今日のレンジ予測

[本日のドル/円]

上値メドは159.95

下値メドは159.10 

EU:ウクライナからの農産物輸入に上限を設定。自国の農家保護を目的  
米中関係:イエレン米財務長官が、中国のロシア戦争への企業支援について警告
中国格下げ:フィッチ、中国の格付け見通しを「ネガティブ」に下げ。成長にリスク 
FRB:カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「インフレ再燃ならば今年は利下げしない」
フランス格下げ:ムーディーズとS&Pがフランスを格下げへ

前日の市況

 6月25日(火曜)のドル/円相場は、前日比0.08円の「円安」だった。

 売り圧力よりも買い圧力の強い上昇トレンドで起きることが多いのが「下値切り上げ」だ。ドル/円は、9営業日連続で、安値が前日の安値よりも高くなる状態が続いている。買い意欲が強いことを示している。

出所:MarketSpeed FXより、楽天証券作成

 2024年127営業日目は159.56円からスタートして、東京時間昼前にこの日の安値159.19円まで下げたが、158円台入りする前に反転した。FRB(米連邦準備制度理事会)のボウマン理事が「現時点で利下げは適切ではない」と発言したことで、東京時間未明には159.76円まで上昇してこの日の高値をつけた。ただ160円は届かなかった。終値は159.68円。24時間のレンジ幅は0.57円。

 日銀は、6月の政策会合において、国債買い入れ減額を次回の会合で決定することを検討した。もっとも検討することを検討しただけで、減額の具体的な金額や時期については決定しなかった。つまりこれからも高水準の買い入れが続くということである。

 国債買い入れ減額は(事前に新聞にリークしておきながら)事実上の先送りとなった。日銀の政策変更が、緩和縮小から始めて引締めというプロセスを踏むとするならば、追加利上げ時期はさらに後退するだろう。

 国債買い入れ減額については、現在の毎月6兆円程度のペースの長期国債買い入れを5兆円程度まで縮小させる計画のようだが、この程度の小幅減額では、たとえ実施したところで引締め効果は限定的との見方も多い。日銀の積極的な政策を期待していたマーケットにとってはやや失望だったが、日銀がしばらく行動しないことを再確認したことで、円売りに安心感がでている。

今週後半の「円安・円高のメド」

 円安のメドは、159.76円、159.93円、160.22円、162.25円、163.95円
 円高のメドは、159.19円、158.66円、157.91円、157.59円、157.15円

出所:MarketSpeed FXより、楽天証券作成

短期:円安

 6月のドル/円のレンジは、154.54円から159.93円。
 高値と安値の50%(中立点)は、157.23円。
 中立点から見て現在の水準は、「円安」。

2024年 主要指標

出所:楽天証券作成

今日の為替ウォーキング

今日の一言

ストライクを取られるたびに、次のホームランにつながる - ベーブ・ルース

Sugar Baby Love

 米国の雇用市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)を苛立たせるほどの過熱状態が続いている。BLS(米労働省労働統計局)が発表する雇用統計によると、米国では、昨年12月から今年の5月までの半年間で、160万人近く就業者が増えた。ただ、この数字が大きいかどうかは別として、精確なのかというと、必ずしもそうではないようだ。

 米国の雇用市場は、特にコロナ禍以降、急速に変化している。在宅勤務やフレックス制などの働き方、ネット販売などの小売スタイルの変化、あるいはインフルエンサーのような新しい「職業」や、ギグワークやフリーランスの増加、セルフレジやセルフサービスの普及、ボランティア活動、早期退職(FIRE)や、テレワークによる地方移住などなど、これまでなかったような仕事スタイルが労働市場の動向に影響を与えている。しかし、雇用統計ではこれらの変化を正しく捉えていない。

 雇用統計が発表される毎月第一金曜日は、市場参加者が楽しみにしているお祭りの日だが、本当は毎月の予想と結果のギャップに大騒ぎするよりも、雇用市場の変化が及ぼすマクロ的な影響により注目するべきなのだろう。

 例えば、失業率が過去最低水準にあるということは、仕事を失う恐怖がないということである。将来のために貯蓄するよりも、今どんどんお金を使おうという人が増える。これが、米国の消費拡大を支える重要なファクターとなっている。

 実質賃金の伸びが緩やかになり、名目賃金の伸びが鈍化するということは、米国経済がデフレもハードランディングも回避して、緩やかなインフレのなかでソフトランディングに向かうことを示している。 米国経済のゴルディロックス(過熱もせず冷え込みもしない適度な状況)が続く期待が高いということであり、米国資産にとっては良いニュースとなる。

今週の注目経済指標

出所:楽天証券作成

今日の注目テクニカルレベル

出所:楽天証券作成

コーンチャート分析

出所:楽天証券作成