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 SOLIZE SOLIZE
銘柄コード 5871
上場市場 東証スタンダード

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デジタルものづくりを革新し続ける

　当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。

「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」をコーポレートミッションに掲げ、実践力と変革力を提供するサービス展開を行っております。

　実践力とは、多様なものづくりの現場で培ったデジタルエンジニアリング・デジタルマニュファクチュアリングの豊富な経験に基づくお客様の製品開発を直接的に支援するサービスです。変革力とは、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む徹底した可視化・数値化技術をベースとした組織知を活性化させる独自の方法論に基づきお客様の競争優位性を支援するサービスです。この実践力と変革力によりお客様の開発及び変革パートナーとなり、開発力の増大に貢献します。

　自動車等の開発に従事することができるハイエンドエンジニアが1,451名（2022年末時点、コンサルタントを含む。内訳：日本1,205名、インド148名、米国75名、中国23名）所属しており、グローバルでの支援が可能です。また、ハイエンド3Dプリンターは国内最大級の40台（2023年11月末時点）を導入し、試作品から最終部品までお客様のニーズに柔軟に対応する体制が整っております。

1.事業の内容

　当社グループは、3Dプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業をスタートし、開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン（スタイリング）・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・3Dプリンターによる最終部品の製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを幅広く支援できる体制を構築しております。また、ソフトウエア開発やサイバーセキュリティへの対応としてのデジタルリスクマネジメントまで製品開発の全工程に関わるエンジニアリングパートナー企業です。

　当社グループが展開する事業は、顧客企業の製品開発に対し、エンジニアリング及びコンサルティングでの支援を行う「デザイン事業」と、当社グループ所有の3Dプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる少量多品種製品（※）の製作や3Dプリンターの代理販売・保守サポート等を行う「マニュファクチュアリング事業」の2つのセグメントで構成されております。
※少量多品種製品：製作数は少ないがバリエーション展開など多品種展開にて最終製品として使用される製品

ビジネスモデル概要説明

1 デザイン事業

　当社グループのデザイン事業では、主に自動車業界の開発部門を中心にサービスを提供しており、自動車開発に強みを持つエンジニアが多数所属しております。サービス構成としては、直接的に顧客企業の製品開発をサポートする「エンジニアリングサービス」と顧客企業の競争優位性確保を支援する「コンサルティングサービス」により構成されております。

　エンジニアリングサービスは、当社グループのエンジニアが保有する製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業の開発現場にて直接提供するオンサイト支援（契約形態としては請負契約・準委任契約・派遣契約）もしくは、顧客企業から依頼を受け取り決めたアウトプット等を提供するオフサイト支援（契約形態としては請負契約・準委任契約など）にて提供しております。エンジニアリングサービスは、デザイン＆シミュレーション領域、ソフトウエア＆シミュレーション領域、デジタルリスク領域の3領域にて提供を行っており、また日本を始め米国・欧州・中国・インドにてサービスを展開しております。

　コンサルティングサービスは、企業のビジネスモデルや製品開発の業務プロセスの変革等の実行力を提供するサービスです。暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む徹底した可視化・数値化技術をベースとした当社独自の方法論とエンジニアリングサービスで培った開発現場での経験・ノウハウ、デジタル技術を融合させて、技術課題の解決や組織横断的なプロセス最適化により顧客企業の競争優位性強化に向けた変革を推進します。製造業だけでなく、非製造業の顧客にもサービス展開しております。

エンジニアリングサービス

・デザイン＆シミュレーション領域
　デザインから設計、解析、試作・金型・生産に至る製品開発工程へ、製品設計及び解析・シミュレーションのサービスを提供しております。3D CADはハイエンドCADからミドルエンドCADまで幅広い対応が可能です。また大規模解析モデリングから、構造解析・機構解析・熱流体解析・電磁界解析など幅広い解析への対応が可能です。

・ソフトウエア＆シミュレーション領域
　ソフトウエア開発に加え、自動車開発の主要な開発技術の一つとなっているMBD（※）のサービスを提供しております。また、今後様々な領域での活用が期待されているXR（※）のサービスも提供しております。
※MBD：Model Based Development、モデルベース開発
※XR：Extended Reality、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）などの総称

・デジタルリスク領域
　ものづくり及びものづくりの開発プロセスを熟知したエンジニアがデジタルリスクに関するアセスメント、セキュリティ設計・実装、デジタル・フォレンジック等のサービスを実施しております。

コンサルティングサービス

　エンジニアリングサービス及びマニュファクチュアリング事業で培ってきたものづくりの開発工程及び各種技術等の知見を活かし、自動車産業やプラント・建設等の受注型産業等の製造業、さらに金融やサービス業など非製造業までの幅広い顧客に対して、競争優位性を高めることを目的とし、組織横断的な課題解決や技術課題の解決等のコンサルティングを行うサービスです。当社グループは、業務において人が判断する際の判断材料や判断基準など、通常では言語化が難しい思考プロセスまでを洗い出し分析する当社独自の方法論により、現状の業務を徹底的に可視化・数値化し分析することで、顧客企業が目指す状態と現状のギャップを明らかにします。目指す姿と現状を可視化することにより、現状課題や取り組みの方向性など、顧客企業の経営トップから現場の担当者まで共通の課題認識を生み出し、組織が一丸となって変革に取り組む推進力を生み出しております。

2 マニュファクチュアリング事業

　当社グループは1990年に3Dプリンターを導入し、30年以上にわたり蓄積してきた3Dプリンティングにおける技術とノウハウ、並びに自社で保有する3Dプリンター等の造形設備を活用し、製品開発における評価・検証等に使用される試作部品や、最終製品に使用される量産部品の提供を行っております。また、3Dプリンターの販売・保守サポート、材料販売、3Dプリンティングにおける長年の経験と実績を活かし、3Dプリンターの新材料の開発、AM（※）技術導入支援サービスも行っております。これらの3Dプリンターにおける幅広いケイパビリティを活用し、次の2つのワンストップサービスを提供できることが特徴です。

3Dプリンターの活用を推進するワンストップサービス

　AMの特性を活かすための開発上流からのエンジニアリング支援と自社保有の3Dプリンターでのベンチマーキング製造にて性能評価を行った上で、適切な3Dプリンター装置の選定・販売が可能です。また装置の保守、3Dプリンター用の材料の開発及び販売のサービスを行っております。

設計、データ作成から部品製造に至るまでの部品供給のワンストップサービス

　お客様が3次元データを持っていない場合、3次元データの作成から、用途に応じ適切な精度や材料にて部品を製造し納入するワンストップサービスです。当社設備で製造できない工法や加工については、協力会社と連携し部品製造をとりまとめることで一括して納入することが可能です。
※AM：Additive Manufacturing、3Dモデルデータを基に材料を結合して造形物を実体化する加工法で、多くの場合造形層を積み重ねる形態を取り、従来の除去加工や成形加工と対照的な工法となる

●デジタルものづくり領域

　国内最大級の計40台のハイエンド3Dプリンターと豊富な材料バリエーションにより、顧客企業の要望に合わせた部品提供を行っております。外注業者と協力し注型や鋳造、切削等の併用や、塗装やメッキ処理等の多様な二次処理にも対応可能です。またお客様のAM活用の加速に向けた共同プロジェクトを推進するサービスを提供しております。技術テーマに応じ、設計・解析エンジニアメンバーも含めたチームを編成し幅広い対応が可能です。具体的には金属AM材料の開発研究・支援、AM応用技術開発支援、AMを活用した設計効果検証、AM生産技術構築・生産プロセスの構築支援等を提供しております。

●3Dプリンター装置導入領域

　3D Systems社及びHP社の日本国内正規代理店として、3Dプリンターの販売・運用サポート等を行っております。1990年から3D Systems社の造形機を導入し、日本でいち早く光造形の試作サービスを開始しているため、単なる装置販売ではなく、蓄積した生産技術ノウハウを有効活用し、顧客企業が装置を導入する際には、そのニーズに合った生産技術も併せて提案する形で販売しております。また、3Dプリンターの各種材料販売並びにメンテナンスサービスも行っております。

ニーズに応じた2つのワンストップサービス

2.事業の特徴

実践力×変革力による貢献価値の向上
研究開発機能、事業開発機能、CVC機能の併設

経営戦略：顧客への貢献価値の向上

経営戦略：技術開発・事業開発への取り組み

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