今日のレンジ予測
[本日のドル/円]
↑上値メドは156.25円
↓下値メドは154.75円
日本:米投資家の日本経済見通し「どちらかというと悲観的」
ユーロ安:ECBが賃金上昇を経済減速より憂慮している限り、ユーロは敬遠される
米債務:トランプ大統領で、米債務はさらに7.5兆ドル増加
ECB:ビルロア理事「インフレ下振れリスクを警戒すべき」
ドイツ:ドイツの景気後退は長く続くおそれ
前日の市況
1月21日(火曜)のドル/円相場の終値は155.51円。前日終値比0.09円の「円高」だった。
2025年15営業日目は155.58円からスタート。新たな関税導入が見送られたことでドルのロングポジションを落とす動きが優勢だったが、その後トランプ大統領がメキシコとカナダに対して25%の関税を課す考えを示したことからドルが急速に買い戻された。ドル/円は東京時間昼前に156.23円まで円安に動いた。次期財務長官ベッセント氏は「10%の関税引き上げは、4%のドル高になる」と発言している。
しかし、ドル/円の上昇も限定的だった。東京時間昼すぎに一時155円を割り一時154.76円まで下落するなど不安定な値動きが続いた。海外市場では今週末の日銀会合を控えて東京市場のレンジを抜内で様子見トレードとなった。24時間のレンジ幅は1.41円。
マーケットは今週の日銀利上げをほぼ100%織り込んでいるため、日銀が0.25%利上げしても前回のようなパニック相場になることはない。日銀にとっても利上げしやすい環境だといえるだろう。一部投資家は、0.50%の利上げを予想している。
日本企業も強い影響を受けるトランプ貿易関税は、発動まで時間がかかりそうなことで、日銀は利上げを様子見する必要がなくなった。マーケットは今週の日銀利上げをほぼ100%織り込んで動いている。

2025年 主要指標

今日の為替ウォーキング
今日の一言
誤った決断を下すよりも、決断を下さないことの方が大きな損失である。決断しないことは機会の喪失であり、人々を盲目にすることだ
Twilight
良い失業率、悪い失業率
失業には二種類ある。不況やリストラが理由の失業率の上昇は「悪い失業」である。一方、就職口は減らなくても、働きたい人が増えることで相対的に失業率が上昇することは、労働賃金の上昇を抑えインフレを低下させる効果があるため、「良い失業」と考えられる。これは失業率の「悪化」ではなく失業率の「上昇」だ。経済が拡大すれば企業は雇用を増やすので「良い失業」では失業率は短期間で低下していく。FRB(米連邦準備制度理事会)が望んでいるのは、この「良い失業」だ。
しかし、現実的には厳しい。新型コロナ流行後の2021年の米国の就業者の月平均増加数は、52万人だった。それが2022年には43万人、2023年には26万人となり、2024年には19万人まで減ってしまった。このことは、米労働市場の労働力の供給リソースがほぼ使い果たされてしまったことを意味する。つまり、働く意思のある者はすでに何らかの仕事に就いていて、FRBがこれ以上いくら待ったところで就業者は増えないということだ。雇用市場の過熱状態は今後も続き、企業は働き手を確保するために賃金を上げ続け、インフレは高止まりする可能性が高い。
この場合、 FRBがインフレを下げようとするならば、残された最後の手段は、リセッション(景気後退)のリスクに目をつぶり、利下げをできるだけ先延ばしにすることである。最終的にFRBはインフレに勝利するとしても、その代償として「悪い失業」が大量発生する可能性は高い。

今週の注目経済指標

重要ブレークアウトレベル



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