iDeCoの枠が「月2万円に増える人」、自分は当てはまる？

　2024年12月から、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の掛金枠が「月1.2万円から月2万円」に引き上げられる人がいます。引き上げの手続きは済んでいるでしょうか。

　確認をしておきます。今回対象外となる人がまずいます。

  • 「自営業者等国民年金の第1号被保険者（月6.8万円までで変わらず）」
  • 「会社員で企業年金がない人（月2.3万円変わらず）」
  • 「専業主婦等国民年金の第3号被保険者（月2.3万円変わらず）」

です。これは月2万円よりもともと多いので、今回は変わらないと考えてください。

　変化があるのは「公務員」および「企業年金のある会社員」です。このうち公務員の人は月2万円に無条件で引き上げになります。

　残るは「企業年金のある会社員」です。もともと「企業型の確定拠出年金がある場合、その掛金が多い場合は、iDeCo枠が減額になるかもしれない」という縛りがありました。また、企業年金制度の種類や内容によって月2万円と月1万2,000円の違いがありましたが、ここが「月2万円」に統一されることになるわけです。

iDeCoの枠がもしかしたら減っちゃうかもしれない人も「要注意」

　注意したいのは、「iDeCo枠が減る人」がごく一部現れることです。もともと企業型の確定拠出年金の掛金額が多い人はiDeCoの枠が減る可能性があったのですが、今回、企業年金全体で非課税枠の判断をすることになりました。具体的には

（確定給付型の企業年金の掛金額　※1）＋（企業型の確定拠出年金の掛金額　※2）

  • ※1：法律用語では他制度掛金相当額といい、会社ごとに一つの数字を用いる
  • ※2：こちらは個人ごとの掛金額を用いる

の計算を行い、

  • 合計が月3万5,000円までの場合：iDeCo月2万円
  • 合計が月3万5,000円以上の場合：（5万5,000円－合計額）がiDeCoの上限額

となります。ややこしいのですが、「iDeCo、企業型の確定拠出年金、企業年金」の全体で月5万5,000円の非課税枠があり、できるだけiDeCoで使えるようにしよう、という発想のもと行われる改正です。

　逆に言うと、会社の企業年金制度が充実している場合、非課税枠もたくさん使用済みということでiDeCoの枠が少なくなるわけです。

　このあたりは、社内イントラネットなどの広報をチェックするか、企業型の確定拠出年金がある場合は、WEBサービスにログインしてみてください。あなたがiDeCoにいくら積み立てられるかの情報があるはずです。

　改正前の資料を見る限り、多くの人が「月2万円に増枠」になるとみられています。公務員が月2万円確定なのも、企業年金に相当する枠が月8,000円と、それほど大きくないからです（企業型の確定拠出年金もない）。

基本的には「NISAつみたて投資枠→iDeCo」でどうか

　さて、枠が広がるとして、より具体的な活用法を考えてみましょう。仮に「月8,000円」の枠拡大がiDeCoで得られる場合、

  • 従来の貯蓄や積立投資は継続し「月8,000円」増額
  • 従来の貯蓄枠から「月8,000円」を移す
  • 従来の積立投資枠から「月8,000円」を移す

が考えられます。理想的には新たな月8,000円の資産形成増額といきたいところですが、新規に節約を8,000円実現するのはなかなか難しいかもしれません。

　そうなると、他の積み立てからシフトする選択肢も考えることになります。積立定期預金などに回していた8,000円を移すか、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などで積立投資をしていた8,000円を移すかを選ぶことになります。

　運用リスクを高めてもいいなら、積立定期からiDeCoとなります（iDeCoの中で元本確保型商品を買うことも可能）。リスクを今と同程度とり続ける、ということであればNISAなどのつみたて投資枠から8,000円減額してiDeCoを増額する、ということになります。

　税制メリットとしては所得控除のメリット獲得は優先して考えたいところです。「NISA積み立て分→iDeCo積み立て分」だけ所得税・住民税が軽くなると考えればこれはアリです。NISAの総枠1,800万円が満額に達する日も、少しだけ遠くにずらすことができます。

もし年9万6,000円増額できたらどれくらいの老後資産増になるか

　新規に月8,000円（年9万6,000円）を、iDeCoの投資に回すことができたとして、iDeCoの最終受取額をどれくらい増やす効果が期待できるでしょうか。

　年齢にもよりますが、仮に35歳の人が65歳まで積み立てたとします（積み立て期間30年）。運用益は年3.5％とします。

　元本の増加は288万円にもなります。月8,000円がこれだけの差をもたらすと考えればそれも大きいのですが、運用益を加えると508万円まで資産増となります。

　すでに行っている月12万円の資産形成と加えれば、老後の強力な援軍となることが分かります。

　また、節税額も大きい。仮に掛金の20％相当額が節税だと仮定すれば116万円ですから、納税されるはずだったお金が自分のiDeCo残高を高めたと考えれば、積立定期や積立投資をシフトする価値もあります。

　新規に増額するか、ひとまず他の積立からシフトするかはそれぞれの判断ですが、大切なのは「自分で2万円に増額する手続き」を行うことです。

　iDeCoでは自動増額はされませんので、掛金引き落とし（2025年1月分）に間に合うように、増額手続き、忘れずに行いましょう。