今月の質問「2024年下半期に注目できそうな株はありますか？」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2024年6月24日（月）～26日（水）にかけて行われました。

　6月末の日経平均株価は3万9,583円で取引を終え、前月末終値（3万8,487円）からの上昇幅（1,096円）が1,000円を超えたほか、月間ベースでも2カ月連続の上昇となりました。

　月末終値同士の単純な比較では、株価水準を切り上げた印象ですが、6月の値動きを振り返ると、ほとんどの局面で3万8,000円から3万9,000円のレンジ相場が続いたほか、テクニカル分析的にも75日移動平均線を意識した膠着（こうちゃく）感が強い展開となりました。

　ただし、月末にかけては、上半期末というタイミングによる配当金の再投資観測や、為替市場で歴史的な水準まで円安が進行しました。

　その恩恵を受ける銘柄が物色されたこと、くすぶる日本銀行の利上げ観測を背景に銀行などの金融株が買われたこと、そして、売りが目立っていたグロース株に対して、主力大型のバリュー株がその受け皿になったことなどによって、株価は戻り基調を強めていき、日経平均は再び4万円台をうかがうような状況で7月相場を迎えることになりました。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、3,000名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　日経平均の見通しDIは、1カ月先・3カ月先がともに、株高見通しが後退したほか、為替のDIについては、ドル円、ユーロ円、豪ドル円のいずれも円安の見通しを強める結果となりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「DI後退も中期の買い意欲は残す」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIは1カ月先がマイナス3.95、3カ月先は＋5.88となりました。前回調査の結果がそれぞれ＋4.05と＋7.65でしたので、1カ月先・3カ月先ともにDIの値が悪化したことになります。

　今回の調査期間（6月24～26日）の1週間前である6月17日に、日経平均が前日比で700円を超える下落を見せていたことも影響を与えた可能性がありそうです。

　また、回答の内訳グラフを見ると、強気派の割合が20％を下回りました。

　1カ月先DIにおける2024年からの強気派の割合をたどっていくと、46.95％（1月調査）、59.03％（2月調査）、41.41％（3月調査）、23.94％（4月調査）、21.89％（5月調査）となっています。

　年初からの3カ月間（1月～3月）と比べると、直近3カ月（4月～6月）の強気派の割合は大きく減少し、短期的には上値追いのムードが高まらない状況が続いてきたといえます。

　その一方で、中期的な買い意欲は比較的保っていると思われます。

　今回調査における3カ月先DIの強気派の割合は、上の図にもあるように29.72％でした。DIの値は前回よりも低下しましたが、強気派の割合については、実は前回（29.14％）よりも増えています。

　また、先ほどと同様に、3カ月先についても強気派の割合の推移をたどると、38.23％（1月調査）、31.53％（2月調査）、32.39％（3月調査）、34.35％（4月調査）、29.14％（5月調査）と、1カ月先と比べるとあまり減少していません。

　4月中旬から6月下旬の日経平均は、2万8,000円から2万9,000円水準の範囲内で推移する展開が続きましたが、今回のDIの結果が示すように、「短期的には積極的に上値は追えないものの、中期的な先高観は持続しているため、下値は拾える」という見通しが、こうした株価の値動きに表れたのかもしれません。

　そして、足元の株式市場は7月を迎え、2024年相場の後半戦に入りましたが、日経平均は2日の取引終了時点で節目の4万円台を再び回復するなど、順調な滑り出しを見せています。

　こうした株高の背景には、これまでの相場のけん引役となっていた一部の半導体やグロース株が軟調となる中でも、主力大型株を中心としたバリュー株が受け皿になったこと、そのグロース株自体も軟調気味ながらも、株価が上昇する場面があるなど、まだ相場自体は崩れていないことが挙げられます。

　また、日銀の利上げ観測という不透明感がかえって、銀行株買いを誘発している面があることや、歴史的な水準まで進行してきた円安や、中国からの資金シフトなども追い風となっています。

　ほかにも、地政学的リスクへの警戒を背景とした、サプライチェーン（供給網）の再構築における日本の優位性を評価する買いや、防衛関連銘柄にも買いが向かうなど、本来であれば相場が嫌気するはずの金融政策の引き締めや、地政学的リスクが日本株にとってプラスに影響した面もあります。

　こうした株価の上昇材料は目新しいものではなく、「以前にも見てきた景色」でもあるため、7月相場は「ここからさらに買い上がっていけるか」が試されることになります。

　さらに、7月の中旬以降は日米で決算シーズンが本格化するほか、中国では「三中全会（中国共産党中央委員会による第3回目の全体会議）」が開催されます。

　そして、下旬になると、パリオリンピックが開幕し、月末には、FRB（米連邦準備制度理事会）のFOMC（米連邦公開市場委員会）と、日銀の金融政策決定会合が同じ日程（30日～31日）で開催されるなど、注目のイベントが多く控えています。

　これらのイベントをこなしつつ、株式市場は中長期的な相場シナリオを探っていくことになりそうです。

今月の質問「2024年下半期に注目できそうな株はありますか？」

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」について書きます。6月のテーマは「2024年下半期に注目できそうな株はありますか？」でした。

　2024年も折り返しを迎え、さまざまなメディアで2024年の下半期に関する記事を目にするようになりました。パリオリンピック・パラリンピックや米大統領選挙など、注目度が高いイベントが目白押しの2024年下期に対して、個人投資家の皆さまはどのような思いを抱いているのでしょうか。

　まずは、2024年下期への全体的な期待感をうかがう意味で、注目できそうな株がいくつあるか、尋ねました（質問1）。注目できそうな株の数が多いほど、2024年下期への期待感が大きくなるのではないか、という見立てです。参考情報として、2023年11月に実施した「2024年に注目できそうな株はありますか？」の回答も記しています。

質問1：2024年下半期に注目できそうな株はありますか？

　半数以上に当たる66.7％の方が、「1つ～5つ」と回答しました。また、全体のおよそ4分の1に当たる25.1％の方が「注目できる株はない」と回答しました。参考情報として掲載した2023年11月の調査結果と比べると、それぞれ2.9％、7.9％上昇しました。逆に、「6つ～9つ」と「10以上」と回答した方の割合は低下しました。

　全体的に、2023年11月に比べて、期待できる株の数が減少したといえます。

質問2：「世界」における2024年下半期の注目材料を挙げてください（複数選択可）

「世界」における注目材料については、全体の4分の1を超える26.0％の方が「米大統領選挙（11月）」と回答しました。2023年11月に比べて2.4％上昇しており、注目度が高くなったことが分かります。今年3月より選挙戦が始まり、おおむね民主党と共和党の候補者が絞られ、11月の選挙に向けた論戦が始まったことが、注目度が高まった要因であると考えられます。

「欧米の金融政策」「ウクライナ戦争」「中東情勢」「物価動向」などは2023年11月に比べて回答割合は低下しました。

質問3：「日本」における2024年下半期の注目材料を挙げてください（複数選択可）

「日本」における注目材料については、全体の3分の1弱に当たる31.2％の方が「日銀の金融政策」と回答しました。2023年11月に比べて6.1％低下しており、やや注目度が低くなったことがうかがえます。「物価動向」も5.2％低下し、回答率は19.4％となりました。

　逆に回答率が上昇したのが「東京都知事選（7月）」「自民党総裁選（9月）」でした。日本の行方を占い得る大規模な選挙が近づき、注目度が上昇したといえます。特に東京都知事選挙については、さまざまな背景を持った人たちが立候補し、広くメディアで報じられていることが、回答率が上昇した大きな要因であると考えられます。

　ここまで、「2024年下半期に注目できそうな株はありますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。

為替DI：7月のドル/円、個人投資家の予想は？

楽天証券FXディーリング部　荒地 潤

　楽天DIとは、ドル円、ユーロ円、豪ドル円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円安」見通し、マイナスの時は「円高」見通しで、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強いことを示します。

　DIは「強さ」ではなく、「多さ」を測ります。DIは、円安や円高の「強さ」がどの程度なのかを示しているわけではありませんが、個人投資家の相場観が正確に反映されていると考えるならば、DIの「多さ」は同時に「強さ」を示すことになります。

「7月のドル/円は、円安、円高のどちらへ動くと予想しますか？」

　楽天証券がドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家の78％が、7月のドル/円は「円安/ドル高」に動くと予想していることが分かりました。前月も78％でした。

　ドル/円は、2024年1月からの6カ月間で約20円の円安が進み、6月28日にはついに161円台まで上昇して37年半ぶりの円安水準を更新しました。

　37年前の1987年（昭和62年）は、10月19日にブラックマンデーと呼ばれる世界的株価大暴落が起きた年です。その時ダウ工業株30種平均は23％近く下落し、日経平均株価は過去最大となる14.9％の下落率を記録しました。

　ただ、その後の日経平均は目覚ましい上昇ぶりを見せ、半年後には暴落前の高値を上回っています。株価上昇の原動力となったのは「円高のプラス効果」が経済に作用したからだと説明されています。

　円安見通しを持つ個人投資家の割合から円高見通しの割合を引いて求めたDIは＋56になりました。前月も＋56でした。DIはマイナス100から＋100までの値をとり、プラス値が大きくなるほど円安見通しの個人投資家の人数が多いことを示し、逆にマイナス値になるほど円高見通しの個人投資家の人数が多いことを示します。

　ただしDIは「多さ」の指標であって、円高・円安の「強さ」を表すものではありません。

　個人投資家の相場見通しは、6カ月連続で円安見通しが多数となっていますが、2024年は5月の58を最高に直近2カ月間は横ばいが続いています。

日銀が利上げしないワケ

「インフレ期待」とは、物価の行方を人びとがどう見るかの予想です。インフレ期待が安定しているときは物価の上昇が続かないと予想する人が多く、物価上昇の抑制効果があります。

　しかし、インフレ期待が不安定になると物価の上昇が続くと考える人が多くなり、買い占めや売り惜しみ、あるいは賃上げ要求といった行動が発生しやすく、現実の物価を押し上げ加速させることになります。

　中央銀行の仕事は、金利を調節することによってインフレ期待を安定させ、物価高との悪循環を防ぐことです。FRBやECB（欧州中央銀行）がまさに今行っていることです。

　FRBは1年間でのべ5％を超える利上げを続けることで、インフレ率をピーク時の半分まで下げることができました。それでも、インフレ率は依然としてFRBの目標値2％より高い水準にとどまっています。

　FRBがこのまま引き締め政策を続けていけば、いずれかの時点で米経済が高金利に耐えられなくなり、深刻な景気後退が発生するでしょう。FRBもそれは十分承知していますが、利下げしたくてもできない状況です。

　FOMCは6月の会合で、政策金利であるFF金利を5.25％から5.50％の範囲に据え置くことを決定しました。決定は全会一致で、金利据え置きは7会合連続となります。雇用市場の過熱が続きインフレ率が下げ止まる中で、FRBは今年3月に予定していた利下げを半年以上も延期することになりました。

　年内利下げの可能性はまだ残っていますが、状況が改善しなければ利下げではなく、来年は再利上げの可能性も否定できません。FRBだけではありません。カナダ中銀も7月に予定している利下げの延期が濃厚です。RBA（オーストラリア準備銀行）は、インフレ率が下がらないため8月の「利上げ」を示唆しています。

　世界の中央銀行にとって、インフレ期待の不安定化は悪夢でしかありません。しかし、日銀だけはそうなることを望んできたのです。日銀は何十年もの間、インフレ期待を刺激することに全力を注いできました。

　円安をあおって輸入インフレに火をつけ、物価上昇を長く経験させることで、日本人にインフレ期待を形成させようとしてきました。そのかいあって、ついに日銀はインフレの離陸に成功しました。日本の消費者のインフレ期待は急激に上昇しています。

　日本のインフレはこれからどうなるのでしょうか。植田和男日銀総裁は「長期的に2％のインフレ目標が達成されたなら、インフレ予想も大体2％に収束する」と楽観的です。物価目標を成就した暁には日銀は金融政策を正常化（利上げ）するので、インフレが暴走することはないと考えています。しかし、インフレが都合よく2％で止まるはずがないのは他国の例で明らかです。

　もっとも、日銀は利上げしたくても絶対にできない理由があります。金利が上昇した場合の利払い費負担が国の財政運営にとって重大なリスクとなるからです。将来税収で返済する必要がある国の長期債務残高、いわゆる「国の借金」は2023年12月末時点で1,286兆4,520億円だったと財務省が発表しました。

　国民1人当たりで単純計算すると1,000万円を超えます。債務残高はここ10年で1.5倍に急増しました。日銀の利上げは利払い費負担をさらに増やすことであり、政府は絶対に首を縦に振らないでしょう。

　しかし、日本経済にインフレを定着させることができれば、政府債務負担は実質的に軽減されることになり、財政の持続可能性がかなり改善することが期待できます。つまり日銀にとっての「正解」は、低金利をできるだけ継続してインフレ率をできるだけ高くすることです。

　財務省による為替介入は、円安の是正というよりスピード違反の取り締まりであり、真の目的は円安の長期定着です。従って、日銀は利上げせず、円安も止まらず、日本のインフレはさらに高くなります。

ユーロ/円

　楽天証券がユーロ/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家の75％が、7月は「円安/ユーロ高」に動くと予想していることが分かりました。前月も75％でした。

　円安見通しから円高見通しを引いたDIは、＋50になりました。前月も＋50でした。

豪ドル/円

　楽天証券が豪ドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家の75％が、7月は「円安/豪ドル高」に動くと予想していることが分かりました。前月も75％でした。

　円安見通しから円高見通しを引いたDIは、＋50になりました。前月も＋50でした。

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後投資してみたい金融商品」で「金やプラチナ地金」を選択した人の割合に注目します。当該質問の選択肢は、ページ下部の表のとおり、13個です（複数選択可）。

図：「金やプラチナ地金」を選択した人の割合の推移

　2024年6月の調査で、「今後投資してみたい金融商品」で「金やプラチナ地金」を選択した人の割合は17.6%でした。上図のとおり、今年4月につけた直近の高水準（21.4%）より、やや低い位置にあります。この質問の結果はある意味、当該金融商品のその時点の「注目度」であるといえます。

「金やプラチナ地金」において20％は、楽天DIの調査が始まった2008年10月以降、継続して「高い」と意識される水準です。調査開始以降の平均が16.1％であることからも、20％が高いことが分かります。この20％に達するケースは標準的ではなく、かつ達したとしても短時間である傾向があります。

　過去、20％に達したときの世界情勢は、リーマンショック直後の混乱、アラブの春における武力行使を伴った混乱、新型コロナ・パンデミック、強度の中東混迷、などでした。投資家の多くが、こうしたいわゆる「有事」を意識し、「有事」に注目が集まるとされる「金やプラチナ地金」が選考された結果であると考えられます。

　とはいえ、こうした「有事」勃発時でも、20％を大きく超えることはなく、ましてや、「国内株式」が維持する70％前後や「外国株式」40％前後などといった、大多数の投資家が選択する選択肢のような水準に達することは、これまで一度もありませんでした。

　このことは、「金やプラチナ地金」が、特に注目される場面でも、投資家の20％前後が投資したいと考える金融商品であること、かつ恒常的に、その注目度が主力金融商品である「国内株式」「海外株式」の3分の1、2分の1程度であることを示唆しています。

　しばしば、「金（ゴールド）はメインの投資対象になり得ない」「金（ゴールド）は脇役」などと耳にします。確かに、金利も利息も配当もつかない、もちろん優待もない金（ゴールド）やプラチナは、ポートフォリオの主役にはなり得ないでしょう。

　その意味では、高くなっても短時間で20％程度、恒常的に主力の3分の1、2分の1程度、という注目度は、ある意味妥当な「役回り」なのだといえます。言い換えれば、「金やプラチナ地金」が脇役を引き受けていることは、株式市場が、しばしば混乱に見舞われたとしても長期視点では正常な状態を維持していることの証であるといえます。

　引き続き、「金やプラチナ地金」を選択する人の割合に、注目していきたいと思います。

表：今後、投資してみたい金融商品　2024年6月調査時点　（複数回答可）

表：今後、投資してみたい国（地域）　2024年6月調査時点　（複数回答可）