2001（平成13）年1月6日
政府機構が1府12省庁に
2001（平成13）年1月6日、政府機構が1府22省庁から1府12省庁に再編されました。縦割り行政の弊害をなくし、スリムで効率的な政府を目指すのが目的でした。
総理府と経済企画庁、沖縄開発庁を内閣府として統合。運輸省と建設省、国土庁、北海道開発庁の2省2庁が国土交通省として統合しました。法務省と外務省と農林水産省は名称が変わらず、通商産業省は経済産業省に名称変更しました。環境庁は環境省に格上げされました。
戦後の新憲法制定時に決めた組織割りを見直し、関連分野を担う役所の合流で仕事の効率化が期待されましたが、調整はしばしば難航しました。
象徴的なのは財務省です。奈良時代の大宝律令から続く大蔵省の名前を捨てることに、財務省内部や同省出身議員から強い抵抗がありました。初代財務大臣となった大蔵官僚出身の宮沢喜一元首相もその1人でしたが、当時の森喜朗首相や橋本龍太郎元首相らの粘り強い説得で名称変更にこぎつけました。
2001年1月6日の日経平均株価終値は
13,867円61銭
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。