日経平均、34年ぶりの最高値更新から調整局面へ
日本株市場が揺らいでいます。今年に入ってからの日経平均株価の推移を振り返ると、年初から上昇を続け、2月に34年ぶりの史上最高値を更新。3月頭には初の4万円台を突破しました。
4月に入ると、調整局面に。中東情勢の緊迫化や米株安などの影響を受け、4月19日には前日比1,011円安の3万7,068円をつけました。
さらに、連休明けの5月7日は反発し、3万8,835円と3週間ぶりの高値水準をつけました。
ここ数カ月にわたる歴史的な株価の上昇と下落を受け、個人投資家はどのような行動に出たのか。さまざまなスタイルの投資家に聞いてみました。
DAIBOUCHOUさんプロフィール
投資歴約24年。2004年から専業投資家となる。5年半で元手200万円を10億円にしたものの、リーマンショックで大きく損する。その後投資手法を見直して、億り人に返り咲く |
足元の下落相場、どうすれば?
まずは、足元の下落相場をどのように見ているのか聞いてみました。
※以下のアンケートは、2024年4月23日に実施しました。
日本株相場が急落しています。足元の市場環境をどのように受け止めていますか。
去年から強い相場が続き、特に今年1~3月は日経平均が年初来20%を超え、4万円となりました。急騰の後に急落が来るのはよくあることです。過剰なバブル相場となるのを防ぐ適度な株価調整だと思います。
いつか株価調整が来ると覚悟はしていましたが、明日か1年後か、時期は分からないので、下落は避けられないし、損失は仕方がないと諦めています。
日本株の下落を受け、資産配分や投資手法の見直しなど、現在の運用方針を変更するお考えはありますか。
変更しないこと
- フルポジ戦略で、現金余力を持たない。
- 中小型の割安成長株を狙う。
- 空売りやベア型投信など、下落を狙った投機はしない。
これらの方針は変更しません。
変更すること
半導体製造装置メーカーがやたら強く、それに関わる銘柄を物色しましたが、今度は逆に弱くなると思って、物色を止めたり、関連株を減らしたりしました。
好景気転換を前提に景気敏感株を物色していましたが、投資家心理が保守的になると考えて、少し不景気にも強い内需ディフェンシブ寄りに物色を変えました。
下落相場で気を付けていることを教えてください
以下は、あくまでバリュー投資など、割安さが業績や資産で裏付けられた、中長期投資の場合の話です。割高成長株、トレンドフォロー、投機などは別の話です。
- 下落相場でもうけようとしない。慣れない空売りをしても、知識や経験の不足で逆効果になると思う。
- 保有株の決算資料などを見直す。下落相場では悪材料や不安材料に敏感になり、今まで見落としていたことに気付くことがある。
- 底打ちは分からない。底打ち反発だと思っても、フルレバなど過剰なポジションは取らない。常に、さらに下落しても大丈夫な程度のポジションに抑える。
- 不安なら売却して現金化しても良いが、買い戻しは難しい。安値覚えもあるし、売却株価より高値買いをせざるを得ないこともある。
- 下落を避けられると幻想を抱かない。下落を食らう前提で資金管理やポジションを考えて、相場変動でもうけようとは思わない。
上昇相場で買った株・売った株は?~造船、空調工事など内需株を買い増し
一方、1~3月の上昇相場では、何を考え、どのような投資行動に出たのでしょうか。売買した株や、投資戦略について聞いてみました。
※以下のアンケートは、2024年3月上旬に実施しました。
日経平均の上昇に伴い、1~3月までに売買した代表的な銘柄について教えてください。
売った銘柄
2024年1月に、テクノスジャパン(3666)の一部を売却
欧州ソフトウエア最大手の独SAPが提供する主力の基幹業務システム「SAP HANA」への更新需要も、そろそろピークを迎えたと考えました。
買った銘柄
三井海洋開発(6269)
大幅赤字決算から業績が回復し、株価の反発が予想されたためです。(2022年12月期の営業損益、親会社の所有者に帰属する当期損益で黒字転換し、2023年12月期は増収増益。)
洋上石油生産設備「FPSO」の受注急増で、収益拡大を予想。
今購入を検討している、注目銘柄を教えてください。
なし
特に買いタイミングを計らず、有望銘柄はすぐに購入するので、購入検討銘柄はありません。
日本株の上昇を受け、資産配分や投資手法の見直しなど、現在の運用方針を変更するお考えはありますか?
運用方針を変更した!
比較的決算が好調だった造船関連や空調工事などの保有株を増やしました。
ただ、中小型株から景気動向に左右されにくい内需ディフェンシブな割安成長株を探す投資方針は変えていません。
常に決算状況を見て、今後も好決算が期待できる銘柄を増やす投資方針だからです。
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。