2018(平成30)年3月8日
日本がTPPに署名
2018(平成30)年3月8日、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋パートナーシップ協定)の合意文書に、日本が署名しました。同年12月30日、「TPP11協定」が正式発効されました。
TPPとは、太平洋を囲む国々の間で結ばれる、自由貿易のための協定です。 輸出入時の関税を撤廃することで貿易拡大を促進し、産業、サービス、投資などの規制を緩和。国境を越えて各国企業が事業展開できるようにすることが目的です。 二国間の関税引き下げ協定をFTA(自由貿易協定)、関税だけでなく知的財産などにみも踏み込んだ協定をEPA(経済連携協定)といいますが、それを二国間ではなく特定地域の多国間で行うものがTPPです。
日本の他、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、チリ、ペルー、ブルネイ、マレーシアの11カ国。人口合計は約5億人、GDP(国内総生産額)は約10兆ドル(世界経済の約13%)が、TPP11に参画しています。GDP16.2兆ドル、世界経済の約20%を占めるEU(欧州連合)に次ぐ巨大経済圏となります。
TPP参画は、日本企業の、他国での企業活動の自由度を増すことになりますが、反面、外国勢に対する競争力を求められることになります。
▼TPP関連記事はこちら
【特集】TPPは日本経済に影響を与えるのか?(TPP関連銘柄特集)
※楽天証券のページに遷移します
1982 年3月8日の日経平均株価終値は
21,368円07銭
ライター: FIX JAPAN 前沢ともあき
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。