なぜ暴落？大丈夫？～8月のビットコイン見通し～

7月のビットコインイベント

NEW！ 7月5日	Mt.GOX、14万BTC弁済開始
NEW！ 7月16日	独当局、5万BTC売却完了
NEW！ 7月23日	ETH ETFローンチ
NEW！ 7月28日	トランプ氏、BTCを外貨準備（戦略準備資産）に

*2024年1月以降の主なビットコインイベントは記事最終ページにまとめています。
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材料面から見た8月見通し

7月の振り返り

7月のビットコイン価格（円）とイベント

　7月のBTC相場は6月に続きレンジ内で上限・下限に跳ね返される展開を続けたが、8月に入り急落している。

　買いの一因は「もしトラ」のトレード。詳細は別稿に譲るが、6月27日のTV討論会でバイデン氏の覇気がなく、トランプ氏優位が鮮明となるとBTCに買いが集まった。また、7月14日のトランプ氏暗殺未遂を機に大統領選の帰趨（きすう）は決したとの見方から「ほぼトラ」としてBTC買いが優勢となった。

　16日のインタビューでトランプノミクスは低金利・低課税・ドル安だと明らかになり、同氏が暗号資産を推さなくともBTC買いになるという見方が広がった。さらに、7月27日のビットコインカンファレンスでゲンスラー証券取引委員長の解任とBTCを米国の戦略準備資産とすることを明言、BTCは7万ドルにワンタッチした。

　一方で独当局やMt.GOX（マウント・ゴックス：2014年に大量のビットコインを失ったことをきっかけに破綻した、東京都に拠点を構えるビットコイン交換所）の売り（懸念）が相場の重しとなった。

　独当局は押収した5万BTCの売却を開始して、特に7月8日からの5営業日で4万BTC売りが集中した。また、Mt.GOXは保有する14万BTCの債権者への弁済を開始。7月5日、16日、24日、31日に委託先の交換所などにBTCを送金したが、ブロックチェーン分析企業がその移動を報告するたびに市場に動揺が走った。ただし、4万BTCを売り浴びせても市場は底堅く推移した。

　また、14万BTCの売り圧力もふたを開けてみれば弁済を受けた投資家の売りの影響はほとんど見られず、結局、こうした懸念は杞憂（きゆう）に終わった。

FF先物利下げ織り込み回数

　そして、金融政策はポジティブに働いた。7月1日のCPI（消費者物価指数）は弱く、9月利下げが確実視される中、31日のFOMC（米連邦公開市場委員会）後の会見では条件付きながら市場の織り込みを追認する形となり、BTCの追い風となった。

　しかし、8月1日のISM（米サプライマネジメント協会）製造業、2日の雇用統計と連続で景気減速を示唆する内容になった。市場は9月FOMCでの0.5％を織り込み始め、それを催促するかのように米株が失速し、リスクオフの流れからBTCは値を崩した。

　さらに、円安阻止の声に応えるかのように日本銀行が利上げを開始。急ピッチで円高が進む中、日本株が3日で2割暴落し、リスクオフが強まりBTCも8月に入り2割強の急落となった。

　この下落は、株安によるリスクオフに加え、二つの懸念が重なった格好だ。

　一つ目は、ハリス氏の追い上げだ。7月を通じ「もしトラ」から「ほぼトラ」で買われてきたBTCだが、21日にバイデン氏が撤退、後継候補にハリス氏を指名したことで潮目が変わった。

　同氏は元々不人気で、それ故、バイデン氏が高齢を押して選挙戦を戦ったという経緯があったのだが、バイデン氏の失点でほぼ諦めかけていた民主党内がハリス氏擁立で勢いづき、ついには支持率で拮抗（きっこう）するに至った。

　ただ、ハリス氏は招待されたビットコインカンファレンス登壇を固辞、暗号資産に対する姿勢を明らかにしていない。暗号資産に対し、民主党内は厳しい対応を見せてきた左派と融和的な穏健派に党内でも態度が分かれている。そうした中、バイデン氏より左寄りのハリス氏の台頭がBTC相場の重しとなっている。

　二つ目は中東情勢の悪化だ。イスラエルはベイルートを空爆、ヒズボラ幹部を殺害した。さらに、ハマスの幹部がイランのテヘランでミサイルで暗殺された。イスラエルは犯行声明を出していないが、新大統領の就任式のために訪れていた要人を国内で堂々と暗殺し、イランの最高指導者はイスラエルに対して報復を命じている。

　4月にイスラエルがシリア国内のイラン大使館を爆撃した際には、イランが事前通告の上で形式的な報復を実施。イスラエルの再報復にも反応せず大人の対応を行った。ただ、度重なる挑発行為にイランが本格的に報復し、中東戦争や世界大戦に飛び火するリスクを市場は懸念している。

8月見通し

　8月月初の株安について米景気悪化に伴うリスクオフという説明が多い。ISMの46.8やNFPの11.4万人や失業率の4.3％は景気のピークアウトを示唆する数字だが、パニック売りするほどのリセッションが生じている訳ではない。

　また、従来は悪い経済指標に対して利上げ期待からリスクオンで反応をする、いわゆる金融相場だったが、それが景気悪化を懸念して悪い数字にネガティブに反応する業績相場入りしたという声も聞かれる。

　しかし、今回のリスクオフは利下げ催促相場で、言い換えれば、株価が低迷するとFRB（米連邦準備制度理事会）が金融緩和で支えてくれる、いわゆるパウエルプットを試しに行っているからこその値動きと考える。市場は9月のFOMCで25bpではなく50bpの利下げを求め、足元ではもっと要求水準が上がり、緊急利下げを求める声まで聞こえている。

　果たしてFRBがその要求に応えるかと言えば、やや疑問だ。日本株こそ危機的な下げ方をしているが、米株は史上最高値から7％下げているだけだ。この程度の下げに緊急利下げで対応するのはいささか大げさだ。まさに9月FOMCまでは時間があるので、CPIが2回、雇用統計ももう1回あるので、それらの数字を見極めてから利下げ幅を決定するものと思われる。

BTC/JPY

　実は、BTCはローンチ当初を除いて本格的なリセッションを経験していない。ただ2020年のコロナショックの際は、当初は株と一緒に暴落したが、無制限緩和などFRBの金融緩和を受けて反発し、その半年後に本格的な上昇相場が到来した。

　今回に当てはめれば、先々の上昇は見込めるが、景気のピークアウトが顕在化。今回で言えば、実際にFRBが動き出すまでの間の8月と9月に関しては、緊急利下げやジャクソンホールでの50bp利下げ示唆などが無い限り難しそうで、冷静に考えればそうしたことが起こる可能性も低い。

　ハリス氏の台頭も引き続き重しとなりそうだ。同氏の人気は民主党やメディアが演出している部分もあるが、実際に同氏がどういった政策を目指しているのか、意外と知られていない。

　同氏は候補指名後の演説で真っ先に労働組合問題を挙げた左派で、移民対策でもそもそも移民に来る人たちの貧困問題から解決しようとする、よく言えば理想主義者だが、移民による治安悪化に脅かされている現実から少しピントがずれている。選出当初のハネムーン期間が終わり、実際の政策論争に移るまでもう少し時間が必要で、その間はBTC相場の重しとなりそうだ。

　一方、中東情勢の行方は不透明だ。この記事が出るころには、大勢が決しているかもしれない。日本ではあまり騒がれていないが、この問題は一つ間違えれば中東戦争を引き起こしかねない。ただイランは騒ぎを大きくしたがっていないとの見方もあるが、イスラエルの挑発がエスカレートする中、いつまで大人の対応を続けられるのかは分からない。

BTC・ETH ETFフローとBTC/USD

　このように8月の相場の見通しは材料的にはあまり芳しくないが、明るい兆しが無いわけではない。ウィスコンシン州に続き、ミシガン州も公的年金でBTC ETF（上場投資信託）を購入し、ジャージー市も準備を始めた。

　また、マイニング大手マラソン・デジタル社や医療機器メーカーのセムラー・サイエンティフィックのように企業の運用資産にBTCを加える動きも広がってきた。そして、モルガン・スタンレーは8月7日から傘下の1.5万人のフィナンシャルアドバイザーにBTC ETFを勧誘することを認めた。こうした動きは、年後半のBTC ETFフローの第2弾につながる動きと考える。

　また、7月23日にリリースしたETH ETFだが、当初はグレースケールの私募ファンドからETFにシフトした、ETHEというファンドの売り圧力が優勢だ。これはBTC ETFローンチ時にも発生した話で、2週間程度で一服する見込みだろう。ただ、こうしたETF投資家は夏休みシーズンには不在となるので、やはり本格的な買いは早くとも9月以降となるのかもしれない。

テクニカルから見た8月見通し

テクニカル

BTC/USD（日足）

　BTCは、ドル建てで史上最高値を更新した3月以降に下降チャネルを形成。6月に7万2,000ドル手前で跳ね返されると、7月月初に5万3,000ドル台まで値を下げたが、後半にかけて7万ドルに切り返した。

　しかし、レンジの上限で跳ね返されると、半値押しと200日移動平均線が横たわる6万1,000ドル台のサポートを割り込み、下げ足を速めた。さらに、8月に入ると5万ドル割れに値を下げ、チャネルの下限を割り込んだが、何とか下ひげを付けてレンジ内に戻している。

BTC/USD（4時間足）

　4時間足で見ると、8月5日の急落の半値戻し5万5,000ドルはクリア、いったんは底を確認した格好だが、まだ8月2日からの半値戻し5万7,000ドルや、7月29日からの半値戻し5万9,000ドルとレジスタンスが続いている。何とかチャネル内に踏みとどまったが、再びレンジの上限を目指していくにはハードルが多い。

アノマリー

BTC月別騰落一覧

　アノマリー的にはBTCは1年で最も弱い時期に入る。株式市場では閑散に売り無しという格言があるが、マイナー報酬による供給量が一定のBTCにとって「閑散に買い無し」となるせいか、8月と9月は5勝8敗とパフォーマンスが悪く、8月は強気になり難い。

まとめ

　8月のBTC相場は底堅いが、上値の重い展開を予想する。アノマリー的に8月のパフォーマンスは悪いが、その下げは一巡した可能性がある。しかし、緊急利下げでもない限り利下げ開始は9月の見込みで、ETF投資家の買いが本格化するのも早くとも9月以降と思われる。

　また、もしあるとしても「ほぼトラ」「もしトラ」が再開するのも、9月のTV討論以降だろう。そもそも、BTCは半減期後の低迷期に入っており、そのトンネルを抜けるのは秋以降となりそうだ。

2024年 時事イベントと暗号資産イベント（最新順）

6月24日	Mt.GOX 7月初めから14万BTC債権者に弁済
6月4日	BTC ETFオーストラリアでローンチ、タイ証券取引委員会も承認
5月24日	ETH ETF承認
5月23日	米下院FIT21可決、民主党からペロシ含む71名造反
5月15日	退職年金運用するウィスコンシン州投資委員会、ビットコインETF保有
5月9日	トランプ候補、暗号資産支持を明確化
5月1日	バイナンスCZ前CEO禁固4カ月
4月20日	BTC半減期
4月4日	ビットコインキャッシュ（BCH）半減期
3月13日	ETHデンクンアップデート
3月5日	ドル建てで史上最高値更新
2月29日	ブラックロックのIBITが史上最速7週間で100億ドルファンドに
2月19日	週次の暗号資産ファンドへの流入が過去最高の24.5億ドルに
2月15日	円建てで史上最高値更新
1月11日	BTC現物ETF10件ローンチ
1月10日	SEC、ETF承認（日本時間11日）

*マイニングとは：暗号資産（仮想通貨）は一般的にブロックチェーンと呼ばれるネットワーク参加者が誰でも見られる元帳上に取引を記録していきます。そのブロックチェーン上に取引データを記録する際に、膨大な計算を行うことで新たなブロックを生成する暗号を見つけ出し、その報酬としてコインを手に入れる行為のことです。マイニングの主な役割は「暗号資産の新規発行」と「取引の承認」です。

**BlockFiとは：暗号資産融資プラットフォームBlockFi（ブロックファイ）が提供する暗号資産を預かって利息を払うサービス（レンディング）が証券法に違反したと提訴された事件に関する和解として、SEC（米国証券取引委員会）に1億ドル（約115億円）を支払うと発表。

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