ドル/円続伸、一時146円。ドル売り相場は調整モードに

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは146.40円

↓下値メドは144.05円

トランプ関税：10％関税引き上げは米国のCPIを4％上昇させる
日本経済：経団連：需要型インフレの明らかなサイン見られる
マイナス金利：シュレーゲルSNB総裁「誰もマイナス金利を望んでいない」
ラガルド総裁：欧州のインフレは順調に低下も、ユーロ安が懸念材料
トランプ：メキシコ・カナダへの関税は、USMCAの再交渉を有利にするための戦術か

前日の市況

　5月28日（水曜）のドル/円相場の終値は144.88円。前日終値比0.54円の「円安」で、1日のレンジ幅は1.24円だった。

　2025年106営業日目は144.33円からスタート。東京市場の朝はドル売り優勢。東京時間昼前に144円台を切ると143.84円まで下落した。マーケットが注目していたこの日実施の40年国債入札は、投資家の慎重姿勢が目立ち低調に終わった。

　ところがドル/円の反応はマーケットが期待していたような円高ではなく、逆に大きく円安に動いた。昼過ぎに前日の高値（144.46円）を超えても円安は止まらず、未明には145.08円まで上昇してこの日の高値をつけた。

ドル/円：サポートとレジスタンス

レジスタンス：
149.17円　04/03
148.65円　05/12
148.45円　05/13
147.67円　05/14
146.75円　05/15

サポート：
143.85円　05/28
142.11円　05/27
141.97円　04/29
141.45円　04/23
139.89円　04/22

主要指標 終値

今日の為替ウォーキング　Longest Time

今日の一言

チャートが見れてもルールがないとダメ。ルールがあっても守らなければダメ

Longest Time

　米雇用市場の実情は、従来の統計手法では正しく把握することが難しくなっている。新型コロナ流行後の雇用市場では、在宅勤務、フレックス制、テレワークによる地方移住など場所と時間に縛られない働き方が定着した。

　雇用関係に縛られないフリーランスやギグワークという働き方の選択肢が増えたり、「インフルエンサー」と呼ばれる新たな職業も登場したりもしている。このような仕事の実態は、雇用統計の数字には正確に反映されていない。

　労働市場の構造変化が起こる前の「古い」手法を用いている米雇用統計では、予測と結果のギャップが大きくなるのはある意味当然である。その何が問題かというと、米連邦準備制度理事会（FRB）がこのデータに頼って金融政策を決定することだ。雇用統計の正確性が低くなるほど、米国経済と世界経済が誤った方向へ進むリスクは高くなる。

　雇用統計は、単月の数値の変化よりも、トレンドの変化が及ぼすマクロ的な影響を見ることがより重要である。失業率が過去最低水準ということは、仕事を失う心配をしなくて済むということだから、貯金するよりもお金を使おうとする人が増える。消費の拡大は、米国経済を支える重要な要素である。

　また、実質賃金の伸びが緩やかであり、名目賃金の伸びが鈍化している状況は、米国経済がデフレやハードランディングを回避し、緩やかなインフレの下でソフトランディングする可能性が高いことを示唆している。

　マーケットが注目しているのは、トランプ大統領の政策が、米国の雇用市場に、今後どのような影響を及ぼすかということである。しかし、雇用統計は「遅行指標」であり、雇用者数に関しては、採用の凍結や解雇が公表データに反映される頃には、すでに経済は大きく変化している。FRBの金融政策が遅れてしまうことで、状況が悪化してしまうリスクもあるのだ。

今週の注目経済指標

ヒートマップ分析