先週は9月1日(木)まで6日続伸となるが、9月2日(金)は8月米雇用統計を控え反落

先週8月29日(月)での予測では、週末9月2日(金)の8月米雇用統計に注目とし、それまではNYダウをみながら小動きの展開だが、日経平均が反発した場合は、8月15日の9,117円を抜けるかどうかとしました。ただし、雇用統計の結果によっては、(上か下かへの)翌週の動きに繋がっていくともしました。

先週のNYダウは、8月29日(月)に、7月個人消費が予想を上回ったことや欧州の金融機関の再編期待から△254の11,539ドルと大幅上昇し、8月30日(火)は△20の11,559ドル、8月31日(水)は△53の11,613ドルと4日続伸となりました。しかし、9月1日(木)は、8月雇用統計を翌日に控えて利益確定売りとなり、▼119の11,493ドルと5日ぶりに反落しました。

日経平均は、NYダウの8月31日(水)までの4日続伸を受けて堅調な動きとなり、8月29日(月)は△53の8,851円、8月30日(火)は△102の8,953円、8月31日(水)は△1の8,955円、そして、9月1日(木)は、円がドルに対して一時77円台までの円安となったこともあり、9,098円まであって△105の9,060円と9,000円台を回復しました。しかし、6日続伸と短期的な過熱感や目先の戻り高値8月16日の9,150円(その前は8月15日の9,117円)、25日移動平均線9,136円が意識され、上値の重さが感じられました。そして、週末9月2日(金)は、アジア株式の軟調さや、引け後のアメリカ市場で雇用統計を控えていることで利益確定優先となって▼110の8,950円と7日ぶりの反落で引けました。

今週は、一旦売られたあと、もみあいの中で9月配当取りが活発化してくる可能性

先週末9月2日(金)のアメリカ市場は、注目の8月雇用統計が前月比ゼロと予想の6.8万人増を大きく下回り、11カ月ぶりの低水準となって景気の先行きに対する不透明感が強まり、▼253の11,240ドルの大幅続落となりました。シカゴ日経先物は8,825円でした。

結局、反発した場合、まず8月15日の高値9,117円を抜けるかどうかとしましたが、9月1日(木)の9,098円までしか上昇できず、翌日は反落となってしまいました。今週は、アメリカの雇用統計の悪化を織り込む下げからのスタートとなり、どこまで下げるのかとなります。それは、今週8日(木)、9日(金)のイベント次第となりますので、結果を確認する以外にはありません。

9月8日(木) オバマ大統領の雇用・景気対策の内容が注目されますが、下院を野党が握る「ねじれ」の中で思い切った政策は打ち出せないだろうという見方が多いようです。思い切った政策が出ると、上昇要因となるでしょう。また、この日はECB(欧州中央銀行)理事会があり、トリシエ総裁の発言が気になるところです。また、バーナンキFRB議長の講演内容も注目されます。

9月9日(金) G7で、為替相場について何らかの話し合いがなされるのかどうか注目となりますが、この日は中国の経済指標も発表され、8月CPI(消費者物価指数)が予想より強ければ、物価上昇を抑えるため追加利上げの引き金にもなりかねず、そうなると、日本企業(コマツなど)の収益にも悪影響を与えることになります。さらに、メジャーSQ算出日にあたり、この日の終値がSQ値を上回って引けるのかどうかが注目されます。

以上の8・9日のイベントを考えると、様子見を続け、保有株の上昇があれば一旦利益確定というスタンスになると思われます。好材料を探すとすれば、外国人の売りがピークを越し、最悪局面は遠のいたという見方が多いようです。8月の外国証券の寄付き前成行注文は、8月中は1日も買い越しがなく、9月2日(金)まで25営業日連続の売り越しとなっています。中期投資スタンスの立場から言えば、寄り前の注文状況にプラスが出てくるまでは投資を休むというのもよいでしょう。9月の配当取りという動きも出てくる可能性がありますので、9月中間配当を実施する好業績企業は総じて好調となり、相場の下支えになるかもしれません。下落する場合は、再度3月15日の8,605円を守れるかどうかとなるでしょう。上値は、8月16日の戻り高値9,150円というところでしょう。

本日の日経平均は、先週末の米雇用統計の悪化から米国の景気減速懸念が高まり、ギリシャが今年の財政赤字削減目標の達成困難を表明して欧州信用不安が再燃したことで、対ユーロで円高基調となっていることもあり、▼166の8,784円の大幅続落となりました。明日以降、日銀の金融政策決定会合や海外イベントを控えており、出来高・売買代金減少の中で買い手控え状態が続いています。

(指標)日経平均

先週は、NYダウが8月31日(水)まで4日続伸となったことで、日経平均も堅調な動きとなり、円高ながら主力株中心に買い戻しが先行し、8月29日(月)は△53の8,851円、8月30日(火)は△102の8,953円、8月31日(水)は△1の8,955円、そして、9月1日(木)は、9,098円まであって△105の9,060円と6日続伸で9,000円台のせとなりました。しかし、出来高が低水準で、25日移動平均線9,136円、8月16日の9,150円(その前の8月15日の9,117円)が意識され、上値は重い展開となりました。そして、9月2日(金)は、6連騰の過熱感やアジア株の軟調さがあり、さらに、引け後に8月米雇用統計の発表を控えていことで、▼110の8,950円と7日ぶりの反落で引けました。引け後の8月米雇用統計は予想を大きく下回る悪化となり、今週は売りスタートとなりました。

本日は、米国の景気減速懸念や、欧州信用不安の再燃でユーロ安(円高)となっていることから、主力株中心に売られて▼166の8,784円となりました。下値ポイントは、8月22日の8,619円、3月15日の8,605円となりますが、この水準を守れるかどうかとなります。ここを切ると、8,500円水準が次の下値ポイントとなります。

日経平均

(指標)NYダウ

8月26日(金)は、注目のバーナンキ議長の講演で追加の金融緩和(QE3)についての具体的言及がなかったものの、9月のFOMCで追加の金融緩和策を検討する方針が示されたことで△134の11,284ドルで引けました。しかし、先週は、8月ISM指数や雇用統計の発表があり、様子見が基本としました。8月29日(月) のNYダウが、7月の個人消費が予想を上回ったことで、△254の11,539ドルとなり、8月30日(火)も△20の11,559ドル、8月31日(水)には、予想を上回る経済指標が相次いだことで一時11,712ドルまで上昇し、△53の11,613ドルと4日続伸で引けました。しかし、9月1日(木)は、翌日の雇用統計の悪化が予想されて▼119の11,493ドルの大幅反落でした。9月2日(金)は、8月米雇用統計が予想を大きく下回る悪化となったことや、米連邦住宅金融局(FHFA)が、住宅ローン関連証券を組成・販売した欧米大手銀行を提訴する準備を進めていることが明らかになり、金融株中心に売られて▼253の11240ドルの大幅続落となりました。このまま下げて、引線の終値で11,100ドルを切ると(確実には8月24日の11,078ドル)、8月17日の11,529ドルを一山目、8月31日の11,712ドルを二山目とする二点天井のあと、売転換の形となって再び10,000ドル割れの可能性が出てきます。その場合、悪材料が続けば、8月9日の10,588ドルに対する二番底(ダブル底の場合も)形成となる可能性が出てきます。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、下値は76円台半ばでは底堅く、ドルが反発して8月25日の77.697円を引け値で上回ってくると、79円を目指す動きとなってきますが、目先は76～78円の間でのもみあいが続きそうだとしました。

8月31日(水)は、野田新首相とガイトナー米財務長官との電話会議で為替の話が無かったことが伝わると、ドルが売られ、さらに、スイス政府のスイスフラン高対策が遅れていることで、ドルを売る動きが強まり、円は一時76.439円となりました。しかし、翌日9月1日(木)は、月初めのドルの買い需要があって77.231円の高値をつけましたが、すぐに反落して76.897円で引けました。9月2日(金)は、注目の米雇用統計が予想を下回り、NYダウは200ドルを超す下げとなって76.534円まで売られました。しかし、下値では、円売り介入の警戒感があり、76.813円と戻して引けました。

チャートをみると、9月1日の76.897円で短期の買法則が出ていますが、売買法則が交互に出ているため、保ち合いの状況になっていることを示します。また、7月8日の81.471円からの下降トレンドライン(A)にあたるところへきているため、8月31日の76.439円を引け値で下に切らずに横もみが続けば下降ライン(A)を横に抜け出すことになり、ドルが戻りを試す可能性がでてきます。

ドル/円