トランプ政策とインフレの関係

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは152.40円

↓下値メドは151.10円　

トランプ政策：投資家「トランプ次期大統領の政策の多くは『非現実的』」 
便乗値上げ：顧客の信頼を失うという恐怖が小売業者の行動を変え物価高を抑える
日銀：田村審議委員「政策金利1％程度まで段階的な引き上げ必要」
OPEC減産：リビアの産油量半減でもOPEC+減産方針に変更なし  
雇用と消費：「失業不安」が、中間所得層の消費者の消費パターンを左右する

前日の市況

　12月10日（火曜）のドル/円相場の終値は151.96円。前日終値比0.76円の「円安」だった。
FRB（米連邦準備制度理事会）や日銀（日本銀行）の金融政策の方向を意識した相場が続くなかで、好調な米経済指標と慎重な日銀が金利差拡大の期待を強めドル高/円安が進行した。

　2024年247営業日目は151.18円からスタート。東京時間昼過ぎに150.90円まで下落してこの日の安値をつけたが、その後は円売りが強まった。前日の高値（151.35円）を超えてからも勢いは止まらず、未明には152.18円まで上昇した。

　先週の米雇用統計発表後は、FRBは予定通り利下げするとの見方になり「円買い/ドル売り」が広がったが、今週はその反動で（週明けに）円を売る動きが見られた。日銀が12月の金融政策決定会合で、利上げを見送るとの予想が広がっていることが円売り材料となっている。

　今日は11月CPI（消費者物価指数）の発表がある。FRBの金融政策に大きな影響を与えるデータで、マーケットは注目している。

　前回10月のCPIは、総合指数が前月比+0.2％で、4カ月連続で同じ伸びとなった。前年比は+2.6％で、3年半ぶりの低水準となった前月の2.4％から上昇した。コアCPIは3.3％で、3ヵ月連続で同率の伸びとなったが、ここ数年で最も低い水準にとどまっている。

　中古車価格が2022年11月以来の高さになったことがCPIを下げ止めた。
　一方、アパレル価格は大きく下落して、CPI上昇を抑えた。中古車価格は来年前半に向けて下がる予想だが、アパレル価格は、月の変動が大きくインフレ低下の確証となりにくい。

　OER（所有者居住相当家賃）は、8月に0.5％と急上昇したあと9月には0.3％まで低下してが、10月には0.4％上昇と下げ渋り状態が続いている。

主要指標 終値

今日の為替ウォーキング

今日の一言

わたしと同じ欠点を持つ人間はいても、同じ美点を持てる者はいない – パブロ・ピカソ

Don't Get Me Wrong

トランプ政策とインフレの関係

　インフレは、基本的に「需要主導型」と「供給主導型」に分類される。物価と消費の両方が上昇している場合は、需要の強さがインフレを引き起こす。一方、物価が上昇しているのに消費が減少している場合は、供給の制約がインフレを引き起こしている可能性が高い。昨年6月以降の米国のインフレ上昇は、供給が需要よりも大きな問題となっている。

　トランプ次期大統領の主要な政策となっている移民労働者の大規模な国外追放は、「労働力の供給不足」による賃金インフレを招く。貿易関税によって、米消費者が買う輸入品の値段は高くなる。海外から部品を調達している企業はサプライチェーンの機能不全によって値上げに動く。

　トランプ政権は米国の貿易赤字の縮小を重要な課題として掲げている。しかし、負債の増加は、米国への投資機会を探すマネーがかつてないほど増えているということでもある。

　米国の貿易赤字は、米国株や優良アセットへのグローバル投資を支える資金を供給しているという事実と照らし合わせて考えなければならない。貿易赤字を解消すれば、その資金の流れはストップして、資産評価は下がることになる。貿易関税を課すと為替レートはドル高に調整されることになる。その結果関税効果は消失して、貿易赤字だけがそのまま残ることになる。

今週の注目経済指標

今日の重要ブレークアウトレベル

コーンチャート分析