「クイズでわかる!資産形成」(毎週土曜日に掲載)の第49回をお届けします。資産形成をきちんと学びたい方に、ぜひお読みいただきたい内容です。
今日のクイズ:2001年以降の歴代首相で、在任中の日経平均上昇率が高かったのは誰?
10月1日、石破内閣がスタートしました。石破政権は、内閣支持率を高めて解散総選挙に勝利し、強いリーダーシップを発揮できるでしょうか。あるいは、支持率は低迷したまま解散総選挙で思った成果を得られないでしょうか。今後の政権運営は、株式市場にも影響が大きいので、今後の政局を慎重にウオッチする必要があります。
今日は、2001年以降の歴代首相で、在任中の日経平均上昇率が高かったのは誰か当てるクイズを出します。
以下、2001年以降の歴代首相が出ています。
- 在任中の日経平均上昇率が一番高かった首相は誰でしょう。
- 在任中の日経平均上昇率が二番目に高かった首相は誰でしょう。
AからJまで記号をつけていますので、それぞれ記号で解答してください。
<歴代首相の在任期間:2001年以降>

注:2001年4月に就任した小泉政権から、2024年10月1日に退任した岸田政権まで、AからJまで記号をつけています。安倍政権は、第1次をB、第2~4次をHとして別の記号をつけています
外国人投資家は、日本の政治をよく見ている
日本株を動かしているのは過去30年以上、外国人投資家です。外国人は買う時は上値を追って買い、売る時は下値をたたいて売るので、外国人が買い越す月は日経平均が上昇し、外国人が売り越す月は日経平均が下落する傾向が鮮明です。
日本株の動きを予想する時、「外国人から日本がどう見えているか」を常に考える必要があります。私はファンドマネジャー時代、欧米の年金基金や中東・アジアのソブリンウェルスファンドとしばしば日本株の見方について議論してきました。その経験から分かっていることを言いますと、外国人投資家は日本の政治をよく見ています。
資本主義の構造改革・成長戦略を推進する自民党が選挙で勝って支持率が高まり、強いリーダーシップを発揮する時に日本株を積極的に買ってきます。自民党の支持率が低下する時には、日本株を売ってきます。
もちろん、外国人投資家は日本の政治動向だけ見て日本株を売買しているわけではありません。世界中の政治経済、自然災害や地政学リスクなど、さまざまな要因を見ながら、日本株を売るか買うか判断しています。とはいえ、日本の政治の変化は、外国人にとって重要な投資判断材料には違いありません。
クイズの正解:日経平均上昇率が一番高かったのはH(第2~4次安倍政権)、二番目に高かったのはJ(第1~2次岸田政権)
日経平均上昇率が一番高かったのは、H(第2~4次安倍政権)です。
二番目に高かったのは、J(第1~2次岸田政権)です。
以下、詳細をご覧ください。
<2001年以降の歴代首相の在任期間と日経平均騰落率>

A(第1~3次小泉政権)を選んだ方もいるかもしれません。第2~3次小泉政権での日経平均上昇率は大きいけれど、第1次小泉政権での下落率が大きいので、トータルでは11.3%しか上昇していません。
小泉政権がスタートした2001年は、日本ではまだ「バブル崩壊・金融システム不安」の影響による日経平均下落が続いていました。構造改革ブームが起こって日経平均の上昇率が高くなったのは第2~3次小泉政権の時です。
<歴代首相と日経平均の動き:2001年以降>

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