決算レポート：東京エレクトロン（AI半導体、HBM中心に業績好調）、レーザーテック（今1Q受注高は大幅減か、株価には割安感）、スーパー・マイクロ・コンピューター（10K提出のための計画書提出期限は11月18日）

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「決算レポート：東京エレクトロン（AI半導体、HBM中心に業績好調）」
「決算レポート：レーザーテック（今1Q受注高は大幅減か、株価には割安感）」

毎週月曜日午後掲載

本レポートに掲載した銘柄：東京エレクトロン（8035、東証プライム）、レーザーテック（6920、東証プライム）、スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI、NASDAQ）

東京エレクトロン

1．東京エレクトロンの2025年3月期2Qは、32.4％増収、54.1％営業増益

　東京エレクトロンの2025年3月期2Q（2024年7-9月期、以下今2Q）は、売上高5,665.55億円（前年比32.4％増）、営業利益1,481.71億円（同54.1％増）となりました。前年比では大幅増収増益、今1Q比では増収減益となりました。今1Q比で営業減益となった理由は、今1Qに採算の良い製造装置売上高が計上されたこと、今2Qに一時的な在庫廃棄を行ったこと、研究開発費が増加したことによります。

　アプリケーション別に見ると、今1Q比ではDRAM向け、ロジック・ファウンドリ・その他向けが減収となりましたが、不揮発性メモリ（主にNAND型フラッシュメモリ）向けが低水準ながら大幅増となりました。前年比では各分野とも増収となり、特にロジック・ファウンドリ・その他向けが大幅増収となりました。AI半導体向けと最先端ロジック向けが好調でした。AI半導体向けでは前工程だけでなく、アドバンスド・パッケージング向け（HBMのパッケージング、AI用GPUとHBMのパッケージング）も活発でした。DRAM向けではHBM向けが伸びました。

　また、フィールド・ソリューションが今1Q1,181億円、今2Q1,395億円と好調でした。製造装置の改造案件とパーツ、サービス売上高が伸びました。

　地域別売上高は、中国向けが今1Q2,770億円から今2Q2,339億円へ、台湾向けが同800億円→753億円へ減少しました。中国向けは今1Qがピークになったと思われ、今後は減少する見込みです。一方で、韓国向けが同678億円→765億円、北米向けが同590億円→799億円、日本向けが同385億円→526億円へ増加しました。その結果、中国向けの減少を吸収して今2Qの全売上高は今1Q比増収となりました。

表1　東京エレクトロンの業績

グラフ1　東京エレクトロンの売上高と営業利益

表2　半導体製造装置のアプリケーション別売上構成比と売上高（新規装置のみ）

表3　東京エレクトロン：半導体製造装置の地域別売上高

2．会社側は先端半導体の設備投資に対して強気の見方を示す

1）AI半導体とHBMを主軸として、2024年暦年、2025年暦年の半導体設備投資は強いと会社側は見ている

　会社側は今1Q、2Qの実績を見て、2025年3月期通期の業績予想を、前回予想の売上高2兆3,000億円（前年比25.6％増）、営業利益6,270億円（同37.4％増）から、売上高2兆4,000億円（同31.1％増）、営業利益6,800億円（同49.0％増）へ上方修正しました。

　会社側の2024暦年の半導体設備投資の見方では、AI半導体と最先端半導体への投資、2ナノ、3ナノ、4ナノへの投資が活発です。AI半導体向け設備投資では前述のアドバンスド・パッケージングへの投資も活発です。メモリではAI半導体に不可欠のHBM投資が活発です。

　足元では一部の先端ロジック向け投資が控えられています。2024年9月発売の「iPhone16」シリーズの販売動向が振るわないため、3ナノ投資の一部が手控えられていると思われます。ただし、これはHBM向けを含むAI半導体向け投資の増加で補えると思われます。

　また、2025年暦年は、AI半導体向け設備投資の増加に、AIパソコン、AIスマートフォン向け先端半導体への投資増加が加わると予想されます。2025年末から量産開始が計画されている2ナノへの投資は今のところ順調に進んでいる模様です。

　新技術としては、GAA（ゲート・オール・アラウンド。従来のFinFET構造に代わる新しいトランジスタの構造）、バックサイドPDN（パワー・デリバリー・ネットワーク。ウェハの裏面に電力回路を構築し、効率的に半導体回路を動かせるようにする）、高積層メモリ（HBMや最新型のNANDのような高積層メモリ）があります。これらの新技術はいずれも半導体製造装置需要にプラスに働くと思われます。

　また、AI半導体向けでは東京エレクトロンが市場シェアの多くを持っているボンディング装置において、HBM向けボンディング装置で新規顧客のPOR（Process of Record、顧客の半導体製造プロセスにおける装置採用の認定）を獲得しました。また、最先端ロジックにおけるバックサイドPDNとアドバンスド・パッケージにおけるSoC向けフュージョン・ボンディング（2つの半導体ウェハを原子レベルで直接結合させることによってウェハ同士の強固な接合を実現する技術）のPORを獲得しました。

　地域別に見ると、中国向けは今後減少すると予想されますが、台湾、韓国、北米、日本向けなどで補って、2025年3月期、2026年3月期とも増収増益が続くと予想されます。

2）楽天証券の2025年3月期、2026年3月期業績予想を上方修正する。ただし、リスクもある

　会社側の2024年、2025年の半導体設備投資の見方を参考に、楽天証券業績予想を上方修正します。2025年3月期予想は、前回の楽天証券予想は前回会社予想と同じとしましたが、今回の楽天証券予想も会社予想と同じとしました。2026年3月期楽天証券予想は、前回の売上高2兆7,000億円（前年比17.4％増）、営業利益7,700億円（同22.8％増）を、売上高2兆8,000億円（同16.7％増）、営業利益8,400億円（同23.5％増）へ上方修正します。

　ただし、リスクもあります。一つは中国向けの減少スピードです。2025年1月にスタートする第2次トランプ政権の対中国半導体規制と対中国半導体製造装置輸出規制の中身はまだわかりません。アメリカの対中国半導体製造装置輸出規制が今以上に強化された場合、東京エレクトロンが想定している以上の速さで中国向け売上高が減少するリスクがあります。会社側が予想する2025年暦年のWFE（ウェハプロセス装置）市場における中国比率は約30％ですが、このリスクを織り込んで、楽天証券の2026年3月期中国向け売上高を全体の25％の7,000億円と予想しました。

　ただしその一方で、トランプ政権がバイデン政権以上の熱心さで、アメリカに先端半導体の工場を海外から誘致する可能性があること、特にこれまで台湾にのみ建設してきたTSMCの最先端ロジック工場を、アメリカにも誘致しようとする可能性があること、AIや暗号資産の規制緩和や、エネルギーの規制緩和によってデータセンターの増設、新設がこれまでよりも容易になると思われることなど、トランプ政権で予想される政策によって、半導体需要の大きな増加が期待できます。

　二つ目は、2ナノ投資です。iPhoneの売れ行きが足元のように前年比一桁増に止まるならば、2024年後半から始まって、2025年に本格化する2ナノ投資が慎重なものになる可能性があります（従ってすでに2ナノ投資は始まっています）。ただし、2ナノにはアップル以外にも早期供給を望むユーザーが出ている模様なので、2ナノ投資についても、当面は順調に進むと思われます。

表4　半導体製造装置のアプリケーション別売上構成比と売上高（新規装置のみ）（年度ベース）

表5　半導体製造装置のアプリケーション別売上構成比と売上高（新規装置のみ）（半期ベース会社予想）

表6　東京エレクトロンの中国向け売上高

3．東京エレクトロンの今後6～12カ月間の目標株価は、前回の3万3,000円を維持する

　東京エレクトロンの今後6～12カ月間の目標株価は、前回の3万3,000円を維持します。

　長い目で見て、2026年3月期の楽天証券予想EPS（1株当たり利益）1,405.0円に、2026年3月期の楽天証券予想営業増益率23.5％より、PEG＝1.0倍前後と想定し、想定PER（株価収益率）を20～25倍として当てはめました。

　業績は好調ですが、トランプ政権の半導体政策がまだ明らかでないことによる不透明感、アメリカと日本の金利上昇など、株価にとってネガティブな要素もあります。株価上昇には時間がかかるかもしれませんが、引き続き中長期で投資妙味を感じます。

レーザーテック

1．レーザーテックの2025年6月期1Qは、22.3％減収、54.9％営業増益

　レーザーテックの2025年6月期1Q（2024年7-9月期、以下今1Q）は、売上高367.37億円（前年比22.3％減）、営業利益159.22億円（同54.9％増）となりました。

　検収が少なかったため、前年比、前4Q比とも減収となりました。ただし、前1Qに「ACTIS A150」の採算が悪化した初期ロットの検収があったことによって、営業利益率が大きく下がったため、その反動で今1Q営業利益は大幅増益となりました。

　一方、今1Q経常利益は127.28億円（同16.5％増）と低い増益率に止まりました。これは営業外収支の為替差損33.13億円によります。

表7　レーザーテックの業績

表8　レーザーテック：四半期売上高

2．今1Q受注高は大幅減か

　会社側は2025年6月期1Qより、受注高、受注残高の開示を取りやめました。理由は、以下の3点です。

1. 短期変動が大きい四半期ごとの受注高は中長期の成長トレンドとは合致せず、企業評価における有用性が低いと判断したため。
2. 株主、投資家から、四半期での受注高を非開示とすることにより、短期的な株価変動を抑えるようリクエストをうけたため。
3. レーザーテックの中長期の成長目標を認識してほしいため。

　ただし、決算説明会での会社側の説明と私が後日行った電話取材では、今1Qの受注高、受注残高のおおまかな傾向が示されました。今1Qは受注高が弱く、過去数四半期に比べても弱い数字になった模様です。今1Q末（2024年9月末）受注残高も2024年6月末4,621.95億円から若干減少した模様です。

　ここから推定すると、今1Q受注高は300億円前後と思われます（前期末受注残高＋今1Q受注高－今1Q売上高＝今1Q末受注残高）。私の推定が当たっているならば、2023年6月期、2024年6月期の各四半期の最低レベルの受注高になります。2025年6月期通期受注高は、今2Q以降の受注高次第ですが、急回復がない限り前年比で減少する可能性があります。ただし、すでに受注した案件のキャンセルと納入時期の延期は今のところない模様です。

　受注が弱い要因は、先端半導体向け投資の見直しが行われていること、パワー半導体向けも一服していることです。2024年9月発売の「iPhone16」シリーズの売れ行きが鈍いことから、スマートフォン向け3ナノ投資が従来よりも慎重なものになっている可能性があります。パワー半導体向け投資の一服はEVの販売スローダウンによるものです。

　ただし、2025年末量産開始予定の2ナノについては計画通りの投資になっている模様です。High-NA EUV露光装置を使用した2ナノプロセスの開発は計画どおり進行中と会社側は見ています。また、生成AI関連の投資は堅調です。

　最新型のフォトマスク欠陥検査装置「ACTIS A150」（3ナノ、2ナノ、AI用GPUの4ナノ向け）については、マスクショップ（半導体工場内のフォトマスクを生産、検査する工程）向け受注は減っていませんが、ファブ向け（生産ライン向け）が弱くなっている模様です。上位機種の「ACTIS A300」（2ナノ、1.6ナノ、1.4ナノ向け）については、現在はマスクショップが主なので受注悪化はない模様です。「ACTIS A300」は今後2ナノの設備投資が活発になれば、ファブ向け受注が伸びると思われます。

　今後の問題は、受注高がいつ回復するかです。会社側が受注高、受注残高の開示をしなくなったため、その時期を見定めるには会社側のコメントを待つしかありません。

表9　レーザーテックの受注高、受注残高内訳（2024年6月期まで）

グラフ2　レーザーテックの全社受注高（2024年6月期まで）

3．楽天証券の2026年6月期予想を下方修正する

　今期2025年6月期は製品出荷がほぼ終わっている模様なので、会社予想の売上高2,400億円（前年比12.4％増）、営業利益1,040億円（同27.8％増）は達成できると思われますが、今1Q受注高が前4Q比急減した模様なので、今のところ上方修正の可能性は小さいと思われます。

　そのため、前回の楽天証券予想、売上高2,500億円（同17.1％増）、営業利益1,100億円（同35.2％増）を会社予想と同じ業績予想に引き下げます。今期の為替前提1ドル＝140円、為替感応度（1ドル1円の円安で営業利益6億円強の増加）から営業利益の上方修正の余地はあると思われますが、今1Qの受注急減を重くみました。

　また、2026年6月期楽天証券予想は、前回の売上高3,200億円（同28.0％増）、営業利益1,480億円（同34.5％増）を、売上高2,900億円（同20.8％増）、営業利益1,300億円（同25.0％増）へ引き下げます。

　2025年6月期受注高は前年比減少する可能性があるため、これを織り込んで、楽天証券の2025年6月期、2026年6月期業績予想を下方修正します。ただし、2025年6月期3Qまたは4Q、遅れた場合は2026年6月期に入ってから受注高は回復すると思われます。足元では、私の推測ではiPhone16シリーズの売れ行きにより先端半導体（おそらく3ナノ）の設備投資を見直す動きがある模様ですが、3ナノはサーバー、AIパソコン用CPUの生産にも使われること、AMDが2025年発売する計画の新型AI半導体がTSMC3ナノで生産される予定であり、エヌビディアが2026年に発表する新型AI半導体「Rubin（ルービン）」も3ナノに微細化の程度が進む可能性があるため、2025年になると3ナノ投資が増える可能性があります。

　2ナノについては、今後のiPhoneの売れ行きとともに、アップル以外のスマートフォンメーカー、パソコンメーカーが早期に2ナノ半導体を欲しいと思うかがポイントになります。これについては、AIスマホ、AIパソコンへの期待が、アップル以外の会社の2ナノ需要を喚起する可能性があるため、注目したいと思います。

　リスクは研究開発費の増加です。会社側は今1Q決算発表時に2030年6月期の財務目標を売上高4,000～5,000億円、営業利益率35％以上としました。営業利益率目標の下限が今期会社予想の43.3％よりも低くなりますが、これは「ACTIS」以外の有望な新規事業が見つかったときに、研究開発費を増やす方針であるためです。また、顧客から「ACTIS」の性能向上を要求されたときにも研究開発費を増やす必要があります。新規事業が軌道に乗ればレーザーテックの成長に寄与します。また、「ACTIS」の性能向上が要求されたときに、レーザーテックの独占（EUV光を使ったフォトマスク欠陥検査装置の独占）が維持できていれば、性能向上分を価格に転嫁することができると思われます。ただし、それまでは研究開発費の増加によって利益成長率が抑えられる可能性があります。

　アメリカのトランプ政権が対中国半導体製造装置輸出規制を強化した場合は、レーザーテックの主な輸出先は、台湾、韓国、アメリカなので、ほとんど関係ないと思われます。

表10　レーザーテックの売上高内訳：通期ベース

4．レーザーテックの今後6～12カ月間の目標株価を、前回の3万6,000円から2万5,000円に引き下げる

　レーザーテックの今後6～12カ月間の目標株価を、前回の3万6,000円から2万5,000円に引き下げます。

　2026年6月期の楽天証券EPS予想1,025.6円、2026年6月期の楽天証券予想営業増益率25.0％に対して、受注に関するリスクを織り込んでPEG＝0.9～1.0倍として、想定PER20～25倍を当てはめました。

　株価上昇には時間がかかる可能性がありますが、中長期で見た場合、今の株価には割安感があると思われます。

スーパー・マイクロ・コンピューター

1．10K提出等のための計画書のNASDAQへの提出期限は2024年11月18日

　先週の楽天証券投資WEEKLY（2024年11月11日号）で、スーパー・マイクロ・コンピューター（以下スーパーマイクロ）について、提出が遅れている2024年6月期年次報告書（Form10-K、以下10K）の提出と、上場維持のための計画書をNASDAQに提出する期限を2024年11月16日（土）と書きました。

　ただし、NASDAQの上場廃止規則では、日付について一部のケースを除いて期限日が土曜日、日曜日、連邦の祝日、またはNASDAQの休日である場合、その次の日が期限日になります。

　即ち、NASDAQへの計画書提出の期限は11月18日（月）になります。お詫びして訂正します。

　2024年9月17日にスーパーマイクロは、2024年6月期の10Kの提出が遅れたため、NASDAQ上場規則に準拠していないことを示すNASDAQからの通知書を受け取りました。10Kの提出期限は2024年8月29日でした。NASDAQの規則では、通知の日から60日（Calendar Day）以内に10Kを提出するか、NASDAQの上場規則への準拠を回復するための計画書をNASDAQに提出する必要があります。NASDAQの通知日、9月17日から60日目は11月16日になります。スーパーマイクロの開示資料には、この期限について正確な日付が記載されていないため、この期限を11月16日と前回の楽天証券投資WEEKLYには書きましたが、実際にはこの期限は11月18日です。

2．11月18日に計画書が提出されるかが上場維持へのヤマ場

　スーパーマイクロが上場を維持するには、まず、11月18日までにNASDAQに10K提出と上場維持のための計画書を提出し、承認を得る必要があります。この承認を得ることができれば、10K提出期限である8月29日から最大180日（最大2025年2月25日まで）の猶予期間が与えられます。また、現在は監査人がいない状態なので（10月24日付けでスーパーマイクロの監査を行っていたアーンスト＆ヤングが辞任）、早急に監査人を探す必要があります。

　ただし、計画書が提出期限の11月18日までに提出できた場合でも、NASDAQがスーパーマイクロの10K提出期限の延長を承認するかどうかが次の問題です。NASDAQが10K提出期限の延長を承認しない場合、スーパーマイクロは不服申し立てができますが、それが通らなかった場合、時期はわかりませんが、上場廃止になる可能性があります。

　なお、スーパーマイクロは11月13日付けで、2025年6月期1Qの四半期報告書（10Q）の提出が遅れることを開示しました。スーパーマイクロの2024年6月期の監査済み10Kが提出されていないため、2024年6月期決算は確定していません。そのため、2025年6月期1Qの10Qは出せません。

本レポートに掲載した銘柄：東京エレクトロン（8035、東証プライム）、レーザーテック（6920、東証プライム）、スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI、NASDAQ）