今週のトピック：ダボス会議でトランプ大統領が演説予定、過激発言があれば株価急落も！？

日付 イベント
1月19日（月） ・中国の2025年10-12月期GDP
・高市首相が衆議院解散総選挙について記者会見
・世界経済フォーラム（ダボス会議）が23日まで開催
・米国市場は祝日で休場
1月20日（火） ・米国でネットフリックス（NFLX）などが2025年10-12月期決算発表
1月21日（水） ・ディスコ（6146）が2025年10-12月期決算発表
・米国でジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）などが決算発表
・ダボス会議でトランプ米国大統領が演説予定
1月22日（木） ・米国で2025年10月・11月個人消費支出の価格指数
・米国でプロクター・アンド・ギャンブル（PG）、インテル（INTC）などが決算発表
1月23日（金） ・日銀の金融政策決定会合終了、植田日銀総裁が記者会見
・通常国会召集。冒頭で高市首相が衆議院解散？
  • 高市早苗首相が19日（月）夕方に衆議院解散の大義や2月8日（日）に投開票が見込まれる選挙日程について記者会見。材料出尽くしで「選挙は買い」の株高はひとまず収束！？
  • 21日（水）にダボス会議で米国トランプ大統領が演説予定。グリーンランドを売却しないと欧州8カ国に追加関税を課すという脅しや次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事について、さらに過激発言があると株価暴落も！？
  • 日本銀行の金融政策決定会合が23日（金）終了。政策金利据え置きの無風で終わる公算大
  • ドル/円レートが1ドル＝160円目前の中、為替介入が行われたら日本株調整へ！

1月19日（月）の日経平均

　前営業日比546円安の5万3,390円と続落スタート。前場は、年始から続いた急騰への警戒や選挙の不透明感からか、前営業日比523円安の5万3,412円となりました。（1月19日12時時点）

今週のマーケット：「選挙は買い」相場はいったん沈静化！ダボス会議のトランプ大統領発言で株式市場も動揺！？

　今週は1月23日（金）召集の通常国会で高市首相が衆議院の解散に踏み切る公算が高く、2月8日（日）に衆議院選挙の投開票が行われるスケジュールが有力視されています。

　高市首相は19日（月）夕方に解散の大義や選挙日程、勝利ラインなどについて記者会見する予定です。

　すでに先週16日（金）には立憲民主党と公明党が来たる衆議院選に向けて新党「中道改革連合」を結成して対抗することが伝わり、材料出尽くしで日本株は小反落。

　今週は高支持率の高市首相率いる自民党が選挙で大勝できるかに関して冷めた見方が広がる可能性もあり、「選挙は買い」の経験則（アノマリー）で急騰した日本株は反落もしくは上昇スピードが停滞しそうです。

　かといって、高市首相の掲げる積極財政や先週、一時1ドル＝159円45銭まで進んだ円安（1/16の終値は158円07銭）トレンドもあり、日本株が急落するとも考えられません。

　今週いったん上昇が小休止したあと、どのタイミングで押し目買いが入り、上昇モードが再開するかに注目したいところです。

　先週は日経平均株価（225種）が前週末比1,996円（3.84％）高の5万3,936円で終了。14日（水）には終値5万4,341円まで上昇して史上最高値を更新しました。

　人工知能（AI）関連株からの資金シフトもあって、幅広く大型優良株が買われたこともあり、東証株価指数（TOPIX）は日経平均を上回る4.11％も上昇。

　15日（木）には史上最高値の3,668ポイントをつけました。

　1月第1週（5～9日）の外国人投資家の現物株の買い越し額は1兆2,246億円に達しています。

　海外からの旺盛な投資資金の流入で今週、再度、最高値を更新してくるようなら、2月の衆議院選の結果次第では日経平均が6万円の大台に乗せる期待も高まりそうです。

　一方、海外ではスイスで開かれる国際経済フォーラム（ダボス会議）で21日（水）、米国のトランプ大統領が演説する予定です。

　トランプ大統領は17日（土）、グリーンランドが米国に売却されるまで欧州8カ国に2月から10%の追加関税をかけ、6月には25%に引き上げると表明。

　年初のベネズエラ攻撃以降、過激化するトランプ大統領の政策は世界的な株価暴落に直結するレベルまでエスカレートしているだけに要注目です。

　その前後には5月15日に退任予定のパウエルFRB議長の後任人事も発表される見通し。

　16日（金）には、筆頭候補だった積極利下げ派のケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長についてトランプ大統領が「現職にとどまってほしい」と述べたことで、2026年の利下げ期待が低下し、米国株は反落しています。

　米国の金融メディアなどでは、元FRB理事で積極利下げに理解を示すケビン・ウォーシュ氏が最有力候補に浮上しています。

　トランプ大統領が一体誰を指名するかは、今後、米国の中央銀行FRBの独立性が守られるかどうかにも影響するため、指名後は米国株や米国債の価格が急変動する恐れもあります。

　22日（木）には米国政府機関閉鎖で発表が遅れていた2025年10月、11月の個人消費支出の価格指数（PCEデフレーター）がまとめて発表される予定です。

　タイムラグがあり市場がどのように反応するか不透明なものの、予想されている前年同月比2.7％の伸び率以上の物価高になると、2026年の利下げ期待後退で株安に振れるかもしれません。

高市相場の主役・レアアース株の行方は？1ドル＝160円超えなら為替介入で株価急落も！

　日本株は先週、前週末比43.6％も急騰して「選挙は買い」相場の主役になった東洋エンジニアリング（6330）、81.5％も上昇した第一稀元素化学工業（4082）など、レアアース関連株の動向に注目です。

　先週は「高市銘柄」といわれる原発関連の助川電気工業（7711）も34.3％高、サイバーセキュリティ関連のFFRIセキュリティ（3692）も21.3％高と急騰しました。

　しかし16日（金）には小幅ながら反落しており、期待先行で急騰し過ぎた分、今週は利益確定売りで下落する可能性も高そうです。

　そんな中、グリーンランド割譲要求やFRBのパウエル議長の刑事訴追に向けた動きなど、トランプ大統領の過激な言動は今週も続きそうです。

　先週は米国からの資金逃避で金や銀の価格が上昇。

　銀の精錬を行う東邦亜鉛（5707）が106.5％高、1週間で株価が2倍以上も急騰しました。

　今週も金や銀の価格上昇が続くようだと、同社や先週、11.7％高の三井金属（5706）、8.4％高の住友金属鉱山（5713）といった非鉄金属セクターが盛り上がるかもしれません。

　また、先週は一時159円45銭まで円安が進んだこともあり、16日（金）、片山さつき財務相は行き過ぎた円安には「断固たる措置を取る」と為替介入を匂わせる発言をしています。

　14日（水）には、米国で日米財務相会談を行った米国のベッセント財務長官も「過度な為替変動は望ましくないと片山財務相に伝えた」と発言。

　今週、160円を超える円安が進んだ場合、米国のお墨付きも得た財務省が為替介入に踏み切る恐れがあります。

　その場合、急速な円高とともに株安に振れる可能性が高いので注意が必要です。

　22日（木）～23日（金）には日銀の金融政策決定会合も行われます。12月に政策金利を30年ぶりに0.75％まで引き上げただけに、今回は金利据え置きで終わる公算大です。

　しかし、過度な円安は政府・日銀も苦慮する物価高の元凶となるため、23日（金）の会合後の記者会見で植田和男日銀総裁が金融引き締めに積極的なタカ派発言をすると、来週の日本株の下落要因になるかもしれません。

先週の振り返り：汎用半導体株、自動車株、化学株など銘柄物色のすそ野広がる！米国株はアップル下落が心配！

　先週の日本株の業種別上昇率1位は金利上昇が収益源になる銀行業で、主力の三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は前週末比13.2％も上昇して時価総額が35兆円を超えました。

　大型メガバンク株など金融株は高市銘柄の筆頭候補ともいえ、海外から巨額の資金が流入していることがうかがえます。

　日本一の時価総額を誇るトヨタ自動車（7203）は8.32％も上昇。トランプ関税の影響で株価の上昇が緩やかだった自動車株も好んで買われました。

　また業績低迷で株価の停滞が続いてきた化学セクターも上昇率8位に入り、主力の三菱ケミカルグループ（4188）が6.5％上昇するなど、出遅れセクターの見直し買いも進みました。

　15日（木）には半導体受託製造で世界一の台湾積体電路製造のTSMC（TSM）が2026年1-3月期の売上高が前年同期比最大40％増になる強気の見通しを発表。

　半導体運搬装置のローツェ（6323）が25.4％高、半導体樹脂封止装置のTOWA（6315）が21.3％高となるなど、半導体メモリ価格高騰による好業績が続く韓国サムスン電子グループと付き合いの深い半導体株の値上がりが目立ちました。

　AI半導体の覇者・米国エヌビディア（NVDA）向けに半導体検査装置の販売を行う主力株のアドバンテスト（6857）も12.5％上昇しましたが、パソコンやスマートフォン向けの汎用半導体関連株までが幅広く買われている点には今後も期待が持てそうです。

　気になるのは日本株の最高値更新に沸く中、米国のS＆P500種指数が前週末比マイナス0.38％と小幅下落したこと。

　先週から2025年10-12月期の決算発表シーズンが始まった米国株ですが、投資銀行の手数料収入が予想を下回った米銀最大手のJPモルガン・チェース（JPM）が5.1％安。

　トランプ大統領がクレジットカードの上限金利10％規制に続き、店舗がクレジットカード決済時に負担する手数料の「ぼったくりを止める」とSNSに投稿したことで、カード決済世界最大手のビザ（V）が6.1％安となるなど、銀行・カード株の下落が全体相場の足を引っ張りました。

　またiPhone販売の低迷やAI分野での出遅れでアップル（AAPL）の株価も2026年に入って前年末比6.0％下落しています。

　アップルがAI株の上昇ブームから脱落して株価の下落が続くようだと、米国株全体にとっても大きなマイナス要因です。

　2026年は日本株優勢、米国株低調がトレンドになるかもしれません。