買う」でもかまわないわけです。

そうなると、確定拠出年金はインデックス運用をベースに掛金を振り分け、それでも足らない部分を個人資産でもインデックス運用していくことが現実的解になってくるでしょう。アクティブに運用をしたい部分があれば（なくてもいい）、これも個人資産での投資で行えばよいことになります。

バランス型ファンドは、一般的には手数料が割高になる商品の代名詞ですが、確定拠出年金向けに設定されて、驚くほど手数料が低いバランス型ファンドも存在します。外国株式のインデックスファンドなみの手数料でポートフォリオのリバランス管理も行ってくれるのであれば、委託費用としては検討に値します。ただし、あなたの会社で採用されていない可能性も高いので要注意です。お宝バランス型ファンドがあった場合は、こもチャンスかもしれません。

ただし、確定拠出年金の資産は中途解約困難である以上、「老後資金としての積立枠」であって「超長期での資産形成を行う」ことを忘れずに運用を行いましょう。運用がうまくいかなかったときに任意で追加入金をしたり、全額解約することもできません。その点でも、アクティブ運用の巧拙にパフォーマンスが振り回され、高い手数料を支払い続けるよりは、インデックスの持つリスクだけで運用をマネジメントしたほうがいいでしょう。

NISAの売買手数料キャッシュバック（ないし無料）もなかなか美味しい投資のチャンスですが、商品としてみたとき確定拠出年金もかなり有利な資産運用のチャンスです。しかしその事実はあまり知られていないようです。

自分の会社が確定拠出年金を採用している読者の皆さんは、一度じっくり内容を精査してみてください。