今日のレンジ予測
[本日のドル/円]
↑上値メドは154.55円
↓下値メドは153.15円
日銀:日銀の株ポートフォリオをソブリンファンドに移譲することを検討
経済分析:中央銀行が民間エコノミストよりもクオリティの高い分析を提供できるとは限らない
米大統領選:バイデン大統領、中東問題よりも高インフレで支持率落とす
キャリトレ:人民元を調達通貨にしたキャリートレードが増加
英利下げ:BOEの最初の利下げは8月
前日の市況
7月29日(月曜)のドル/円相場は、前日比0.27円の「円安」だった。
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2024年151営業日目は153.65円からスタートした。東京時間朝に154円台に乗せて高値154.35円をつけたが、上値は限定的だった。昼前に再び153円台に押し戻されると153.00円まで下げて安値をつけたが下値も限定的で、その後は買い戻されて終値は154.04円。24時間のレンジ幅は1.35円。
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先週ドル/円は約6円下落した。7月は、為替介入で4円、先週の下落で6円と、10円以上も円高に動いている。円高方向ということも、これほど大きな動きということも想定外だった。個人投資家の約8割は円安に動くと予想していた。
この円高は、トランプ前大統領が円安(ドル高)に不満を表明したことがきっかけだった。米大統領選に向けて最近のトランプ氏は金融市場を巡る発言が多く、先週は「米国を暗号資産の首都にする」と発言してビットコインが急騰した。また対中関税を大幅に引き上げる考えを示していることで、米株式市場の大型ハイテク株が下落。投資家がリスクオフになるなかで豪ドルやユーロなどの景気敏感通貨や円キャリートレードの手じまいでメキシコペソやブラジルレアルなどの高金利通貨が売られ、セーフヘブン通貨の円やスイスが買い戻された。さらに円に関しては、今週会合を開く日銀の利上げ期待が高まっていることも円買いを強めている。為替介入に2兆円も使う必要はなかったかもしれない。ただし日銀が利上げを見送ったりすれば、あっという間に円安に戻ることもありえる。
今日からFOMC(米連邦公開市場委員会)が会合を開く。そこで9月利下げがはっきり見えてくれば、ドル安/円高が一過性ではなくトレンドとして根づく可能性もある。雇用市場の失業率が急激に悪化していることを受けFOMCは(0.25%)ではなく0.50%の大幅利下げを実施するとの予想もでている。
主要指標 終値
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今日の為替ウォーキング
今日の一言
学ぶことをやめてしまえば、20歳だろうが80歳だろうがその人は老いている。学び続ける人は若いのだ。人生において最も素晴らしいのは心を若く保つことだ。- ヘンリー・フォード
The Boys of Summer
今週金曜日は米雇用統計の発表がある。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、インフレを抑制するためには雇用市場の需給バランスが「月10万人」に近い程度まで調整される必要があると考えているが、今年になって就業者は月平均23万人以上のペース増え続けており、クールダウンする様子は見られない。パウエル議長は、就業者が増えることが問題ではないと強調する。FRBが積極的に金融を引き締める中でも、企業の採用意欲が旺盛であることは米経済の強さの証明であり、むしろ歓迎すべきことである。
FRBが本当に懸念しているのは雇用者数ではなく、賃金上昇率である。米国ではベビーブーマー世代を中心としたグレート・レジグネーション(大量離職)が発生し、労働市場は構造的な働き手不足に直面している。企業は労働力を確保するために高い給料を払う必要があり、その労働コストは価格に転嫁されてインフレが上昇する。インフレで生活コストが上がると、より高い給料を求めて転職しようとする人が増え、企業はさらに賃上げし、そのコスト上昇分を値上げするという「賃金・物価スパイラル」をFRBは問題視しているのだ。
FRB前議長で経済学者でもあるイエレン財務長官は、30数年前に発表した労働市場に関する学術論文の中で、「不況の後、多くの人々は労働市場から完全に離れるが、時間の経過と共に、景気回復と賃金の上昇を期待して再び労働力として戻ってくる」と論じた。労働市場がひっ迫すると賃金が急上昇し、賃金が上昇すると物価高になる。そうすると高賃金に惹かれたり、インフレで生活が苦しくなったりして再び労働市場に戻ってくる労働者が増える。労働力参加率が上昇する中で失業率と賃金は次第に安定に向かい、最終的には賃金の伸びが鈍化する。これがイエレン氏の考えであり、今後の雇用市場はイエレン理論の正しさを証明することになるかもしれない。
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今週の注目経済指標
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今日の重要ブレークアウトレベル
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タイムゾーン 分析
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