日経平均急落、米景気への懸念から円高急伸、外国人が日本株売り（窪田真之）

2日の日経平均は前日比2,216円、5.8％の下落、1987年以降で22番目の下落率

　先週（営業日：7月29日～8月2日）の日経平均株価は、1週間で1,757円（4.7％）下がって、3万5,909円となりました。3週連続の急落となりました。

　日経平均は7月11日に4万2,224円まで急騰していましたが、そこから一転、15営業日で15％の急落となりました。

　8月2日は、前日比2,216円（5.8％）の下落でした。この下落幅は、ブラックマンデーがあった1987年10月20日（前日比3,836円、14.9％の下落）以来で、「史上2番目の下落幅」と報道がありました。

　確かに下落幅でランキングすると2番目ですが、日経平均が1万円台の時と3万円台の時の「下落幅」を比較するのは、あまり意味がありません。2024年8月2日の下落率は5.8％で、下落率でランキングすると、1987年以降で第22位です。

日経平均株価、1日の下落率上位30：1987年以降

米景気懸念→米国株下落・円高急伸→日本株へ外国人売り

　以下の通り、日本株にとって悪材料が増えました。米景気への懸念から世界的に「リスクオフ」の動きが広がり、日本株も売られました。

【1】米景気悪化を示す指標が増え、米国株が下落
【2】米利下げが近いとみられ、円高急伸
【3】日本の景気指標もやや弱含み
【4】中国の景気低迷が継続
【5】7月31日に日本銀行が利上げと量的引き締めを発表

　日本株売りにつながった五つの要因を挙げましたが、中でも影響が大きかったのが、【1】と【2】です。その根源にあるのが、「米景気悪化の不安」です。米国の景気指標が弱含んできたことにより、米国株が下げ、米国金利が低下し、米利下げが近いとの見方から円高が急伸しました。

　グローバル投資家が、ポートフォリオのリスクを落とすために、日経平均先物を売ったと考えられます。グローバル投資家にとって、日本株は世界景気敏感株なので、世界景気になんらかの不安が出ると、真っ先に日本株を売る傾向があります。円高急伸によって、外国人の売りがさらに入りやすくなったといえます。

日経平均と、外国人投資家の日本株売買動向（売り越し・買い越し）：2023年1月4日～2024年8月2日（外国人売買は7月26日まで）

　7月以降、日経平均は、いったん4万2,000円超えに急騰してから、3万6,000円割れまで急落しました。「米景気堅調・米国株高・円安」ストーリーが続くとみて、外国人投資家はいったん日本株を積極的に買い、日経平均を4万2,000円超えに押し上げました。

　ところが、その直後から、「米景気悪化・米国株下落・円高」の不安が高まり、外国人は大慌てで日経平均先物を売ってきたと考えられます。7月22～26日の週は、外国人投資家が株式現物と株価指数先物を合わせて、日本株を1兆5,616億円、売り越しました。うち、約1兆円（9,957億円）が先物の売り越しです。

日経平均はテクニカル分析の視点では「弱気局面」

　この急落で、日経平均はテクニカル分析の視点から「弱気」局面入りしています。

日経平均株価週足：2024年1月4日～8月2日

　テクニカル分析の視点では、以下3点が、弱気局面入りの可能性を示唆します。

【1】二番天井をつけて下落
【2】13週移動平均線と26週移動平均線がデッドクロスを形成
【3】13週移動平均線が下向きに転換

　米景気はどこまで冷え込むか、日経平均はどこまで下がるか、明日のレポートで私の考えをお伝えします。

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