<指数パフォーマンス比較~バリュー株orグロース株どっち優勢?~>

1月の中小型株ハイライトは「いろいろあったけど…2026年も好発進」
前年の株式市場が大幅上昇したこともあって2026年は「スピード調整がいったん入るかも?」な警戒感もありながら、その不安を1年の最初の取引「大発会」で吹き飛ばすロケットスタートになりました。米国の半導体株指数SOX指数の急騰を追い風に、昨年強かった半導体株が結局今年も強かった…「モメンタムが正義」を痛感する1月相場になりました。
半導体、AI関連のほか、防衛関連、ドローン関連、レアアース関連など物色テーマは旺盛。そして、1月13日に日経平均株価は1,609円高の大ジャンプとなるのですが、買い手掛かりは高市早苗首相が衆議院解散の検討に入ったという政局絡みの報道でした。
直後は「高市トレード・シーズン2」がさく裂。株高、財政拡張期待で円安の日本固有のカタリストになりました。ここでは前述の物色テーマがさらにエスカレートする格好に。
高市トレードの物色テーマには宇宙関連、サイバーセキュリティ関連も含むため、そうした銘柄が多く上場している東証グロース市場にもポジティブとなります。1月15日の東証グロース市場250指数は3.7%高と、ひさびさの3%超の上昇率に(同指数の3%超の上昇率は、昨年でいえば年間4回しかなかったレア現象)。
1月後半は、トランプ米大統領が英国やドイツなど欧州8カ国の輸入品に追加関税をかける方針を示したことがリスクオフ要因に。ただ、これも数日後のダボス会議で追加関税を取り下げたことで、2026年最初の「TACOトレード」(=株高要因)として決着しました。
また、日本の長期金利が急上昇する事態も起きました。自民党が食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げたことで、財政規律の緩みに警戒が走り、10年債利回りが一時27年ぶりの2.38%まで急上昇(「サナエ・ショック」なんて呼び名も)。また、米当局による為替介入の前段階レートチェックを受け、ドル/円が一時1ドル=152円台まで円高加速する場面も。
慌ただしい相場でしたが、日経平均株価でいえば、5万3,000円を割り込むと押し目買いが入り、5万4,000円を上回ると重くなるボックス相場。一部値がさ半導体株の上昇のかいがあり、しぶとさを示した1月相場だったといえそうです。一方の東証グロース市場は、序盤こそ強かったですが、後半は息切れ。これは売買代金にも表れています。

月前半は1日の売買代金が2,000億円を超える日もありましたが、月後半は1,000億円程度にトーンダウン。商い減少の原因としては、東証プライム市場で順張り勢参戦のキオクシアホールディングス(285A)、逆張り勢参戦のソフトバンクグループ(9984)など主力の半導体株短期マネーが殺到したことや、まさかの貴金属上場投資信託(ETF)ブームが起きたことが挙げられます。
金、銀、プラチナなど貴金属の急騰を受け、ETFの売買も活発化。とくに、原資産の値動きが分かりにくい(NAV=理論価格がリアルタイムで把握しづらい)純銀上場信託(1542)、純金上場信託(1540)の両ETFの売買が激増。
東証プライム市場の人気株級の流動性を得たわけですが、限られたデイトレ資金がここに流れると、何かの商いが減るのが東京市場。割を食ったのが東証グロース市場だったように思われます。
なお、東証株価指数(TOPIX)、東証グロース市場250指数とも2023年以降、4年連続で1月は上昇。新NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)枠の要因もあるかもしれませんが、「1月は地合いの良い月」というトラックレコードを更新しました。
新NISAで中小型株!今月の銘柄アイデアは…「成長性の高い企業を見直そう!最初の一歩」
1月23日に衆議院が解散し、2月8日に投開票というスケジュールですが、解散から投開票までの過去事例パフォーマンスが良好なため、「総選挙は買い」なる呼び声は高い…のですが、1月末から2月の月初にかけてテック株が強め調整、貴金属が急落に見舞われるなど波乱含みとなりました。
ただ、これも2月3日の爆上げで全部修復し、日経平均は史上最高値を更新しています。今回も「総選挙は買い」が正解になるか?
さて、1月は日本の10年債利回りが27年ぶりの高金利となりました。見たことない、記憶にないレベルの高金利になった日本国債。インカムを欲する投資家にとって、債券投資の妙味は高まったといえます。
同時進行で株価は大幅上昇した結果、東証プライム市場の配当利回り平均2.1%は、10年国債利回り2.2%台を下回ってしまいました。長期金利上昇で、株の配当利回りの妙味は後退したといえます。
では、高配当株が少ない東証グロース市場は無傷か?といえば、金利の上昇局面では、予想株価収益率(PER)の高い割高株は嫌われます。株式の益回り(1株当たり利益÷株価)というのは、PERの逆数です。例えば、予想PER10倍の株の益回りは10%で「割安」ですが、予想PER50倍の株の益回りは2%なので「割高」といえます。
長期金利が上昇すると、益回りが低い高PER株の投資妙味は低下すると考えるため、長期金利の上昇が一服できるかどうか?も2月の株式市場にとっては重要です。
そんな2月ですが、日本取引所グループ(JPX)が2月中をめどに、東証グロース市場を対象とした新指数の概要発表を計画しています。これをカタリストとして今回は注目してみます。
この指数をつくる目的として、JPXのホームページには「東証が推進するグロース市場改革における議論においても、投資家が投資魅力のある企業に投資しやすくなる等の観点から、高い成長を実現している企業が組み込まれた指数への期待が示されています」と書かれています。
現在は東証グロース市場250指数がメインの指数ですが、これでもまだ小型株が多く混じってしまうし、成長性を失っている銘柄も時価総額さえ大きければ入ってしまいます。もっと洗練させるため、一挙に100銘柄まで絞ってしまおう! そのコンセプトの下でつくる新指数についての骨子は以下の通りです。
<新指数「JPXスタートアップ急成長100指数」の骨子>
| 銘柄選定方法 | (1)または(2)をクリアした時価総額上位100銘柄 (1)売上高成長率が「20%以上」 (2)時価総額成長率が「倍増」 |
|---|---|
| 構成銘柄数 | 100銘柄 |
| 算出方法 | 浮動株時価総額加重型 |
| 配信開始予定日 | 2026年3月9日(月) |
| 算出間隔 | リアルタイム(1秒ごと)予定 |
| 定期入替 | 年1回(毎年7月に銘柄入替) |
対象は東証グロース市場に上場する銘柄で、100銘柄に絞る際の基準は(1)売上高成長率が「20%以上」、または(2)時価総額成長率が「倍増」となっています。コスト削減、保有資産売却などで利益は操作できますが、自社で制御できないのが売上高(=トップライン)です。この売上高の成長率に基準を設けたのは非常に良いアイデアと思います。
ただ、その場合は売上高の計上が先となるバイオベンチャーなどディープテック企業が完全に弾かれてしまうため、時価総額が大幅増(=株価が大幅上昇)した銘柄も含めるようです。この二つの基準で選定した銘柄を「日本を代表する新興企業」と位置付け、その値動きを示す指数を開発するということで…はやるかどうかは置いておいて、期待だけはしてみたいと思います。
ということで今回、いち早く、この新指数に何が入るか?をスクリーニングしてみました! 1月末終値時点で、今期予想(会社予想がない場合は日経予想)増収率が20%以上、または時価総額が過去1年で2倍以上になった銘柄の数は、全グロース上場の608銘柄のうち、228銘柄ありました。
さらに、この228銘柄を時価総額順に並び替えると、ボーダーライン(100位)の銘柄の時価総額は135億円でした(まだ結構小型ですね…)。これら上位100銘柄の中で、文句なしの売上成長株で、かつ過去1年の株価パフォーマンスが良好、そして個人の信用買いが多過ぎない(信用買い残比率10%未満)の銘柄を残しました。
売上成長性抜群!「新指数」の申し子的グロース株
【条件】
(1)東証グロース上場
(2)今期予想増収率50%以上
(3)過去1年騰落率プラス
(4)信用買い残比率10%未満
※1月末時点、時価総額大きい順13銘柄
| コード | 銘柄名 | 今期予想 増収率 |
過去1年 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 141A | トライアルHD | 67% | 7% |
| 7685 | BuySell Technologies | 67% | 75% |
| 186A | アストロスケールHD | 104% | 79% |
| 3479 | ティーケーピー | 92% | 45% |
| 4894 | クオリプス | 237% | 80% |
| 6574 | コンヴァノ | 361% | 478% |
| 4058 | トヨクモ | 53% | 8% |
| 7318 | セレンディップHD | 99% | 168% |
| 9211 | エフ・コード | 124% | 31% |
| 4425 | Kudan | 78% | 12% |
| 276A | ククレブ・アドバイザーズ | 84% | 40% |
| 4263 | サスメド | 52% | 36% |
| 5137 | スマートドライブ | 59% | 24% |
まさに、新指数に選ばれそうな東証グロースの申し子銘柄はこれら13銘柄です。ちなみに、2月は決算発表シーズンのため、ピックアップ銘柄の決算日程も紹介しておきます。
2月10日がセレンディップ・ホールディングス(7318)(3Q)、12日がトライアルホールディングス(141A)(2Q)、そしてピーク日の13日はBuySell Technologies(7685)(本)、クオリプス(4894)(3Q)、コンヴァノ(6574)(3Q)、トヨクモ(4058)(本)、エフ・コード(9211)(本)、Kudan(4425)(3Q)、サスメド(4263)(2Q)、スマートドライブ(5137)(1Q)が決算発表予定(カッコ内は発表される四半期)です。
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