トランプ大統領「やるやる関税」で荒れる相場、ドル/円振り回される

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは155.15円

↓下値メドは153.65円　

日銀：利上げできる環境にあるにもかかわらず、日銀はこれ以上政策金利を正常化しない道を選んだ
日本経済：今年の賃上げ継続は不明
中国：中国政府、海外投資収益に課税の可能性
原油：OPECが2025年需要見通しを日量160万バレルに下方修正。それでもまだ楽観的
イタリア：フィッチ、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ

前日の市況

　2月3日（月曜）のドル/円相場の終値は154.86円。前日終値比0.33円の「円高」だった。

　トランプ政権によるメキシコ、カナダ、中国に対する関税引き上げが、米国のインフレを再加速させて、米国金利は高止まりするとの見方で週明けの東京市場ではドルが買われた。

　2025年24営業日目は154.74円からスタートして、東京時間昼前に先週末の高値（155.22 円）を超えて155.88円まで円安に動き、この日の高値をつけた。

　しかし、貿易戦争のエスカレートを心配する株式市場が大幅下落すると今度はドルが売られる展開となった。リスクオフの円買いのフローが強まる中で、ドル/円は未明に154.01円まで大きく下落して、この日の安値をつけた。

　トランプ関税は2月4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発動される予定だった。ところがメキシコとカナダと協議の結果、30日間延期されることが決まったことでドルが買い戻され、154円台後半まで戻してこの日取引を終えた。

今週前半のブレークアウトレベル

主要指標 終値

今日の為替ウォーキング

今日の一言

友を得るには、相手の関心を引こうとするより、相手に純粋な関心を寄せることだ - デール・カーネギー

Good Vibration

　トランプ大統領は、カナダ、メキシコ、中国に関税を課す大統領令に2025年2月1日署名した。関税を引き上げるということは、これらの国からの輸入品に対する消費税を増税するのと同じ意味である。

　関税は、商品がその国に到着したときに支払われるものであり、店頭で販売されるときに支払われるものではない。25％の輸入税は25％の価格上昇を意味するように思われがちだが、消費者物価に与える影響は10％程度と計算されている。

　ただ、これはトランプ大統領の政策であり、小売業者にとってはマージンを上乗せしやすい状況である。10％よりも25％に近い値上げが行われても、トランプ支持の消費者は貿易戦争による値上げだとあきらめるだろう。

　米国がカナダとメキシコに対して25％の関税引き上げを行った場合、米国の経済成長率を0.8パーセントポイント低下させるとの試算が出ている。中国に対する10％の追加関税引き上げは、米国のGDP（国内総生産）をさらに0.2パーセントポイント押し下げる可能性がある。

今週の注目経済指標

タイムゾーン 分析