日経平均株価が大きく急落しています。株の信用取引をしている場合には、追加の証拠金（追証）を求められる場合があります。
信用取引は、委託保証金として現金や株券などを担保として差し入れることで、約3倍の取引を行うことができますが、投資対象の株価が下落した場合、必要となる委託保証金が不足し、追加が必要になるケースがあります。維持しておかなければいけない保証金の率＝最低保証金維持率を割り込んだ場合に発生します。楽天証券の場合、最低保証金維持率は、20％です。
追証は翌々営業日の12：00（正午）までに入金もしくは、決済による解消が必要となり、解消されない場合は、強制的に反対売買による決済が行われます。
株式市場全体が下落するケースでは、株券を担保としていると、信用取引で取引している銘柄でない銘柄も一緒に値下がりすることで、保証金が現金のケースよりも追証が発生しやすくなる場合もあります。
相場が大きく下げるような場面では、損失の拡大を防ぐための損切りも重要です。また、信用取引においては、余裕を持って保証金を入れておく必要があります。
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